別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
呉 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
呉 -9 広島県 広島第2 氏名  不動産鑑定士 上西 浩尚   TEL.
鑑定評価額 8,540,000 円  1㎡当たりの価格 45,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
呉市天応西条3丁目827番5
「天応西条3-2-17」
②地積
 (㎡)
189  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
県道沿いの住宅地域
南東6.2m県道、北東側道 水道、下水 天応

900m
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6.2
m県道
交通

施設
天応駅北方

900m
法令

規制
1中専
(60,200)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
準幹線街路沿いに中規模戸建住宅の他、事業所等も見られる住宅地域である。豪雨災害により大きな被害を受け
たが、砂防ダム等の整備や地域の復旧も進んでおり、宅地需給も徐々に回復傾向に推移していると思われる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
角地                +1.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            45,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、呉市天応地区を中心に呉市西部域に所在する住宅地域の存する圏域。当該地区に地縁を持つ者が
需要の中心であり、他地区からの転入は比較的少ない。新規の宅地供給はJR天応駅及び吉浦駅周辺の平坦部を中心に
多少見られるが、不動産需要は地元関係が中心で限定的なため取引は活発ではない。さらに土砂災害被災の影響もあり
不動産取引自体が少なく、中心となる価格帯は見出し難い状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、一般住宅が建ち並ぶ県道沿いの住宅地域であるが、経済合理性が認められる賃貸市場が成立していないこ
とから収益価格は試算し得なかった。自己使用目的の取引が中心となる地域であり、居住の快適性・利便性が重視され
ることから、市場で実際に成立した取引により求めた比準価格は十分な説得力を有している。本件では、比準価格を採
用し、さらに代表標準地との均衡等を十分に検討のうえ、上記のように鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 呉 -16                      ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         35,500 円/㎡
[ 98.6]
100
100
[101.0]
100
[ 77.4]
[101.0]
100
45,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           45,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
広島県の景気は住宅や設備投資も含め緩やか
に持ち直している。呉市の人口は全体で年間
約2.0%減少、天応地区は1.5%減少。


以前豪雨災害の被害を受けたが、河川改修や
砂防施設の整備等は進行中で整いつつあり、
周辺の事業所では新工場が稼働する動きがあ
った。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +1.0
環境       -21.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 呉 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 呉23k9

-339004
呉市

更地


  
(           ) 
不整形 北東7.4m市道
、中間画地




準工

(60,200)
b 呉22T9

-329056
呉市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北東3.5m市道
、西2.6m、
角地



1住居

(60,160)
c 呉22T9

-329038
呉市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西2.5m市道
、中間画地




1中専
土砂災害警戒区域
(60,160)
d 呉22T9

-329036
呉市

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5m県道、
南西2m、角地




近商
土砂災害警戒区域
(80,300)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
26,289  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  65.0]

40,445 
100
[  90.8]

44,543 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

45,000 
b (            
56,100  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

55,000 
100
[ 122.8]

44,788 

45,200 
c (            
19,573  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  75.0]
100
[ 100.0]

26,097 
100
[  58.0]

44,995 

45,400 
d (      36,153
42,352  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[  92.9]

44,859 
100
[  99.1]

45,266 

45,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地     -35.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +4.0 環境     +23.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -5.0 環境     -35.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路      -8.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  +20.0 環境     -19.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      45,200 円/㎡]  



呉 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地で、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺にアパート等もみられるが、自用の戸建住宅が中心の住宅地域で経済合理的な賃貸市場が成立していないた
め。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
呉 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
呉 -9 広島県 広島第2 氏名  不動産鑑定士 佐々木 智晴   TEL.
鑑定評価額 8,540,000 円  1㎡当たりの価格 45,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
呉市天応西条3丁目827番5
「天応西条3-2-17」
②地積
 (㎡)
189  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
県道沿いの住宅地域
南東6.2m県道、北東側道 水道、下水 天応

900m
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、6.
2m県道
交通

施設
天応駅北方

900m
法令

規制
1中専
(60,200)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
平成30年7月に発災した豪雨災害により、当地域は甚大な被害を受けたが、その後大規模な復旧復興工事が進
捗し、被災以来空き地であった場所にも住宅再建等がなされるなど徐々に落ち着きを取り戻しつつある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
角地                +1.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            45,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、天応地区を中心としつつ、市内中西部エリアに所在する住宅地域ないしは混在地域一円を含む範囲と判
定した。典型的な需要者は、市内又は隣接周辺市町内への通勤者等の一次取得者層と思料する。先の豪雨災害で大きな
被害を受けた当地域も、被災から4年超経過し、砂防堰堤設置や護岸工事等により徐々にお落ち着きを取り戻しつつあ
る。取引の件数が少なく、需要の中心となる価格帯は不明である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地域は、従来から中小規模の一般住宅を中心とする地域であったが、西日本豪雨災害により、経済合理性に適うアパ
ート等の供給が激減し、収益性を把握することが困難であることから、収益価格の試算を断念した。一方、当地域は居
住の快適性が重視される住宅地域であって、現実の取引事例に基づき試算された比準価格は、説得力が高い。それゆえ
、比準価格を採用し、市場動向を勘案し、代表標準地からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 呉 -16                      ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         35,500 円/㎡
[ 98.6]
100
100
[101.0]
100
[ 77.4]
[101.0]
100
45,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           45,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
日本製鉄呉製鉄所の閉鎖方針と、新型コロナ
の影響などにより、回復過程にあった地域経
済は転換点を迎えている。


先の西日本豪雨災害により、壊滅的な被害を
受けた地域であるが、砂防堰堤等が設置され
るなどハード面の復旧が着々と進捗している


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +1.0
環境       -21.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 呉 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 呉22T9

-329031
呉市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m道路、
中間画地




1住居
土砂災害警戒区域
(60,160)
b 呉22T9

-329060
呉市

建付


  
(           ) 
不整形 西5.5m市道、
中間画地




1住居
土砂災害警戒区域
(60,200)
c 呉22T9

-329030
呉市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西2m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
d 呉22T9

-329042
呉市

建付


  
(           ) 
不整形 北西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
39,557  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

39,557 
100
[  88.4]

44,748 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

45,200 
b (            
40,068  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

40,068 
100
[  90.6]

44,225 

44,700 
c (            
33,104  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[  70.0]
100
[ 100.0]

46,582 
100
[ 103.5]

45,007 

45,500 
d (            
62,187  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

62,187 
100
[ 137.7]

45,161 

45,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -1.0 環境      -6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境     -12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近  +21.0 環境      -9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +35.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      45,200 円/㎡]  



呉 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価を把握できないことから適用を断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
従来から中小規模の一般住宅を中心とする地域であったが、平成30年7月の豪雨災害以来、経済合理性に適う
アパート等の供給が激減しており、収益性を把握することが困難であることから収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ