別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
広島安佐北 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
広島安佐北 -10 広島県 広島第2 氏名  不動産鑑定士 藤井 洋司   TEL.
鑑定評価額 10,900,000 円  1㎡当たりの価格 43,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
34,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
広島市安佐北区亀山南4丁目203番
「亀山南4-7-18」
②地積
 (㎡)
252  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:1.2
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南西4.5m市道 水道、ガス、下水 あき亀山

1.5km
(2)



①範囲 東    30 m、西   100 m、南   100 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4.5
m市道
交通

施設
あき亀山駅北西方

1.5km
法令

規制
1低専
(50,100)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
亀山地区の高台に位置する住宅団地である。特段の地域変動要因は確認されず、今後も静態的に推移していくも
のと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            43,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、亀山地区の住宅団地やその周辺の住宅地域の圏域である。主たる需要者は、広島市中心部や安佐北区内
に通勤する一次取得者層が大半である。同団地は、造成後相当期間経過しており、居住者の高齢化が確認されるが、中
古物件取引等の一定の需要が確認され、同地域の地価は微上昇で推移している。画地規模等にもよるが標準地と同規模
の土地で1,000万円前後、新築戸建で2,500万円前後が需要の中心となる価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、亀山南地区及び類似地域における現実の取引事例を基に比較検討を行い適切に試算したもので市場性を反
映した客観的価格である。一方で、公法上「一低専」に指定されている戸建住宅が建ち並ぶ住宅団地であり、周囲にア
パート等の賃貸物件は見受けられず、賃貸市場が未成熟であるため、収益還元法は適用し得なかった。よって、本案件
では、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 広島安佐北 -6               ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         28,300 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[103.0]
100
[ 64.9]
[103.0]
100
43,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           43,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
円安や物価の上昇等、景気の先行き不透明感
もあるが、安佐北区内では利便性等の面で、
地価の二極化傾向が継続している。


造成後相当期間経過した住宅団地であり、高
齢化が確認されるが、中古物件取引等の一定
の需要が確認され、地価は微上昇で推移して
いる。

個別的要因に変動はない


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -9.0
環境       -28.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 広島安佐北 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 安佐北22
T76
-427607
広島市安佐北区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西4.5m市道
、中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
(50,100)
b 安佐北23
K76
-337610
広島市安佐北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m市道、
中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
(50,100)
c 安佐北22
T76
-427608
広島市安佐北区

建付


  
(           ) 
長方形 南西12m市道、
中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
(50,100)
d 安佐北22
K76
-327617
広島市安佐北区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東5.5m市道
、北西4.3m、
角地



1低専
土砂災害警戒区域
(50,100)
e 安佐北22
T76
-427609
広島市安佐北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
44,589  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

44,678 
100
[ 100.0]

44,678 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

46,000 
b (            
41,025  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

39,526 
100
[  92.9]

42,547 

43,800 
c (            
48,105  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

46,844 
100
[ 120.6]

38,842 

40,000 
d (            
39,471  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

38,105 
100
[  90.9]

41,920 

43,200 
e (            
34,917  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

34,987 
100
[  84.5]

41,405 

42,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -5.0 環境      +4.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   -2.0 環境     +15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  -10.0 環境      -1.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -8.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      43,300 円/㎡]  



広島安佐北 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅団地内の宅地で再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
公法上「一低専」に指定されている戸建住宅が建ち並ぶ住宅団地であり、周囲にアパート等の賃貸物件は見受け
られず、賃貸市場が未成熟であるため、収益還元法は適用し得なかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月11日 提出
広島安佐北 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
広島安佐北 -10 広島県 広島第2 氏名  不動産鑑定士 田原 俊一郎   TEL.
鑑定評価額 10,900,000 円  1㎡当たりの価格 43,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
34,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
広島市安佐北区亀山南4丁目203番
「亀山南4-7-18」
②地積
 (㎡)
252  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:1.2
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南西4.5m市道 水道、ガス、下水 あき亀山

1.5km
(2)



①範囲 東    30 m、西   100 m、南   100 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4.5
m市道
交通

施設
あき亀山駅

1.5km
法令

規制
1低専
(50,100)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
高台に位置する造成時点が古い大規模住宅団地に存する。団地内での高齢化が進行しているものの、建替えによ
る区画の細分化の動きがある。安佐市民病院移転に伴う地域の活性化が期待されている。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            43,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は亀山地区の丘陵地を中心とする住宅地域一円をその範囲とする。典型的需要者は、自己居住用として取得
することを目的とする広島市中心部及び周辺地域に通勤する一次取得者と考えられる。団地内の高齢化が進んでいるも
のの、築古の建物の建て替えにより、細分化された画地の取引が見受けられる。総額が抑えられるため、高値の取引も
みられる。需要の中心となる価格帯は、土地で1,000万円前後、新築戸建物件で2,500万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、造成時点の古い棚段状に戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域である。居住の快適性を指向する地域性より、投資
を目的とした取引はなく、賃貸市場は未成熟のため、収益還元法は適用できなかった。比準価格は亀山地区を中心とす
る取引事例から比準して求められた実証的な試算価格である。調整においては、市場の実勢を反映した比準価格を標準
とし、市場の動向及び前年価格とのバランス並びに代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 広島安佐北 -6               ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         28,300 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[103.0]
100
[ 65.8]
[103.0]
100
42,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           43,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
平地部の住宅地は引き合いの程度が高い。一
方で郊外の住宅団地は一部を除き需要が低位
にあり、二極化が進んでいる。


造成時点が古い丘陵地の熟成した住宅団地の
ため、高齢化が進んできているものの、建物
の建て替えの動きがみられる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -9.0
環境       -27.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 広島安佐北 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 安佐北22
T76
-427605
広島市安佐北区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西6.3m市道
、北東4.7m、
角地



1低専
土砂災警特別区域
(60,100)
b 安佐北21
T76
-417622
広島市安佐北区

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 安佐北22
T76
-427607
広島市安佐北区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西4.5m市道
、中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
(50,100)
d 安佐北23
K76
-337610
広島市安佐北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m市道、
中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
42,764  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.9]

41,060 
100
[ 105.6]

38,883 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

40,000 
b (            
41,331  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

41,538 
100
[  97.5]

42,603 

43,900 
c (            
44,589  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

44,678 
100
[ 100.0]

44,678 

46,000 
d (            
41,025  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

39,526 
100
[  93.8]

42,139 

43,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -5.0 環境      +9.0
画地      +2.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -9.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -5.0 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      43,300 円/㎡]  



広島安佐北 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地であるため、原価法の適用は困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
公法上「一低専」に指定される戸建て住宅の建ち並ぶ旧来からの住宅地であって、賃貸市場は未成熟と認められ
、適切な賃貸事例の収集が困難であることから適用し得ないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ