別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
広島安佐北 -25 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
広島安佐北 -25 広島県 広島第2 氏名  不動産鑑定士 根本 哲哉   TEL.
鑑定評価額 7,830,000 円  1㎡当たりの価格 35,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)
路
線
価
[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
①所在及び地番並
びに「住居表示」等
広島市安佐北区深川4丁目2205番1
「深川4-19-3」
②地積
 (㎡)
218  
(           ) 
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域


(60,160)

1.5:1
住宅

W2
一般住宅の中に農地
等が見られる既成住
宅地域
東4m市道 水道、下水 中深川

700m
(2)
近
隣
地
域
①範囲 東    20 m、西    20 m、南    20 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない 街

路
基準方位 北4m市
道
交通

施設
中深川駅北方

700m
法令

規制
2中専
(60,160)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
三篠川右岸の山裾にある集落地域で、農地が散見され宅地供給に余力はあるが、需要がないため開発は見受けら
れない。したがって、今後も当面は低迷傾向で推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            35,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、安佐北区内のうち深川地区外縁の丘陵地を範囲とする旧来からの住宅地域である。需要者は、地縁性
を有する同一需給圏内の居住者であり、外部からの転入は少ない。利便性、居住環境に優る高陽地区の大規模住宅団地
と比べると、相対的地位が劣る。このため、当該地域の土地需要は総じて弱く、取引件数も僅少であり、需要の中心と
なる価格帯は見出せない状況となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 当該地域は古くからの山裾に拡がる集落地域であり、自己使用が主となっている。周辺には一部アパート等も散見さ
れるが、地主による節税等を目的とするものであり賃貸市場は未成熟で収益価格は試算しえなかった。取引は収益性よ
りも居住の快適性、地縁性が重視される地域であることから、市場の実態を反映する比準価格を中心に、代表標準地か
らの検討を踏まえ、前年価格及び地域的価格バランスに留意の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討
①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳
標準化補正
 前年標準地番号
 [ 広島安佐北 -6               ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         28,300 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[103.0]
100
[ 74.9]
[100.0]
100
36,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           36,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡
⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況
[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
物価の上昇、供給制約等、景気の先行きは不
透明である。安佐北区内では立地条件によっ
て、地価は二極化している。


旧来からの集落にあり、細街路が多く山裾に
もあるため、新規需要は掴み難い。地縁性も
強く、需要は低迷傾向を続けている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    -13.0
環境       -13.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 広島安佐北 -25 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 安佐北23
K08
-330804
広島市安佐北区

建付
地

  
(           ) 
不整形 北西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 安佐北23
K08
-330806
広島市安佐北区

建付
地

  
(           ) 
不整形 北1m未舗装道
路、中間画地




1住居
土砂災警特別区域
(60,160)
c 安佐北23
K08
-330811
広島市安佐北区

建付
地

  
(           ) 
不整形 南西4m私道、
中間画地




1住居

(60,160)
d 安佐北23
K08
-330803
広島市安佐北区

建付
地

  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6.5m市道
、南東4.8m、
角地



1住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            ) 
52,893  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

53,427 
100
[ 149.8]

35,666 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

35,700 
b (            ) 
28,193  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.1]

30,110 
100
[  80.1]

37,591 

37,600 
c (            ) 
36,371  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.6]

42,659 
100
[ 119.1]

35,818 

35,800 
d (            ) 
41,420  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

40,892 
100
[ 112.5]

36,348 

36,300 
e (            ) 
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近  -12.0 環境     +62.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -37.0 交通・接近   +6.0 環境     +20.0
画地      -5.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   +7.0 環境     +21.0
画地     -14.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境      +6.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      35,900 円/㎡]  



広島安佐北 -25 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり原価法の適用が困難な為。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳
素
地
事情の
内容
月率変動率 造
成
工
事
費
標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用
標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
□
直
接
法
①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       )
 
(      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺に農地も残存する山裾の住宅地域であり、アパートなどの賃貸物件は見られず、適切な賃貸事例の把握が困
難であることから適用し得なかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
広島安佐北 -25 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
広島安佐北 -25 広島県 広島第2 氏名  不動産鑑定士 藤井 洋司   TEL.
鑑定評価額 7,850,000 円  1㎡当たりの価格 36,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)
路
線
価
[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
①所在及び地番並
びに「住居表示」等
広島市安佐北区深川4丁目2205番1
「深川4-19-3」
②地積
 (㎡)
218  
(           ) 
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域


(60,160)

1.5:1
住宅

W2
一般住宅の中に農地
等が見られる既成住
宅地域
東4m市道 水道、下水 中深川

700m
(2)
近
隣
地
域
①範囲 東    20 m、西    20 m、南    20 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない 街

路
基準方位北、4m市
道
交通

施設
中深川駅北方

700m
法令

規制
2中専
(60,160)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅を主として農地等が見受けられる山裾に存する住宅地域である。特段の地域変動要因はなく、今後も現
状維持で推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            36,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、深川地区を中心にその外縁部に存する住宅地域の圏域。典型的な需要者は、地縁性を有する個人等であ
り、圏域外からの転入者は希少である。同地域は山裾に位置し、戸建住宅を主として農地等の未利用地が見受けられる
住宅地域である。また、生活利便性の面でやや難があり、周辺地域との比較で相対的に需要は低調で、地価は依然とし
て下落基調である。標準地と同規模の土地で、700万円~900万円程度が需要の中心となる価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、深川地区等の代替競争関係にある類似地域の取引実例を基に適切に試算されており、現下の市場実態を反
映した実証的価格であり規範性は高い。一方、同地域は、未利用地も混在する山裾の戸建住宅地域であり、周辺にアパ
ート等の賃貸用不動産は見受けられず、経済合理的な賃貸経営は困難であり、収益還元法は適用し得なかった。よって
、本案件では、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討
①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳
標準化補正
 前年標準地番号
 [ 広島安佐北 -6               ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         28,300 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[103.0]
100
[ 75.8]
[100.0]
100
36,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           36,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡
⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況
[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
円安や物価の上昇等、景気の先行き不透明感
もあるが、安佐北区内では利便性等の面で、
地価の二極化傾向が継続している。


戸建住宅を主として農地等が見受けられる住
宅地域である。特段の変動はないが、周辺地
域に比し、相対的に需要は低調で、地価は下
落基調である。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    -13.0
環境       -12.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 広島安佐北 -25 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 安佐北23
K08
-330808
広島市安佐北区

建付
地

  
(           ) 
ほぼ整形 南西4m私道、
中間画地




1住居

(60,160)
b 安佐北23
K08
-330803
広島市安佐北区

建付
地

  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6.5m市道
、南東4.8m、
角地



1住居

(70,200)
c 安佐北22
T08
-420831
広島市安佐北区

建付
地

  
(           ) 
不整形 東6m私道、
北西6m、
二方路



1住居
居住誘導区域
(70,200)
d 安佐北22
K08
-320840
広島市安佐北区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東3.5m県道
、中間画地




1住居
土砂災害警戒区域
(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            ) 
32,056  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

32,280 
100
[  91.5]

35,279 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

35,300 
b (            ) 
41,420  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

40,892 
100
[ 111.4]

36,707 

36,700 
c (            ) 
58,617  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

58,037 
100
[ 155.3]

37,371 

37,400 
d (            ) 
28,852  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

28,333 
100
[  81.6]

34,722 

34,700 
e (            ) 
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   +7.0 環境      -7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境     +62.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -5.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      36,000 円/㎡]  



広島安佐北 -25 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域内の宅地で再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳
素
地
事情の
内容
月率変動率 造
成
工
事
費
標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用
標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
□
直
接
法
①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       )
 
(      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
未利用地(農地等)も混在する山裾の戸建住宅地域であり、周辺にアパート等の賃貸用不動産は見受けられず、
最有効使用及び市場参加者の観点等から、経済合理的な賃貸経営は困難であり、収益還元法は適用し得なかった
。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ