別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
広島安佐北 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
広島安佐北 -17 広島県 広島第2 氏名  不動産鑑定士 片山 祐輔   TEL.
鑑定評価額 13,200,000 円  1㎡当たりの価格 71,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
55,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
広島市安佐北区落合南4丁目1528番5
「落合南4-31-5」
②地積
 (㎡)
183  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.5
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ高台の住宅地
南6m市道 水道、ガス、下水 玖村

2.5km
(2)



①範囲 東    40 m、西    70 m、南    40 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
玖村駅南東方

2.5km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
丘陵部の住宅団地として熟成し、地域的特性は現状にて推移していくものと予測される。居住者の高齢化が進行
しているものの、細分化後の分譲地需要は堅調と認められ、地価水準は微増基調にあると判断される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            71,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、安佐北区内高陽地区における住宅地域の圏域。需要者は、広島市内に通勤する一次取得者が大半を占め
る。地区内の丘陵部における旧来からの住宅団地の多くでは、不動産業者による中古住宅を取壊し細分化した上での新
規再販が増加しており、当該小規模画地に係る需給バランスは均衡化を見せている。また、中心価格帯としては、細分
化後の土地で1,000~1,300万円程度、新築戸建物件で2,500~2,800万円程度と認められる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は周辺の住宅団地における現実の事例から試算したもので市場性を表した実証的な価格である。一方、収益価
格は、近隣地域が高台に戸建住宅が建ち並ぶ住宅団地内に位置することから投資採算性を目的とする賃貸物件も見られ
ないため試算し得なかった。また、当該地域の取引動向は自用目的での売買が大半であることから、本件においては、
代表標準地価格との均衡性にも留意の上、市場実態を反映した比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 広島安佐北 -2               ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         78,900 円/㎡
[100.4]
100
100
[100.0]
100
[114.9]
[104.0]
100
71,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           71,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
感染症などが経済に与える影響には引続き注
視が必要であるが、雇用・所得環境は緩やか
に改善しており、個人消費にも持直しの動き
が見られている。

需給バランスは引続き均衡状態にあるものと
認められ、地価は安定的な推移を示している



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    +15.0
環境        -3.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 広島安佐北 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 安佐北23
K59
-335911
広島市安佐北区

建付


  
(           ) 
長方形 南西4m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 安佐北23
K59
-335921
広島市安佐北区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 安佐北23
K59
-335917
広島市安佐北区

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 安佐北22
T59
-425914
広島市安佐北区

建付


  
(           ) 
台形 西6m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
e 安佐北23
K59
-335919
広島市安佐北区

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
74,231  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

72,573 
100
[ 104.9]

69,183 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

72,000 
b (            
75,107  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

72,290 
100
[ 106.0]

68,198 

70,900 
c (            
50,468  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[  80.0]
100
[  90.9]

69,539 
100
[  99.0]

70,241 

73,100 
d (            
55,147  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.9]

61,092 
100
[  89.3]

68,412 

71,100 
e (            
73,584  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

72,928 
100
[ 106.4]

68,541 

71,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境      +6.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     -15.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +12.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      71,900 円/㎡]  



広島安佐北 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり原価法の適用が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
公法上「1低専」に指定された戸建住宅の建ち並ぶ住宅団地であって、転勤等に伴う一時的な貸家が見られる程
度で、適切な賃貸事例の収集が困難であることから適用し得なかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
広島安佐北 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
広島安佐北 -17 広島県 広島第2 氏名  不動産鑑定士 藤井 洋司   TEL.
鑑定評価額 13,100,000 円  1㎡当たりの価格 71,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
55,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
広島市安佐北区落合南4丁目1528番5
「落合南4-31-5」
②地積
 (㎡)
183  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.5
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ高台の住宅地
南6m市道 水道、ガス、下水 玖村

2.5km
(2)



①範囲 東    40 m、西    70 m、南    40 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
玖村駅南東方

2.5km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
主要幹線背後の南方に位置する既存住宅団地である。団地内居住者の高齢化に伴う建替えや中古物件取引の活発
化、及び細分化された分譲地への需要が強い面があり、今後も同傾向が継続していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            71,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、高陽地区の住宅団地及びその周辺地域の圏域。主たる需要者は、戸建住宅取得を目的とする給与所得者
層及び地縁的選好性を有する者である。同団地は、造成後相当期間経過しており、団地内居住者の高齢化に伴う建替え
や中古物件取引が活発である。また、細分化された分譲地への需要が強い面があり、地価は微上昇で推移している。土
地で1,300万円前後、新築戸建で2,700万円前後が需要の中心となる価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、類似地域の取引事例を採用し適切に試算されたもので、現下の市場性を反映した実証的価格であり規範性
は高い。一方で、公法上「一低専」に指定された戸建住宅の建ち並ぶ住宅団地で、賃貸市場が未成熟なため収益価格は
試算し得なかった。同地域の市場特性は、自己所有目的による取引が支配的である。よって、本案件では、代表標準地
との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 広島安佐北 -2               ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         78,900 円/㎡
[100.4]
100
100
[100.0]
100
[114.9]
[104.0]
100
71,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           71,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
円安や物価の上昇等、景気の先行き不透明感
もあるが、安佐北区内では利便性等の面で、
地価の二極化傾向が継続している。


高齢化に伴う建替えや中古物件取引が活発で
ある。また、細分化された分譲地への需要が
強い面があり、地価は微上昇で推移している


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    +15.0
環境        -3.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 広島安佐北 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 安佐北22
K59
-325903
広島市安佐北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 安佐北23
K59
-335911
広島市安佐北区

建付


  
(           ) 
長方形 南西4m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 安佐北23
K59
-335921
広島市安佐北区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 安佐北22
T59
-425909
広島市安佐北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
87,441  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

85,255 
100
[ 121.4]

70,227 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

73,000 
b (            
74,231  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

72,573 
100
[ 105.9]

68,530 

71,300 
c (            
75,107  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

72,290 
100
[ 106.0]

68,198 

70,900 
d (            
79,258  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

79,971 
100
[ 115.5]

69,239 

72,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +19.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境      +7.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +10.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      71,800 円/㎡]  



広島安佐北 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅団地内の宅地で再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
公法上「一低専」に指定された戸建住宅の建ち並ぶ住宅団地で、賃貸市場が未成熟なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ