別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
広島安佐北 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
広島安佐北 -14 広島県 広島第2 氏名  不動産鑑定士 丸本 創史   TEL.
鑑定評価額 10,900,000 円  1㎡当たりの価格 53,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
43,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
広島市安佐北区可部6丁目1748番3外
「可部6-19-12」
②地積
 (㎡)
205  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域


(60,160)

1:1.2
住宅

LS2
一般住宅を中心にア
パート等も混在する
住宅地域
南4m市道 水道、下水 河戸帆待川

1.1km
(2)



①範囲 東   200 m、西    20 m、南   150 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位 北4m市
交通

施設
河戸帆待川駅北方

1.1km
法令

規制
1住居
(60,160)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
主要幹線背後に位置する傾斜地にある既存住宅地域で、可部中心部への接近性は認められるものの丘陵地である
ため高齢化傾向も相まって、今後はやや衰退傾向にて推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            53,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、可部地区や亀山地区の傾斜地にある住宅地域及びその周辺の圏域と判定した。典型的な需要者は、同地
域に地縁性を有し、安佐北区内に通勤する個人等が主で、他地域からの転入者は稀である。同地域は居住者の高齢化傾
向も加わり、不動産市場は弱含みにて推移している。需要の中心となる価格帯は、画地規模にもよるが、土地で1,0
00万円程度、新築戸建で総額2,500万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
丘陵部に開発された住宅地域であり、アパート等は稀少であり、賃貸需要は弱含みであるため収益価格は求め得なかっ
た。比準価格は取引事例に基づき査定した価格で、市場性を反映した規範性の高い価格である。主に自用目的での取引
が中心であるため比準価格を重視し、前年価格、各種公的価格指標との均衡性にも留意の上、代表標準地との検討を踏
まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 広島安佐北 -9               ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         82,400 円/㎡
[101.9]
100
100
[100.0]
100
[157.4]
[100.0]
100
53,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           53,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍や物価高の状況にあるが利便性の高
いエリアの不動産市況は堅調に推移している
。一方利便性の劣る又は高台の地域は低迷傾
向が続いている。

旧来からの傾斜地にある既成住宅地域であり
、特に地域要因に影響を与える要因もない。
他からの転入も少なく需要は低調に推移して
いる。

個別的要因に変動はない


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +6.0
環境       +50.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 広島安佐北 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 安佐北23
K76
-337605
広島市安佐北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
(50,100)
b 安佐北23
K80
-338058
広島市安佐北区

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東8.7m市道、
中間画地




1住居
土砂災害警戒区域
宅造規制
(60,200)
c 安佐北23
K80
-338057
広島市安佐北区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
d 安佐北23
K80
-338060
広島市安佐北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m私道、
中間画地




1住居

(60,200)
e 安佐北22
T76
-427604
広島市安佐北区

貸家
建付

  
(           ) 
不整形 西6.6m市道、
東4.2m、
二方路



1住居

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
49,956  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

49,456 
100
[  92.9]

53,236 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

53,200 
b (            
66,283  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

68,743 
100
[ 129.3]

53,166 

53,200 
c (            
101,144  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

101,549 
100
[ 184.5]

55,040 

55,000 
d (            
72,144  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

72,144 
100
[ 134.3]

53,719 

53,700 
e (            
47,599  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  78.3]

62,128 
100
[ 116.8]

53,192 

53,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +5.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政      -3.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +5.0 環境     +85.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +33.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境      +9.0
画地     -21.7 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      53,300 円/㎡]  



広島安佐北 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地である為。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺にアパート等の賃貸物件は散見される程度であり、その殆どが経済合理性に見合う賃料徴収がされておらず
、成熟した賃貸市場は未成立であると判断した為。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
広島安佐北 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
広島安佐北 -14 広島県 広島第2 氏名  不動産鑑定士 河井 猛   TEL.
鑑定評価額 10,900,000 円  1㎡当たりの価格 53,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
43,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
広島市安佐北区可部6丁目1748番3外
「可部6-19-12」
②地積
 (㎡)
205  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域


(60,160)

1:1.2
住宅

LS2
一般住宅を中心にア
パート等も混在する
住宅地域
南4m市道 水道、下水 河戸帆待川

1.1km
(2)



①範囲 東   200 m、西    20 m、南   150 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4m市
交通

施設
河戸帆待川駅北方

1.1km
法令

規制
1住居
(60,160)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、一般住宅を中心にアパート等も混在する住宅地域である。平坦地縁辺の丘陵地にあり、需要波及効
果が一部認められるほか、特段の変動要因はなく、当面は現状を基調に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            53,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は可部・亀山地区を中心とした丘陵性の住宅地域一円等と判定した。典型的な需要者は、可部中心部又は広
島市内中心部へ通勤する一次取得者層である。圏域内では平坦地と丘陵地との二極化傾向が顕著であり、第一義的には
丘陵地の宅地需要は弱いが、平坦地縁辺では需要波及効果も一部認められる。なお、取引事例等の各種プライスデータ
によれば、取引の中心価格帯は土地で8~12百万円程度、新築戸建で25百万円前後と把握した。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は可部地区内の住宅地における取引市場の実態を反映する実証的な価格であり、十分信頼し得るものと思料さ
れる。収益還元法はアパート等が散見される程度の賃貸需要が乏しいエリアであり、賃貸市場が未成熟であると判断さ
れることから、資料収集の限界を考慮し、実現性の観点から非適用とした。よって、本件では、比準価格を中心に、更
に代表標準地との地域的な価格バランス等を総合的に考量して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 広島安佐北 -9               ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         82,400 円/㎡
[101.9]
100
100
[100.0]
100
[157.4]
[100.0]
100
53,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           53,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
安佐北区は人口が減少傾向、高齢化率は上昇
基調である。取引件数はここ数年安定的に推
移しているが、利便性等に伴う二極化が進ん
でいる。

特段の変動要因は認められず、現状を基調に
熟成していくものと予測する。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +6.0
環境       +50.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 広島安佐北 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 安佐北23
K80
-338058
広島市安佐北区

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東8.7m市道、
中間画地




1住居
土砂災害警戒区域
宅造規制
(60,200)
b 安佐北23
K80
-338060
広島市安佐北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m私道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 安佐北23
K76
-337605
広島市安佐北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
(50,100)
d 安佐北23
K76
-337610
広島市安佐北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m市道、
中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
66,283  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

68,743 
100
[ 129.3]

53,166 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

53,200 
b (            
72,144  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

72,144 
100
[ 133.3]

54,122 

54,100 
c (            
49,956  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

49,456 
100
[  92.9]

53,236 

53,200 
d (            
41,025  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

39,526 
100
[  74.3]

53,198 

53,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +5.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政      -3.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +32.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -6.0 環境     -16.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      53,300 円/㎡]  



広島安佐北 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、原価法の適用が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺ではアパート等は散見される程度の賃貸需要が乏しいエリアであり、貸家供給も稀であることから、賃貸市
場が成熟していないと判断され、収益還元法の適用は行わなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ