別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
広島安佐北 -23 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
広島安佐北 -23 広島県 広島第2 氏名  不動産鑑定士 根本 哲哉   TEL.
鑑定評価額 4,230,000 円  1㎡当たりの価格 40,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
広島市安佐北区三入3丁目297番12
「三入3-7-28-4」
②地積
 (㎡)
104  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1
住宅

W2
一般住宅、農家住宅
等が混在する住宅地
北4m私道 水道、下水 可部

3.9km
(2)



①範囲 東    20 m、西    30 m、南    20 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4m私
交通

施設
可部駅北東方

3.9km
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
国道背後の住宅地域であり、特に大きな変動要因は認められない。農地転用などによる宅地化が散見され、今後
も一定程度の住宅開発等により宅地化が進行していくものと推測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            40,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、主として広島市都心への通勤利便性の類似する可部~三入地区と把握した。需要者の中心は、一次取
得者等のエンドユーザーである。桐陽台交差点以南の国道背後を中心に宅地開発が見受けられる。長期間の地価の下落
により底値の状況がうかがえる。需要の中心となる価格帯は、戸建用地150㎡前後で600万円~700万円程度、
新築戸建で2,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 周辺は共同住宅も見受けられるが、取引自体は戸建住宅の自己使用目的のものが支配的であり、賃貸市場は未成熟で
あるため、収益価格は試算できなかった。比準価格は本件標準地近郊に存し地域特性等につき相対的に高い価格牽連性
を有する事例を軸に秤量的判断を経たものであり、市場実態を反映した実証的価格として充分な規範性が認められる。
そこで比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 広島安佐北 -9               ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         82,400 円/㎡
[101.9]
100
100
[100.0]
100
[203.7]
[100.0]
100
41,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           40,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
物価の上昇、供給制約等、景気の先行きは不
透明である。安佐北区内では立地条件によっ
て、地価は二極化している。


旧来からの既成住宅地域であり、特に地域要
因に影響を与える要因もない。他からの転入
も少なく需要はや低調に推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近     +6.0
環境       +83.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 広島安佐北 -23 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 安佐北22
T76
-427612
広島市安佐北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西3.7m道路
、北4.5m、
角地



1住居

(60,180)
b 安佐北23
K76
-337612
広島市安佐北区

建付


  
(           ) 
長方形 北西3.3m市道
、中間画地




1住居

(60,160)
c 安佐北23
K76
-337613
広島市安佐北区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m私道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 安佐北23
K76
-337614
広島市安佐北区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西4m市道、
南東2m、
北東2m、
三方路


工業

(60,160)
e 安佐北23
K76
-337615
広島市安佐北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3.3m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
43,433  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

42,168 
100
[ 103.7]

40,663 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

40,700 
b (            
41,380  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

41,380 
100
[ 102.0]

40,569 

40,600 
c (            
46,429  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

46,429 
100
[ 110.2]

42,132 

42,100 
d (            
36,507  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.9]

36,876 
100
[  91.7]

40,214 

40,200 
e (            
38,773  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

38,695 
100
[  94.0]

41,165 

41,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      +7.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -8.0 環境      -6.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -5.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      40,700 円/㎡]  



広島安佐北 -23 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域内の宅地で再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
主に戸建住宅中心の住宅地域で、賃貸市場が成熟していないため、収益性の観点から見て合理性が認められない
と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
広島安佐北 -23 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
広島安佐北 -23 広島県 広島第2 氏名  不動産鑑定士 河井 猛   TEL.
鑑定評価額 4,220,000 円  1㎡当たりの価格 40,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
広島市安佐北区三入3丁目297番12
「三入3-7-28-4」
②地積
 (㎡)
104  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1
住宅

W2
一般住宅、農家住宅
等が混在する住宅地
北4m私道 水道、下水 可部

3.9km
(2)



①範囲 東    20 m、西    30 m、南    20 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4m私
交通

施設
可部駅北東方

3.9km
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は一般住宅、農家住宅等が混在する住宅地域である。農地も多く、住宅素地の供給余力はあるものの、
外延的な発展要因も乏しく、地価水準は弱含みで推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            40,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は三入地区を中心とした平坦地の住宅地域一円等と判定した。典型的な需要者は、可部地区等へ通勤する一
次取得者層である。可部地区の中心部との位置関係は劣る点は否めないが、圏域内では平坦地と丘陵地との二極化が見
られ、平坦地に存する宅地の潜在需要も一部認められる。なお、取引事例等の各種プライスデータによれば、取引の中
心価格帯は、土地は150㎡前後で6百万円程度、新築の戸建物件で23百万円程度と把握した。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は三入地区の住宅地における取引市場の実態を反映する実証的な価格であり、十分信頼し得るものと思料され
る。収益還元法は対象地域が小規模住宅の建ち並ぶ既成住宅地域であり、その画地条件を勘案すれば、経済合理性に見
合った共同住宅の賃貸経営は困難と判断したことから、非適用とした。よって、本件では、比準価格を中心に、更に代
表標準地との地域的な価格バランス等を総合的に考量して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 広島安佐北 -9               ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         82,400 円/㎡
[101.9]
100
100
[100.0]
100
[207.0]
[100.0]
100
40,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           40,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
安佐北区は人口が減少傾向、高齢化率は上昇
基調である。取引件数はここ数年安定的に推
移しているが、利便性等に伴う二極化が進ん
でいる。

特段の変動要因は認められず、現状を基調と
した推移を予測する。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近     +6.0
環境       +86.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 広島安佐北 -23 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 安佐北23
K76
-337612
広島市安佐北区

建付


  
(           ) 
長方形 北西3.3m市道
、中間画地




1住居

(60,160)
b 安佐北22
T76
-427612
広島市安佐北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西3.7m道路
、北4.5m、
角地



1住居

(60,180)
c 安佐北23
K76
-337615
広島市安佐北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3.3m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
d 安佐北23
K76
-337623
広島市安佐北区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西10m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
41,380  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

41,380 
100
[ 102.0]

40,569 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

40,600 
b (            
43,433  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

42,168 
100
[ 103.7]

40,663 

40,700 
c (            
38,773  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

38,695 
100
[  95.0]

40,732 

40,700 
d (            
35,313  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

35,101 
100
[  87.6]

40,070 

40,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      +7.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -5.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +13.0 交通・接近   -5.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      40,600 円/㎡]  



広島安佐北 -23 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、原価法の適用が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
小規模住宅が建ち並ぶ既成住宅地域であり、標準画地の規模が小さく、経済合理性に見合った共同住宅の賃貸経
営は困難と判断したことから、収益還元法の適用は行わなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ