別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
広島安佐北 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
広島安佐北 -18 広島県 広島第2 氏名  不動産鑑定士 丸本 創史   TEL.
鑑定評価額 20,300,000 円  1㎡当たりの価格 70,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
56,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
広島市安佐北区落合南2丁目196番2
「落合南2-4-32」
②地積
 (㎡)
288  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
く建つ既成住宅地域
北東4m市道 水道、ガス、下水 玖村

2.0km
(2)



①範囲 東   100 m、西   250 m、南   100 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 ほぼ整形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4m市
交通

施設
玖村駅南東方

2.0km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
住宅地としては既に熟成しているものと判断され、今後も地域的特性は現状のまま推移していくものと予測され
る。概ね平坦な地域であり、地価水準は安定的に推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            70,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、安佐北区高陽地区に存する平地を中心とする住宅地域一円と判定した。需要者は広島都心部に勤務地を
有する一次取得者層が大半である。地区内に存する住宅地ではミニ開発も増えつつあり、平地の住宅地に対する潜在需
要は高い。ただし街路条件に劣り画地規模が過小な場合が多い為、地区内の丘陵部に存する住宅団地と競合している。
取引水準は土地は50坪程度で1,200万円前後、新築戸建で総額3,000万円前後が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、落合南地区を中心とした対象不動産と代替競争関係にある取引事例により試算されたもので、現下の市場
性を反映した実証的な価格で規範性は高い。一方で、公法上「一低専」に指定されている戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域
であり、周辺にアパート等の賃貸物件は見受けられず、賃貸市場が未成熟であるため、収益還元法は適用し得なかった
。よって、比準価格を重視し、代表標準地との均衡等をも考慮の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 広島安佐北 -2               ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         78,900 円/㎡
[100.4]
100
100
[100.0]
100
[112.2]
[100.0]
100
70,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           70,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍や物価高の状況にあるが利便性の高
いエリアの不動産市況は堅調に推移している
。一方利便性の劣る又は高台の地域は低迷傾
向が続いている。

幹線背後の住宅地として一定の宅地需要は認
められるため、農地転用も見られる等、今後
も堅調に推移していくものと推測される。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +9.0
環境        -3.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 広島安佐北 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 安佐北23
K59
-335911
広島市安佐北区

建付


  
(           ) 
長方形 南西4m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 安佐北22
K59
-325917
広島市安佐北区

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 安佐北22
T59
-425911
広島市安佐北区

建付


  
(           ) 
袋地等 北6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 安佐北23
K59
-335908
広島市安佐北区

建付


  
(           ) 
不整形 南6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e 安佐北23
K59
-335912
広島市安佐北区

建付


  
(           ) 
袋地等 南東5m私道、
中間画地




1住居

(660,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
74,231  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

72,573 
100
[ 103.7]

69,984 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

70,000 
b (            
73,294  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

73,657 
100
[ 103.8]

70,961 

71,000 
c (            
61,830  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  75.0]

82,687 
100
[ 121.5]

68,055 

68,100 
d (            
96,251  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.1]

102,490 
100
[ 139.3]

73,575 

73,600 
e (            
111,026  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 142.5]

78,147 
100
[ 110.8]

70,530 

70,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      +8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -4.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +6.0 環境      +8.0
画地     -25.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境     +30.0
画地      -5.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +7.0 環境      +7.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他    +50.0 行政      +3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      70,600 円/㎡]  



広島安佐北 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり原価法の適用が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
公法上「1低専」に指定されている戸建住宅を中心とする住宅地域であって、転勤等に伴う一時的な貸家が見ら
れる程度であり、適切な賃貸事例の収集が困難であるため適用し得なかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
広島安佐北 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
広島安佐北 -18 広島県 広島第2 氏名  不動産鑑定士 藤井 洋司   TEL.
鑑定評価額 20,300,000 円  1㎡当たりの価格 70,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
56,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
広島市安佐北区落合南2丁目196番2
「落合南2-4-32」
②地積
 (㎡)
288  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
く建つ既成住宅地域
北東4m市道 水道、ガス、下水 玖村

2.0km
(2)



①範囲 東   100 m、西   250 m、南   100 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 ほぼ整形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4m市
交通

施設
玖村駅南東方

2.0km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
主要幹線背後の既存住宅地域である。同地域周辺では小規模な住宅開発も散見されることから、今後も住宅地域
としての成熟度を深めていくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            70,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、高陽地区中央部に位置する幹線背後の住宅地域及びその周辺地域の圏域。主たる需要者は、戸建住宅取
得を目的とする給与所得者等が大半である。同地域は、店舗や学校等への接近性に恵まれた利便性の高い住宅地域であ
り、周辺では住宅ミニ開発も散見され、需要は比較的強く、地価は微上昇で推移している。規模にもよるが土地で1,
400万円程度、新築戸建で3,000万円程度が需要の中心となる価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は、公法上「一低専」に指定された戸建住宅主体の既成住宅地域で、賃貸市場が未成熟なため収益還元法は試
算し得なかった。比準価格は、類似地域の代替競争関係にある取引事例を基に比較検討を行い試算された現下の市場性
を反映した客観的価格であり規範性は高い。同地域は居住環境を選好する自用目的の取引が支配的な地域的特性を有す
る。よって、本案件では、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 広島安佐北 -2               ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         78,900 円/㎡
[100.4]
100
100
[100.0]
100
[113.3]
[100.0]
100
69,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           70,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
円安や物価の上昇等、景気の先行き不透明感
もあるが、安佐北区内では利便性等の面で、
地価の二極化傾向が継続している。


接近条件に恵まれた利便性の高い住宅地域で
ある。周辺では住宅ミニ開発が散見され、需
要は比較的強く、地価は微上昇で推移してい
る。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +9.0
環境        -2.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 広島安佐北 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 安佐北23
K59
-335907
広島市安佐北区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南4.5m市道、
中間画地




1住居

(60,180)
b 安佐北22
K59
-325921
広島市安佐北区

更地


  
(           ) 
袋地等 北東4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
c 安佐北23
K59
-335908
広島市安佐北区

建付


  
(           ) 
不整形 南6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 安佐北23
K59
-335922
広島市安佐北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西10m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
70,786  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

73,194 
100
[ 105.1]

69,642 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

69,600 
b (            
77,208  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

81,678 
100
[ 117.4]

69,572 

69,600 
c (            
96,251  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.1]

102,490 
100
[ 139.3]

73,575 

73,600 
d (            
73,151  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

72,499 
100
[ 105.9]

68,460 

68,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境      +1.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +14.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境     +30.0
画地      -5.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   +1.0 環境      -2.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      70,400 円/㎡]  



広島安佐北 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域内の宅地で再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
公法上「一低専」に指定された戸建住宅主体の既成住宅地域で、賃貸市場が未成熟なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ