別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
広島安佐北 -21 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
広島安佐北 -21 広島県 広島第2 氏名  不動産鑑定士 丸本 創史   TEL.
鑑定評価額 9,180,000 円  1㎡当たりの価格 29,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
広島市安佐北区落合南5丁目1125番
「落合南5-13-17」
②地積
 (㎡)
310  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(50,100)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
農家住宅、一般住宅
が混在する住宅地域
北東3.8m市道 水道、ガス、下水 安芸矢口

3.0km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    50 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、3.8
m市道
交通

施設
安芸矢口駅東方

3.0km
法令

規制
「調区」 
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
幹線道路からも若干距離のある山裾にある集落地域で、他からの転入は期待しにくい。丘陵地の住宅需要は低迷
しているほか、市街化調整区域内にあるため、今後も当面は低迷傾向で推移していくものと思料される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            29,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、安佐北区における市街化調整区域内などの住宅地域が存する圏域である。地縁性が認められるため、需
要者は同一需給圏の居住者が中心で、圏域外からの転入も稀である。当該地域は丘陵部にありに農家住宅等が中心の集
落地区であり、農地も多く残る。他からの転入及び宅地開発も期待し難い状況にある。需要の中心は、土地総額で概ね
700~1,000万円程度、新築戸建で2,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は農家住宅が中心の農地も残る古くからの集落地区であり、自己使用目的が中心となっている。一方、収益用
不動産は稀少であり賃貸市場も未成熟で資料収集に限界があるため収益価格は試算しえなかった。市街化調整区域内に
あり、収益性よりも居住の快適性が重視される地域であることから、市場の実態を反映する比準価格を中心に、前年価
格及び各種公的価格指標のほか代表標準地との均衡にも留意の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 広島安佐北 -13              ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         20,000 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[100.0]
100
[ 67.0]
[100.0]
100
29,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           30,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍や物価高の状況にあるが利便性の高
いエリアの不動産市況は堅調に推移している
。一方利便性の劣る又は高台の地域は低迷傾
向が続いている。

丘陵部上位に位置する集落地域で地縁性も認
められる。市街化調整区域内にあり、転入も
期待し難く需要は弱含み推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -7.0
交通・接近      0.0
環境       -28.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.3 %  %
3 試算価格算定内訳 広島安佐北 -21 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 安佐北21
T08
-410818
広島市安佐北区

更地


  
(           ) 
不整形 北東3m市道、
中間画地




「調区」 

(50,100)
b 安佐北23
K08
-330809
広島市安佐北区

建付


  
(           ) 
不整形 西4m市道、
中間画地




「調区」 
土砂災害警戒区域
(50,100)
c 安佐北23
K08
-330851
広島市安佐北区

建付


  
(           ) 
不整形 北4m道路、
中間画地




「調区」 
土砂災害警戒区域
(50,100)
d 安佐北23
K76
-337618
広島市安佐北区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東6m市道、
中間画地




都計外 


e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
25,711  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

27,064 
100
[  90.4]

29,938 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

29,900 
b (            
25,965  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

26,096 
100
[  88.1]

29,621 

29,600 
c (            
24,475  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

24,574 
100
[  83.0]

29,607 

29,600 
d (            
35,103  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

33,685 
100
[ 114.7]

29,368 

29,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   +8.0 環境      -9.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     -11.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -6.0 環境      -8.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      29,600 円/㎡]  



広島安佐北 -21 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり原価法の適用が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内の既成住宅地域であり、アパート等の賃貸需要や供給が見られない等、賃貸市場は成立してい
ないと認められることから適用し得なかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
広島安佐北 -21 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
広島安佐北 -21 広島県 広島第2 氏名  不動産鑑定士 藤井 洋司   TEL.
鑑定評価額 9,210,000 円  1㎡当たりの価格 29,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
広島市安佐北区落合南5丁目1125番
「落合南5-13-17」
②地積
 (㎡)
310  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(50,100)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
農家住宅、一般住宅
が混在する住宅地域
北東3.8m市道 水道、ガス、下水 安芸矢口

3.0km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    50 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、3.8
m市道
交通

施設
安芸矢口駅東方

3.0km
法令

規制
「調区」 
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
丘陵部に存する市街化調整区域内の農家住宅や一般住宅の混在する住宅地域である。地域要因に特段の変動は見
受けられず、今後も現状維持にて推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            29,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、安佐北区外縁部の市街化調整区域内の住宅地域やその周辺住宅地域の圏域である。主たる需要者は、地
縁的選好性を有する個人や兼業農家等であり、他地域からの転入者は希少である。同地域は、丘陵部に存する市街化調
整区域内の農家住宅や一般住宅の混在する地域である。生活利便性に難があり、公法上の規制が厳しいため、需要は希
少で市場は低迷している。市街化調整区域内の取引が極めて希少な為、需要の中心となる価格帯は把握が困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は、丘陵部に所在する市街化調整区域内の農家住宅や一般住宅の混在する住宅地域である。周辺に賃貸用建物
は見受けられず、且つ公法上の規制から賃貸用建物の建築は困難であり、収益価格は試算し得なかった。一方で、比準
価格は、類似地域の取引事例を基に比較検討し試算されたもので、市場実態を反映した実証的価格であり規範性は高い
。よって、本案件では、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 広島安佐北 -13              ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         20,000 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[100.0]
100
[ 67.0]
[100.0]
100
29,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           30,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
円安や物価の上昇等、景気の先行き不透明感
もあるが、安佐北区内では利便性等の面で、
地価の二極化傾向が継続している。


丘陵部に存する市街化調整区域内の住宅地域
である。生活利便性に難があり、公法上の規
制が厳しいことから、需要は希少で、市場は
低迷している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -7.0
交通・接近      0.0
環境       -28.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.0 %  %
3 試算価格算定内訳 広島安佐北 -21 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 安佐北23
K08
-330851
広島市安佐北区

建付


  
(           ) 
不整形 北4m道路、
中間画地




「調区」 
土砂災害警戒区域
(50,100)
b 安佐北23
K08
-330809
広島市安佐北区

建付


  
(           ) 
不整形 西4m市道、
中間画地




「調区」 
土砂災害警戒区域
(50,100)
c 安佐北22
T76
-427619
広島市安佐北区

建付


  
(           ) 
台形 南4m市道、
南西4m、
二方路



都計外 
土砂災害警戒区域

d   
(           ) 
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
24,475  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

24,574 
100
[  82.1]

29,932 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

29,900 
b (            
25,965  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

26,096 
100
[  88.1]

29,621 

29,600 
c (            
26,713  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.7]

28,730 
100
[  96.3]

29,834 

29,800 
d (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -6.0 環境      -9.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     -11.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +5.0 環境      -9.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
d %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      29,700 円/㎡]  



広島安佐北 -21 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既存集落地域に存する宅地で、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域で賃貸市場が未成熟、さらに市場参加者の属性から規範性が乏しいため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ