別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
広島安佐北 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
広島安佐北 -6 広島県 広島第2 氏名  不動産鑑定士 根本 哲哉   TEL.
鑑定評価額 3,290,000 円  1㎡当たりの価格 28,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
22,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
広島市安佐北区亀山8丁目3994番7外
「亀山8-15-29」
②地積
 (㎡)
117  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:1.2
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ既成住宅地域
南西4m市道 水道、下水 あき亀山

2.4km
(2)



①範囲 東    60 m、西    50 m、南    30 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4m市
交通

施設
あき亀山駅北西方

2.4km
法令

規制
1低専
(50,100)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
昭和40年代に開発された平和台団地周辺に位置しており、地域は熟成している。周辺には同時期に開発された
住宅団地も見受けられ、相続等に伴う宅地の供給圧力により地価は下落基調にて推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            28,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、亀山~可部地区の丘陵地を主体とする住宅地域の圏域。需要者は、地縁的選好性を有する同一需給圏
内の居住者が中心であり、外部からの転入は少ない。圏域内には昭和40年代に開発された住宅団地が多く見られ、居
住者の高齢化が進んでおり、また可部地区中心との接近性にも劣ることから、不動産需給は低調となっている。中心と
なる価格帯は、規模等により幅は見られるが、150㎡程度の土地で400万円前後と認められる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 近隣地域は南側の下り傾斜の地勢を有する住宅地域に位置し、投資採算性を目的とした賃貸物件は見受けられないた
め、収益価格は試算し得なかった。一方、比準価格は近隣の住宅団地等における実際の取引事例から試算したもので市
場性を表す実証的な価格である。本件においては、一手法のみの適用に留まったが、比準価格を標準に、前年価格、今
後の不動産市場の需給動向等を総合的に考量して鑑定評価額を決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           28,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
物価の上昇、供給制約等、景気の先行きは不
透明である。安佐北区内では立地条件によっ
て、地価は二極化している。


傾斜地における旧来からの住宅地域で、中心
部までは地理的に離れているため需要は依然
として低迷している。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 広島安佐北 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 安佐北22
T76
-427605
広島市安佐北区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西6.3m市道
、北東4.7m、
角地



1低専
土砂災警特別区域
(60,100)
b 安佐北22
T76
-427606
広島市安佐北区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4.4m市道
、中間画地




1低専
土砂災警特別区域
(50,100)
c 安佐北22
T76
-427609
広島市安佐北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 安佐北23
K76
-337608
広島市安佐北区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東4.5m私道
、中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
(60,150)
e 安佐北23
K76
-337610
広島市安佐北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m市道、
中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
42,764  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.9]

41,060 
100
[ 147.8]

27,781 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

28,600 
b (            
18,760  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

17,786 
100
[  65.7]

27,072 

27,900 
c (            
34,917  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

34,987 
100
[ 131.1]

26,687 

27,500 
d (            
18,858  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

18,042 
100
[  67.1]

26,888 

27,700 
e (            
41,025  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

39,526 
100
[ 140.3]

28,172 

29,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +4.0 環境     +38.0
画地      +2.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     -35.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境     +26.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +2.0 環境     -30.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +4.0 環境     +42.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      28,100 円/㎡]  



広島安佐北 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域内の宅地で再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
「一低専」に指定された山裾の既成住宅地域で、賃貸需要は乏しく、収益還元法の適用は適用しえなかった。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
広島安佐北 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
広島安佐北 -6 広島県 広島第2 氏名  不動産鑑定士 丸本 創史   TEL.
鑑定評価額 3,290,000 円  1㎡当たりの価格 28,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
22,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
広島市安佐北区亀山8丁目3994番7外
「亀山8-15-29」
②地積
 (㎡)
117  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:1.2
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ既成住宅地域
南西4m市道 水道、下水 あき亀山

2.4km
(2)



①範囲 東    60 m、西    50 m、南    30 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4m市
交通

施設
あき亀山駅北西方

2.4km
法令

規制
1低専
(50,100)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
主要幹線背後に位置する丘陵部の既存住宅地域で、区内中心部への接近性や街路条件にやや難があり、高齢化傾
向も相まって、今後はやや衰退傾向にて推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            28,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、亀山地区や可部地区の住宅地域及びその周辺の圏域。典型的な需要者は、同地域に地縁性を有し、安佐
北区内に通勤する個人等が主で、他地域からの転入者は稀である。同地域は区内中心部への接近性や街路条件にやや難
があり、居住者の高齢化傾向も加わり、売り希望が多く、当該地域の不動産市場は低調に推移している。需要の中心と
なる価格帯は、画地規模にもよるが、土地で300万円~400万円程度、新築戸建で2,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、亀山地区を中心とした対象不動産と代替競争関係にある取引事例により試算されたもので、現下の市場性
を反映した実証的な価格で規範性は高い。一方で、公法上「一低専」に指定されている戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域で
あり、周辺にアパート等の賃貸物件は見受けられず、賃貸市場が未成熟であるため、収益還元法は適用し得なかった。
よって、比準価格を重視し、周辺標準地との均衡等をも考慮の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           28,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍や物価高の状況にあるが利便性の高
いエリアの不動産市況は堅調に推移している
。一方利便性の劣る又は高台の地域は低迷傾
向が続いている。

幹線背後の既存住宅地域で、区内中心部への
接近性や街路条件にやや難がある。高齢化傾
向にあるため需要は弱含みで、市場は低調に
推移している。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 広島安佐北 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 安佐北22
T76
-427606
広島市安佐北区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4.4m市道
、中間画地




1低専
土砂災警特別区域
(50,100)
b 安佐北22
T76
-427605
広島市安佐北区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西6.3m市道
、北東4.7m、
角地



1低専
土砂災警特別区域
(60,100)
c 安佐北23
K76
-337610
広島市安佐北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m市道、
中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
(50,100)
d 安佐北22
T76
-427607
広島市安佐北区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西4.5m市道
、中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
18,760  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

17,786 
100
[  65.7]

27,072 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

27,900 
b (            
42,764  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.9]

41,060 
100
[ 150.0]

27,373 

28,200 
c (            
41,025  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

39,526 
100
[ 138.3]

28,580 

29,400 
d (            
44,589  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

44,678 
100
[ 160.7]

27,802 

28,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     -35.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +4.0 環境     +40.0
画地      +2.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +4.0 環境     +40.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +9.0 環境     +46.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      28,100 円/㎡]  



広島安佐北 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域内の宅地で再調達原価の把握が困難である為。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第一種低層住居専用地域内の戸建住宅が建ち並ぶ丘陵地の住宅地域であり、賃貸市場が成熟し難い地域であるこ
とから収益還元法の適用は行わなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ