別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
広島安佐北 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
広島安佐北 -12 広島県 広島第2 氏名  不動産鑑定士 根本 哲哉   TEL.
鑑定評価額 3,210,000 円  1㎡当たりの価格 21,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
広島市安佐北区三入7丁目1364番48
「三入7-6-7」
②地積
 (㎡)
148  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:1.5
住宅

W2
小規模一般住宅が多
い丘陵地の住宅地域
南4m市道 水道、下水 可部

4.7km
(2)



①範囲 東    50 m、西    30 m、南    50 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4m市
交通

施設
可部駅北東方

4.7km
法令

規制
1低専
(50,100)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
郊外の丘陵地に所在する住宅団地で、利便性に劣る。買い手市場のマーケット状況を勘案すると、今後は衰退傾
向で推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            21,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、三入地区の住宅地域及び可部町から大林に掛けての周辺の圏域と判定した。需要者の中心は、一次取
得者等のエンドユーザーである。山倉川沿いの周辺地域では傾斜地にあるほか居住者の高齢化傾向も加わり、売り希望
が多く、当該地域の不動産市場は低調に推移している。需要の中心となる価格帯は、画地規模にもよるが、土地で30
0万円~400万円程度、新築戸建で2,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 比準価格は不動産の市場性に着目し、実際の市場で生起した取引事例に基づき査定した価格で、実証的かつ、規範性
の高い価格である。一方で、公法上「一低専」に指定されている戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、周辺にアパート
等の賃貸物件は見受けられず、賃貸市場が未成熟であるため、収益還元法は適用し得なかった。よって、比準価格を標
準とし、市場の動向、前年価格とのバランス並びに代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 広島安佐北 -6               ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         28,300 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[103.0]
100
[125.7]
[100.0]
100
21,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           22,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
物価の上昇、供給制約等、景気の先行きは不
透明である。安佐北区内では立地条件によっ
て、地価は二極化している。


高台の団地であり高齢化が進み、他からの転
入は期待できない。不動産取引は停滞してお
り、地価は依然として弱含みの状態である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境       +27.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 広島安佐北 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 安佐北21
T76
-417632
広島市安佐北区

更地


  
(           ) 
不整形 北西4.7m市道
、南西4.5m、
角地



1低専
土砂災害警戒区域
(60,100)
b 安佐北21
T76
-417631
広島市安佐北区

更地


  
(           ) 
不整形 北東4m市道、
西4.2m、
二方路



1低専
土砂災害警戒区域
(50,100)
c 安佐北23
K76
-337621
広島市安佐北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東3.2m道路
、南東3m、
角地



1住居

(60,160)
d 安佐北21
T76
-417635
広島市安佐北区

更地


  
(           ) 
長方形 西5m市道、
北4.3m、角地




都計外 
土砂災害警戒区域

e 安佐北22
T76
-427619
広島市安佐北区

建付


  
(           ) 
台形 南4m市道、
南西4m、
二方路



都計外 
土砂災害警戒区域

NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
22,177  
100
[ 100.0]
[  97.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

21,321 
100
[  96.9]

22,003 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

22,000 
b (            
18,837  
100
[ 100.0]
[  97.0]
100
100
[   /  ]
100
[  82.4]

22,175 
100
[ 102.0]

21,740 

21,700 
c (            
27,352  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

26,343 
100
[ 120.0]

21,953 

22,000 
d (            
15,259  
100
[ 100.0]
[  97.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

14,616 
100
[  73.1]

19,995 

20,000 
e (            
26,713  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.7]

28,730 
100
[ 137.4]

20,910 

20,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地     -17.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近   +2.0 環境     +28.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +3.0 環境     -23.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +5.0 環境     +45.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      21,700 円/㎡]  



広島安佐北 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅団地内の宅地で再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第一種低層住居専用地域内にあって、周囲にアパート等の賃貸物件は殆ど見られず、賃貸市場が未成熟であるた
め、収益還元法は適用し得なかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
広島安佐北 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
広島安佐北 -12 広島県 広島第2 氏名  不動産鑑定士 河井 猛   TEL.
鑑定評価額 3,200,000 円  1㎡当たりの価格 21,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
広島市安佐北区三入7丁目1364番48
「三入7-6-7」
②地積
 (㎡)
148  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:1.5
住宅

W2
小規模一般住宅が多
い丘陵地の住宅地域
南4m市道 水道、下水 可部

4.7km
(2)



①範囲 東    50 m、西    30 m、南    50 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4m市
交通

施設
可部駅北東方

4.7km
法令

規制
1低専
(50,100)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、小規模一般住宅が多い丘陵地の住宅地域である。地区中心からも遠いなど、各種利便性が劣ること
から、不動産取引も引き続き停滞しており、地価水準は下落傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            21,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は三入地区を中心とした丘陵性の住宅地域一円等と判定した。典型的な需要者は、可部中心部等へ通勤する
一次取得者層が中心である。同団地は分譲から年数が経過した既存団地であり、高齢化も進んでいることに加え、需要
者の平坦地指向もあり、引き続き需要は低調に推移している。なお、取引事例等の各種プライスデータによれば、取引
の中心価格帯は土地150㎡前後で3~4百万円程度、新築の戸建物件で20百万円前後と把握した。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は安佐可台団地及び周辺団地における取引市場の実態を反映する実証的な価格であり、十分信頼し得るものと
思料される。収益還元法は当該地域が自用の戸建住宅を主とする住宅団地内に位置し、賃貸市場が未成熟であることに
より、当該賃貸関連の資料収集の限界があるため、実現性の観点より非適用とした。よって、本件では、比準価格を中
心に、更に代表標準地との地域的な価格バランス等を総合的に考量して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 広島安佐北 -6               ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         28,300 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[103.0]
100
[126.7]
[100.0]
100
21,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           22,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
安佐北区は人口が減少傾向、高齢化率は上昇
基調である。取引件数はここ数年安定的に推
移しているが、利便性等に伴う二極化が進ん
でいる。

特段の変動要因は認められず、現状を基調に
静態的に推移するものと予測する。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境       +28.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.8 %  %
3 試算価格算定内訳 広島安佐北 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 安佐北21
T76
-417631
広島市安佐北区

更地


  
(           ) 
不整形 北東4m市道、
西4.2m、
二方路



1低専
土砂災害警戒区域
(50,100)
b 安佐北23
K76
-337621
広島市安佐北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東3.2m道路
、南東3m、
角地



1住居

(60,160)
c 安佐北21
T76
-417635
広島市安佐北区

更地


  
(           ) 
長方形 西5m市道、
北4.3m、角地




都計外 
土砂災害警戒区域

d 安佐北23
K83
-338319
広島市安佐北区

更地


  
(           ) 
不整形 東6m県道、
中間画地




準工

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
18,837  
100
[ 100.0]
[  97.0]
100
100
[   /  ]
100
[  82.4]

22,175 
100
[ 102.0]

21,740 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

21,700 
b (            
27,352  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

26,343 
100
[ 120.0]

21,953 

22,000 
c (            
15,259  
100
[ 100.0]
[  97.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

14,616 
100
[  71.2]

20,528 

20,500 
d (            
5,076  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[  28.4]

17,784 
100
[  83.5]

21,298 

21,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地     -17.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近   +2.0 環境     +28.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +3.0 環境     -25.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +3.0 環境     -25.0
画地     -71.6 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      21,600 円/㎡]  



広島安佐北 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、原価法の適用が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅向けの住宅団地に存しており、賃貸需要が乏しいエリアである。貸家供給も稀であり、賃貸市場
が成熟していないものと判断し、収益還元法の適用は行わなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ