別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
広島安佐北 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
広島安佐北 -8 広島県 広島第2 氏名  不動産鑑定士 河井 猛   TEL.
鑑定評価額 6,250,000 円  1㎡当たりの価格 37,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
29,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
広島市安佐北区可部東3丁目200番43
「可部東3-23-5」
②地積
 (㎡)
167  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
東6m市道 水道、ガス、下水 可部

1.4km
(2)



①範囲 東    90 m、西    40 m、南    40 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
可部駅東方

1.4km
法令

規制
1低専
(50,100)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、中規模一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域である。団地内の高齢化も進んでおり、新規需要は乏し
いものの、地価はほぼ底値圏であり、当面は現状を基調に推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            37,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は可部東地区を中心とした丘陵性の住宅地域一円等と判定した。典型的な需要者は、可部中心部等へ通勤す
る一次取得者層が中心である。分譲開始から相当経過した既存団地で、居住者の高齢化も進んでいるほか、中心部への
接近性も劣り、需要は弱い。他方長年地価下落が続いたことから、底値感は認められる。なお、取引事例等の各種プラ
イスデータによれば、建物付きでの取引が多いが、取引の中心価格帯は土地で6百万円程度と把握した。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は可部第二東亜ハイツ及び周辺団地における取引市場の実態を反映する実証的な価格であり、十分信頼し得る
ものと思料される。収益還元法は当該地域が自用の戸建住宅を主とする住宅団地内に位置し、賃貸市場が未成熟である
ことにより、当該賃貸関連の資料収集の限界があるため、実現性の観点より非適用とした。よって、本件では、比準価
格を中心に、更に代表標準地との地域的な価格バランス等を総合的に考量して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 広島安佐北 -6               ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         28,300 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[103.0]
100
[ 74.8]
[102.0]
100
37,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           37,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
安佐北区は人口が減少傾向、高齢化率は上昇
基調である。取引件数はここ数年安定的に推
移しているが、利便性等に伴う二極化が進ん
でいる。

特段の変動要因は認められず、現状を基調に
推移するものと予測する。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     -6.0
環境       -18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 広島安佐北 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 安佐北23
K80
-338062
広島市安佐北区

更地


  
(           ) 
不整形 東5m市道、
北6.2m、
北西5.2m、
三方路


1低専
土砂災害警戒区域
(60,100)
b 安佐北23
K80
-338061
広島市安佐北区

更地


  
(           ) 
不整形 北東3.1m市道
、南1.5m、
準角地



1低専
土砂災害警戒区域
宅造規制
(50,100)
c 安佐北23
K80
-338066
広島市安佐北区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南5.9m私道、
中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
(50,100)
d 安佐北23
K76
-337610
広島市安佐北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m市道、
中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
(50,100)
e 安佐北22
K76
-327614
広島市安佐北区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東8m市道、
中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
24,501  
100
[  70.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  94.0]

37,236 
100
[ 101.9]

36,542 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

37,300 
b (            
39,191  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  91.2]

42,973 
100
[ 116.2]

36,982 

37,700 
c (            
42,314  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.9]

41,937 
100
[ 116.8]

35,905 

36,600 
d (            
41,025  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

39,526 
100
[  99.2]

39,845 

40,600 
e (            
25,001  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[  70.0]
100
[ 102.0]

35,155 
100
[ 102.0]

34,466 

35,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 業者仕入

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境      -1.0
画地      -3.1 行政      -3.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +5.0 環境     +19.0
画地      -8.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近    0.0 環境     +27.0
画地      +4.0 行政      -3.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   -2.0 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      37,400 円/㎡]  



広島安佐北 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、原価法の適用が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
高台に形成された自用の戸建住宅向けの住宅団地に存しており、周辺は賃貸需要が乏しく、貸家供給も稀であり
、賃貸市場が成熟していないと判断されることから、収益還元法の適用は行わなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
広島安佐北 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
広島安佐北 -8 広島県 広島第2 氏名  不動産鑑定士 藤井 洋司   TEL.
鑑定評価額 6,250,000 円  1㎡当たりの価格 37,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
29,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
広島市安佐北区可部東3丁目200番43
「可部東3-23-5」
②地積
 (㎡)
167  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
東6m市道 水道、ガス、下水 可部

1.4km
(2)



①範囲 東    90 m、西    40 m、南    40 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6m市
交通

施設
可部駅東方

1.4km
法令

規制
1低専
(50,100)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
可部中心部の南東方に存する丘陵部の既存住宅団地である。高齢化傾向が確認され、生活利便施設への接近性に
やや難があるものの、団地内は静態的であることから、今後も現状維持にて推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            37,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、可部地区や亀山地区を中心にその周辺に存する住宅地域の圏域。典型的な需要者は、戸建住宅取得を目
的とする給与所得者層である。同地域は、可部中心部の南東方に存する丘陵部の既存住宅団地で、生活利便施設への接
近性にやや難があり、高齢化傾向もある。一方、市場では、中古物件の流通等の一定の需要が確認され、地価は微上昇
で推移している。需要の中心となる価格帯は、土地で600万円前後、新築戸建は希少で把握が困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同地域は、公法上「一低専」に指定されている戸建住宅が建ち並ぶ住宅団地であり、周囲にアパート等の賃貸物件は殆
ど見られず、賃貸市場が未成熟であるため収益還元法は適用し得なかった。一方で、比準価格は、同一需給圏内の類似
地域に存する代替競争関係にある取引事例により試算されたもので、現下の市場性を反映した実証的価格であり規範性
は高い。よって、本案件では、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 広島安佐北 -6               ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         28,300 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[103.0]
100
[ 74.8]
[102.0]
100
37,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           37,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
円安や物価の上昇等、景気の先行き不透明感
もあるが、安佐北区内では利便性等の面で、
地価の二極化傾向が継続している。


高齢化傾向や生活利便施設への接近性にやや
難があるが。市場では、中古物件の流通等の
一定の需要が確認され、地価は微上昇で推移
している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     -6.0
環境       -18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 広島安佐北 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 安佐北23
K80
-338061
広島市安佐北区

更地


  
(           ) 
不整形 北東3.1m市道
、南1.5m、
準角地



1低専
土砂災害警戒区域
宅造規制
(50,100)
b 安佐北23
K80
-338066
広島市安佐北区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南5.9m私道、
中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
(50,100)
c 安佐北22
K76
-327616
広島市安佐北区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東5.5m市道
、中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
(50,100)
d 安佐北22
T76
-427609
広島市安佐北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
39,191  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  91.2]

42,973 
100
[ 117.2]

36,666 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

37,400 
b (            
42,314  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.9]

41,937 
100
[ 117.8]

35,600 

36,300 
c (            
41,766  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

41,518 
100
[ 111.6]

37,203 

37,900 
d (            
34,917  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

34,987 
100
[  95.0]

36,828 

37,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +5.0 環境     +20.0
画地      -8.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近    0.0 環境     +28.0
画地      +4.0 行政      -3.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.0 環境     +20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      37,400 円/㎡]  



広島安佐北 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅団地内の宅地で再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
公法上「一低専」に指定されている戸建住宅が建ち並ぶ住宅団地であり、周囲にアパート等の賃貸物件は殆ど見
られず、賃貸市場が未成熟であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ