別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
呉 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
呉 -14 広島県 広島第2 氏名  不動産鑑定士 村永 朋   TEL.
鑑定評価額 20,200,000 円  1㎡当たりの価格 130,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
100,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
呉市広文化町1017番111
「広文化町17-4」
②地積
 (㎡)
155  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:2
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南4m市道 水道、ガス、下水 新広

500m
(2)



①範囲 東   120 m、西   100 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
区画整然とした旧来からの住
宅地


基準方位北4m市道 交通

施設
新広駅北西方

500m
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
平坦部に存する比較的利便性の高い既存住宅地域であり、格別の変動要因はなく、今後も現状を維持すると予測
する。地価は引き続き若干強含み傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           130,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主として広、阿賀地区に存する平坦な住宅地域。最寄り駅周辺は、日用品店舗等の利便施設が概ね徒歩圏
内に存し、需要が強い地域である。主たる需要者は市内に通勤する一次取得者である。当該近隣地域は、区画整理が行
われた地域と比較し、街路条件は劣るが、駅等への交通接近性は優れる。中心価格帯は規模等、ばらつきはあるものの
、150㎡程度の土地で2,000万円前後、新築建売は3,500万円~4,000万円前後と判定される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
収益性よりも居住の快適性が重視される地域であることや、画地規模を鑑みると経済合理性のある賃貸経営が困難であ
ること等から、収益還元法は適用できなかった。一方、比準価格は取引市場の実態を反映した実証的な価格である。本
件においては、比準価格を標準とし、代表標準地価格との均衡にも留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 呉 -21                      ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         67,800 円/㎡
[ 98.4]
100
100
[100.0]
100
[ 52.9]
[100.0]
100
126,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          128,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
呉市は製造業を中心とする産業都市で、原油
高騰の影響で先行きの不透明感があり、人口
減少、高齢化が進行中である。


広地区内では街路条件はやや劣るものの、交
通接近性は優れており、代替競争関係にある
不動産との比較で、相応の市場競争力を有す
る。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近    -10.0
環境       -40.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 呉 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 呉22T9

-429444
呉市

更地


  
(           ) 
不整形 南4m市道、
北4m、二方路




1住居

(70,160)
b 呉22T8

-428908
呉市

底地


  
(           ) 
不整形 南東2.3m市道
、中間画地




1住居

(60,160)
c 呉23K9

-339426
呉市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5.5m市道、
中間画地




1住居

(60,0)
d 呉23K9

-339411
呉市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北2.5m市道、
中間画地




近商

(70,240)
e 呉23K5

-335871
呉市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東10m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
135,052  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

135,727 
100
[ 100.0]

135,727 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

136,000 
b (      38,797
77,594  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

82,074 
100
[  65.5]

125,304 

125,000 
c (            
120,983  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

121,709 
100
[  98.0]

124,193 

124,000 
d (            
134,750  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

135,289 
100
[  98.9]

136,794 

137,000 
e (            
55,761  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[  70.0]

78,942 
100
[  59.3]

133,123 

133,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近  -10.0 環境     -20.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -5.0 環境     -40.0
画地     -30.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     130,000 円/㎡]  



呉 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、原価法の適用が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
小画地の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、標準的な共同住宅を想定することが困難であるので適用し得なか
った。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
呉 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
呉 -14 広島県 広島第2 氏名  不動産鑑定士 片山 祐輔   TEL.
鑑定評価額 20,200,000 円  1㎡当たりの価格 130,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
100,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
呉市広文化町1017番111
「広文化町17-4」
②地積
 (㎡)
155  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:2
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南4m市道 水道、ガス、下水 新広

500m
(2)



①範囲 東   120 m、西   100 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4m市
交通

施設
新広駅北西方

500m
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
古くからの住宅地として既に熟成しており、今後も地域的特性は現状のまま推移していくものと予測される。平
坦部の利便性に富む地域で選好性も認められることから、地価は強含み傾向にて推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           130,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は広地区の平坦部における住宅地域一円で、特に新広駅を最寄駅とする土地と強い代替競争関係が生じるも
のと考えられる。需要者は、同一需給圏内の一次取得者層が中心である。圏域内においては、土地区画整理事業地内を
中心として多くの宅地供給がなされ需要も堅調であり、住宅価格の指標となっている。画地規模等で幅は見られるもの
の、160㎡程度の土地で2,000万円前後、新築の戸建物件で3,500万円前後が中心価格帯と判定される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は小中規模の一般住宅が建ち並ぶ地域であり、対象標準地の規模から賃貸想定は困難と判定されるため、収益
価格は試算し得なかった。他方、比準価格は周辺類似地域等の事例から試算したもので市場性を表す実証的価格である
。また、住宅地域にあっては、収益性よりも居住の快適性が重視され取引目的も自用が中心となっている。以上を踏ま
え、代表標準地価格との均衡性にも留意の上、市場実態を表す比準価格を採用して上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 呉 -21                      ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         67,800 円/㎡
[ 98.4]
100
100
[100.0]
100
[ 51.2]
[100.0]
100
130,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          128,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の終息も見通せない中、基幹産業の
一つである製鉄所の全面閉鎖まで1年を切り
、市の全般的な景気動向は不透明感を強めて
いる。

駅に近い平坦地であり、稀少性を有すること
から、需要は底堅く推移しているものと認め
られる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近    -10.0
環境       -42.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 呉 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 呉23K9

-339426
呉市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5.5m市道、
中間画地




1住居

(60,0)
b 呉23K9

-339411
呉市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北2.5m市道、
中間画地




近商

(70,240)
c 呉22T9

-429452
呉市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m市道、
中間画地




1住居

(70,160)
d 呉22T9

-429447
呉市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
120,983  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

121,709 
100
[  99.0]

122,938 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

123,000 
b (            
134,750  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

135,289 
100
[  99.9]

135,424 

135,000 
c (            
111,888  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

112,447 
100
[  92.2]

121,960 

122,000 
d (            
144,648  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

145,371 
100
[ 104.0]

139,780 

140,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     130,000 円/㎡]  



呉 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり原価法の適用が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であるほか、対象標準地の画地規模を勘案すると事業収支の観点からアパート等を
想定することが困難と判断されるため、適用し得なかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ