別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
広島安佐北 -20 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
広島安佐北 -20 広島県 広島第2 氏名  不動産鑑定士 河井 猛   TEL.
鑑定評価額 12,700,000 円  1㎡当たりの価格 67,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
53,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
広島市安佐北区可部東1丁目1210番4
「可部東1-4-20」
②地積
 (㎡)
188  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域


(60,160)

1.2:1
住宅

W2
一般住宅の中にアパ
ートが混在する住宅
地域
南西4m市道 水道、下水 中島

1.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    60 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.5 m、奥行 約    12.0 m、規模         190 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4m市
交通

施設
中島駅北東方

1.2km
法令

規制
2中専
(60,160)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、一般住宅の中にアパートが混在する住宅地域である。周辺で都市計画道路が供用開始されたことか
ら、利便性の向上が認められ、地価水準は微増傾向にて推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            67,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は可部東地区を中心とした平坦地の住宅地域一円であるものと把握した。典型的な需要者は可部中心部又は
広島市内中心部へ通勤する一次取得者層が中心である。近年では都市計画道路が供用開始され、利便性の向上が認めら
れている。また周辺には教育施設が存しており、文教地区として今後は熟成度が高まっていくものと予測する。取引価
格帯は150㎡程度の土地で10百万円前後、新築戸建で25百万円前後と見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は可部東地区の住宅地における取引市場の実態を反映する実証的な価格であり、十分信頼し得るものと思料さ
れる。収益還元法は周辺にアパートも見受けられるものの、標準地の画地条件を勘案すれば、経済合理性に見合った共
同住宅の賃貸経営は困難と判断したことから、非適用とした。よって、本件では、比準価格を中心に、更に代表標準地
との地域的な価格バランス等を総合的に考量して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 広島安佐北 -9               ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         82,400 円/㎡
[101.9]
100
100
[100.0]
100
[124.0]
[100.0]
100
67,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           66,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
安佐北区は人口が減少傾向、高齢化率は上昇
基調である。取引件数はここ数年安定的に推
移しているが、利便性等に伴う二極化が進ん
でいる。

周辺では、都市計画道路が整備されたことも
あって、現状を基調に熟成していくものと予
測する。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +1.0
環境       +24.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 広島安佐北 -20 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 安佐北22
K80
-328013
広島市安佐北区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東12m市道、
中間画地




1住居
土砂災害警戒区域
宅造規制
(60,200)
b 安佐北22
K80
-328017
広島市安佐北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6.1m市道、
南4.2m、角地




1住居
居住誘導区域
(70,200)
c 安佐北23
K80
-338069
広島市安佐北区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ整形 南9.3m市道、
中間画地




準工

(60,200)
d 安佐北23
K80
-338052
広島市安佐北区

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北西5.9m市道
、南東6.6m、
二方路



近商

(84,272)
e 安佐北22
K80
-328016
広島市安佐北区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西22.3m市道、
中間画地




準工
居住誘導区域
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
60,677  
100
[ 100.0]
[ 102.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

62,945 
100
[  92.7]

67,902 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

67,900 
b (            
85,699  
100
[ 100.0]
[ 103.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

86,707 
100
[ 126.5]

68,543 

68,500 
c (            
99,270  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

99,667 
100
[ 138.4]

72,014 

72,000 
d (            
79,150  
100
[  80.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

98,546 
100
[ 143.9]

68,482 

68,500 
e (            
51,440  
100
[ 100.0]
[ 102.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

52,829 
100
[  85.7]

61,644 

61,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +11.0 交通・接近   -9.0 環境     -10.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境     +18.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境     +28.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 業者仕入

%/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境     +28.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +7.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +12.0 交通・接近    0.0 環境     -25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      67,800 円/㎡]  



広島安佐北 -20 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、原価法の適用が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺ではアパート等も散見されるものの、標準地の画地規模がやや小さく、経済合理性に見合った共同住宅の賃
貸経営は困難と判断したことから、収益還元法の適用は行わなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
広島安佐北 -20 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
広島安佐北 -20 広島県 広島第2 氏名  不動産鑑定士 根本 哲哉   TEL.
鑑定評価額 12,700,000 円  1㎡当たりの価格 67,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
53,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
広島市安佐北区可部東1丁目1210番4
「可部東1-4-20」
②地積
 (㎡)
188  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域


(60,160)

1.2:1
住宅

W2
一般住宅の中にアパ
ートが混在する住宅
地域
南西4m市道 水道、下水 中島

1.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    60 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.5 m、奥行 約    12.0 m、規模         190 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4m市
交通

施設
中島駅北東方

1.2km
法令

規制
2中専
(60,160)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域周辺の未利用地や駐車場等において、戸建住宅のミニ開発が散見される。2021年7月、都市計画道
路高陽可部線及び上原大橋が供用開始された。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            67,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、可部東~可部~亀山地区の平坦地を主体とする住宅地域の圏域。需要者の中心は、広島市内に通勤す
る一次取得者である。近隣地域の南方には広島文教大学、根谷川を挟んで安佐市民病院が立地するという特性を有する
。その利便性の効用を背景に周辺ではミニ開発の戸建分譲が行われ、強気の価格設定も見受けられる。取引価格帯につ
いては、戸建用地150㎡前後で1,000万円程度、新築建売で2,500万円程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 周辺にはアパート等共同住宅も見受けられるが、収益性よりも居住の快適性が重視される地域で、土地価格に見合っ
た賃料収入が得られず、経済合理性の観点等から収益還元法は適用しなかった。本件では一手法のみの適用に留まった
が、規範性の高い取引事例に裏付けられた精度の高い比準価格を標準とし、市場の動向及び前年価格とのバランス並び
に代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 広島安佐北 -9               ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         82,400 円/㎡
[101.9]
100
100
[100.0]
100
[123.0]
[100.0]
100
68,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           66,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
物価の上昇、供給制約等、景気の先行きは不
透明である。安佐北区内では立地条件によっ
て、地価は二極化している。


都市計画道路高陽可部線及び上原大橋が供用
開始されて、各種利便施設へのアクセスが向
上した。


個別的要因に変動はない


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +1.0
環境       +23.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 広島安佐北 -20 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 安佐北22
K80
-328013
広島市安佐北区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東12m市道、
中間画地




1住居
土砂災害警戒区域
宅造規制
(60,200)
b 安佐北23
K80
-338066
広島市安佐北区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南5.9m私道、
中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
(50,100)
c 安佐北23
K80
-338052
広島市安佐北区

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北西5.9m市道
、南東6.6m、
二方路



近商

(84,272)
d 安佐北22
K80
-328016
広島市安佐北区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西22.3m市道、
中間画地




準工
居住誘導区域
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
60,677  
100
[ 100.0]
[ 102.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

62,945 
100
[  92.7]

67,902 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

67,900 
b (            
42,314  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.9]

41,937 
100
[  62.5]

67,099 

67,100 
c (            
79,150  
100
[  80.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

98,546 
100
[ 145.0]

67,963 

68,000 
d (            
51,440  
100
[ 100.0]
[ 102.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

52,829 
100
[  83.4]

63,344 

63,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +11.0 交通・接近   -9.0 環境     -10.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -9.0 環境     -27.0
画地      +4.0 行政      -3.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 業者仕入

%/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境     +29.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +7.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +12.0 交通・接近    0.0 環境     -27.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      67,800 円/㎡]  



広島安佐北 -20 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存するため、再調達原価の把握が困難なことから原価法は適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
遊休地活用のため、地主がアパート等を建築するケースは散見されるものの、新たに土地を投資目的で取得する
ケースは稀である。最有効使用及び市場参加者等の観点から収益還元法は規範性に乏しいので適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ