別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
広島安芸 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
広島安芸 -5 広島県 広島第2 氏名  不動産鑑定士 米澤 淳   TEL.
鑑定評価額 19,900,000 円  1㎡当たりの価格 151,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
115,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
広島市安芸区船越南2丁目1905番5
「船越南2-16-9」
②地積
 (㎡)
132  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1
住宅

W2
一般住宅、アパート
が混在する住宅地域
北東4m市道 水道、ガス、下水 海田市

800m
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    11.5 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、4m
市道
交通

施設
海田市駅西方

800m
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
主要幹線道路背後に立地し、公共施設、店舗等の各種生活利便施設への接近性に恵まれた住宅地域である。地域
内に格別の変動要因はないことから、当分の間現状を維持すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           151,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主として安芸区内の住宅地域一円である。主たる需要者は広島市中心部や広島市東部に通勤する子育て世
代の一般所得層である。圏内では中古住宅の流通やミニ開発分譲等も散見される。当該近隣地域周辺における取引の中
心価格帯は、110~140㎡程度の土地で1,600~2,200万円程度、新築建売で3,000~3,500万
円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は戸建住宅のほか、共同住宅も混在する地域であるが、対象地の規模では経済合理性のある賃貸経営を想定す
ることが困難であるため、収益還元法は適用できなかった。他方、取引事例比較法による比準価格は、実際の取引市場
の実態を反映した実証的な価格である。よって本件においては、比準価格を標準とし、代表標準地との均衡を踏まえ鑑
定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 広島府中 -3                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        164,000 円/㎡
[103.7]
100
100
[100.0]
100
[112.4]
[100.0]
100
151,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          147,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は緩やかに持ち直している。住宅投資は
貸家・分譲を中心に持ち直している。個人消
費は持ち直しつつある。貸出金利は、低下傾
向にある。

利便性の高い平地の既存住宅地域で、相応の
需要が見込まれることから、ミニ開発等の新
規供給や中古住宅に係る市場滞留期間は比較
的短い。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近      0.0
環境        +7.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.7 %  %
3 試算価格算定内訳 広島安芸 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 安芸22T
10
-421002
広島市安芸区

更地


  
(           ) 
正方形 北西9.4m市道
、南西3.4m、
角地



1住居

(60,200)
b 安芸22T
10
-421007
広島市安芸区

更地


  
(           ) 
長方形 南東4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
c 安芸23K
10
-331004
広島市安芸区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西4.8m県道
、中間画地




1住居
土砂災害警戒区域
(60,192)
d 安芸22K
10
-321010
広島市安芸区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東22.5m市
道、
南西1.8m、
二方路


1住居

(60,200)
e 安芸22T
10
-421001
広島市安芸区

建付


  
(           ) 
不整形 南東4.5m私道
、北東4m、
角地



2中専
土砂災害警戒区域
(60,180)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
206,872  
100
[ 100.0]
[ 104.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 118.7]

181,253 
100
[ 117.7]

153,996 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

154,000 
b (            
151,194  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

154,974 
100
[ 104.9]

147,735 

148,000 
c (            
124,972  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

127,471 
100
[  85.8]

148,568 

149,000 
d (            
166,667  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[   /  ]
100
[  95.9]

179,006 
100
[ 120.2]

148,923 

149,000 
e (            
156,352  
100
[ 100.0]
[ 104.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.8]

170,714 
100
[ 110.4]

154,632 

155,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -1.0 環境     +10.0
画地     +18.7 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      +7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +9.0 交通・接近   +3.0 環境      +5.0
画地      -4.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境     +15.0
画地      -4.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     151,000 円/㎡]  



広島安芸 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存するため、再調達原価の把握が困難なことから原価法は適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺には共同住宅も散見されるが、対象地の画地規模を勘案すると、経済合理性のある賃貸経営の想定が困難で
あるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
広島安芸 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
広島安芸 -5 広島県 広島第2 氏名  不動産鑑定士 金河 哲成   TEL.
鑑定評価額 19,900,000 円  1㎡当たりの価格 151,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
115,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
広島市安芸区船越南2丁目1905番5
「船越南2-16-9」
②地積
 (㎡)
132  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1
住宅

W2
一般住宅、アパート
が混在する住宅地域
北東4m市道 水道、ガス、下水 海田市

800m
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    11.5 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4m市
交通

施設
海田市駅西方

800m
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
幹線道路背後の戸建住宅や共同住宅等が混在する、平地部の熟成した住宅地域である。周辺には食品スーパーや
区役所等の利便施設が整っている。地域に特段の変動要因はないため、当面は現状を維持すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           151,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は安芸区船越地区を中心に安芸郡海田町・府中町も含んだ住宅地域の存する圏域である。主な需要者は同一
需給圏内の居住者が主体である。周辺に区役所、商業施設等が多く立地するため利便性が良好であり、住宅地供給も少
ないことから、地価は上昇傾向で推移している。土地は120~150㎡で1800~2000万円程度、新築の戸建
物件では総額で3300~3800万円程度の物件が需要の中心と思われる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は主に戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域で、共同住宅としての利用は一部見られるものの、主な需要者は自己使用
を目的とする個人が多くを占めていることから、収益還元法は適用できなかった。比準価格は、対象不動産の市場にお
ける流通性の観点から実際の取引価格を基礎としており、実証的な価格である。以上より、比準価格を中心に、代表標
準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 広島府中 -3                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        164,000 円/㎡
[103.7]
100
100
[100.0]
100
[112.4]
[100.0]
100
151,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          147,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
物価高や建築費上昇の影響はあるものの不動
産市況は比較的堅調である。安芸区は平坦地
志向の高まりにより、傾斜地との二極化が進
行している。

スーパーや公共施設等の利便施設に近接する
平坦な住宅地域であり、その希少性から堅調
な需要が見られる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近      0.0
環境        +7.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.7 %  %
3 試算価格算定内訳 広島安芸 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 安芸22T
10
-421008
広島市安芸区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3.6m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
b 安芸23K
93
-339303
広島市安芸区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5m私道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 安芸22T
10
-421007
広島市安芸区

更地


  
(           ) 
長方形 南東4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
d 安芸23K
10
-331004
広島市安芸区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西4.8m県道
、中間画地




1住居
土砂災害警戒区域
(60,192)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
188,029  
100
[ 150.0]
[ 102.8]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

143,181 
100
[  94.1]

152,158 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

152,000 
b (            
140,623  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

144,174 
100
[  99.0]

145,630 

146,000 
c (            
151,194  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

154,974 
100
[ 102.9]

150,606 

151,000 
d (            
124,972  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

127,471 
100
[  83.8]

152,113 

152,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 隣地売買

%/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -5.0 環境       0.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.25 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境     -17.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     151,000 円/㎡]  



広島安芸 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域内の宅地につき適用が困難
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺に一部賃貸物件は見られるが、概ね自用目的の戸建住宅を主体とする既成住宅地域に存し、地積も小さいた
め経済合理性に見合った共同住宅の建物想定が困難である為、収益還元法は適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ