別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
呉 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
呉 -18 広島県 広島第2 氏名  不動産鑑定士 片山 祐輔   TEL.
鑑定評価額 5,310,000 円  1㎡当たりの価格 59,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
48,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
呉市広塩焼1丁目7385番161
「広塩焼1-7-16」
②地積
 (㎡)
90  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域


(60,160)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南3.9m市道 水道、ガス、下水

3.0km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    10.0 m、規模          90 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、3.9
m市道
交通

施設
広駅北方

3.0km
法令

規制
2中専
(60,160)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
住宅地としては既に熟成しているものと判断され、今後も地域的特性は現状にて推移していくものと予測される
。地価水準は、呉市の全般的な景気動向等を反映し今暫くはマイナス基調にて推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            59,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、広塩焼地区を中心とした広地区外縁部の住宅地域一円であり広域的に形成される。需要者は、同一需給
圏に地縁的選好性を持つ個人が中心となっており、同一需給圏外からの転入者は限定的である。圏域内の交通拠点であ
る新広駅及び広駅周辺における新規宅地供給との競合により、遠方に位置する近隣地域周辺での土地需要は引続き弱含
みとなっている。なお、規模等で幅も見られるが、土地のみで500~600万円程度が中心価格帯と認められる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は小中規模の一般住宅が建ち並ぶ地域であるほか、対象標準地の規模を勘案すると、賃貸想定は困難と判定さ
れることから収益価格は求め得なかった。また、近隣地域は収益性よりも居住の快適性が重視される住宅地域であるこ
とから自用目的での取引が主流となっている。したがって、代表標準地価格との均衡性にも留意の上、実際の事例から
試算して市場実態を表した比準価格を採用することにより、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 呉 -21                      ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         67,800 円/㎡
[ 98.4]
100
100
[100.0]
100
[113.4]
[100.0]
100
58,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           59,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の終息も見通せない中、基幹産業の
一つである製鉄所の全面閉鎖まで1年を切り
、市の全般的な景気動向は不透明感を強めて
いる。

街路条件にやや劣る旧態依然とした住宅地域
であること等から、需要は弱含み基調にある



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +9.0
環境        +4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 呉 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 呉23K9

-339416
呉市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北6m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
b 呉22T9

-429436
呉市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
南3.5m、角地




2中専

(70,200)
c 呉23K9

-339415
呉市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6.5m市道、
南6m、角地




準住居

(70,200)
d 呉22T9

-429430
呉市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西10m国道、
中間画地




準住居

(60,200)
e 呉22T5

-425897
呉市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3.2m市道、
中間画地




1中専
土砂災害警戒区域
(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
54,114  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[  85.0]
100
[ 100.0]

63,091 
100
[ 105.0]

60,087 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

60,100 
b (            
46,308  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[  80.0]
100
[ 102.0]

56,012 
100
[  96.6]

57,983 

58,000 
c (            
69,921  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

67,933 
100
[ 114.6]

59,278 

59,300 
d (            
55,812  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

61,083 
100
[ 107.0]

57,087 

57,100 
e (            
37,365  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

36,842 
100
[  63.7]

57,837 

57,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +1.0 環境      -8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +2.0 環境      +8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -2.0 環境      +3.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境     -35.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      59,000 円/㎡]  



呉 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり原価法の適用が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
小規模な戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、対象標準地の画地規模や街路幅員等を勘案すると事業収支の観点
からアパート等を想定することが困難と判断されるため、適用し得なかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
呉 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
呉 -18 広島県 広島第2 氏名  不動産鑑定士 徳満 秀規   TEL.
鑑定評価額 5,310,000 円  1㎡当たりの価格 59,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
48,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
呉市広塩焼1丁目7385番161
「広塩焼1-7-16」
②地積
 (㎡)
90  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域


(60,160)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南3.9m市道 水道、ガス、下水

3.0km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    10.0 m、規模          90 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北3.9
m市道
交通

施設
広駅北方

3.0km
法令

規制
2中専
(60,160)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
国道375号背後の平地部分に比較的小規模な宅地が区画整然と並んだ旧来からの住宅団地であり、画地規模や
前面街路がやや狭い等の理由から、今後も同程度の居住環境を維持するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            59,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、呉市広地区を中心としたJR駅から比較的距離がある中心市街地周辺の地域である。需要者は呉市内の
事業所及び工場へ通勤するサラリーマン世帯が中心である。古くに造成された団地であるため街路が狭い上、画地規模
が小さい。中古物件は1000万円程度であり、競争関係にある代替不動産は中古・新築マンションも含まれる。土地
価格は600万円程度、新築の戸建物件では総額で2000~2500万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は古くに造成された小規模な一般住宅が建ち並ぶ地域である。2画地以上を利用した共同住宅等が見られるも
のの、標準的でないため収益還元法は適用しなかった。自己使用目的の取引が中心となる地域であり、現実の取引事例
に基づき市場の実態を反映した比準価格を標準とし、市場の動向、前年価格とのバランス並びに代表標準地との検討を
踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 呉 -21                      ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         67,800 円/㎡
[ 98.4]
100
100
[100.0]
100
[113.4]
[100.0]
100
58,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           59,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
呉市の主要企業である日本製鉄呉製鉄所の操
業が停止した。また三菱重工業呉工場は事業
を縮小した。


小規模戸建住宅が建ち並ぶ旧来からの住宅団
地であり、区画整然としているものの街並み
はやや雑然とした面があり、地域は静態的で
ある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +9.0
環境        +4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 呉 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 呉22T9

-429436
呉市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
南3.5m、角地




2中専

(70,200)
b 呉21T9

-419439
呉市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 呉23K9

-339415
呉市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6.5m市道、
南6m、角地




準住居

(70,200)
d 呉21T9

-419443
呉市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西3m市道、
南西2.7m、
角地



1中専

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
46,308  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[  80.0]
100
[ 102.0]

56,012 
100
[  95.5]

58,651 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

58,700 
b (            
48,874  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  72.0]

66,387 
100
[ 112.5]

59,011 

59,000 
c (            
69,921  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

67,933 
100
[ 116.7]

58,212 

58,200 
d (            
79,381  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

77,825 
100
[ 129.0]

60,329 

60,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +2.0 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +5.0 環境      +3.0
画地     -28.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +2.0 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     +24.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      59,000 円/㎡]  



呉 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域内の宅地につき適用が困難
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
小規模な一般住宅が建ち並ぶ地域で、近隣地域内においては標準的であるものの画地規模が小さく、経済合理的
な賃貸経営が困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ