別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
広島安佐北 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
広島安佐北 -1 広島県 広島第2 氏名  不動産鑑定士 藤井 洋司   TEL.
鑑定評価額 16,400,000 円  1㎡当たりの価格 81,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
63,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
広島市安佐北区亀崎1丁目200番4
「亀崎1-8-7」
②地積
 (㎡)
202  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 下深川

1.3km
(2)



①範囲 東    30 m、西    40 m、南    40 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
下深川駅南方

1.3km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
主要幹線背後に存する高台住宅団地である。高齢化傾向もあるが、住環境や利便性に優れている。この為、周辺
では細分化された画地への需要が比較的強く、今後も同傾向が継続していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            81,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、高陽地区の住宅団地及びその周辺の住宅地域の圏域。典型的な需要者は、戸建住宅取得を目的とする給
与所得者層等である。同団地は、造成後相当期間経過しており、居住者の高齢化や周辺平坦地への需要増が確認される
。一方、徒歩圏内に大型商業施設が存し利便性にも恵まれ、住環境も良好であることから、地価は微上昇している。需
要の中心となる価格帯は土地で1,500万円前後、新築戸建で2,700万円~3,200万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、高陽地区の類似地域に存する売買実例を基に試算された価格で、市場実態を反映した規範性の高い価格で
ある。一方、公法上「一低専」に指定された戸建住宅の建ち並ぶ住宅団地であり、周囲にアパート等の賃貸物件は殆ど
見られず、賃貸市場が未成熟なため収益価格は試算し得なかった。当該地域は自用目的の取引が支配的な地域的特性を
有する。よって、本案件では、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 広島安佐北 -2               ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         78,900 円/㎡
[100.4]
100
100
[100.0]
100
[101.9]
[104.0]
100
80,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           81,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
円安や物価の上昇等、景気の先行き不透明感
もあるが、安佐北区内では利便性等の面で、
地価の二極化傾向が継続している。


造成後相当期間経過し、高齢化傾向もある。
一方、住環境や利便性に優れ、周辺では細分
化された画地への需要が比較的強く、地価は
微上昇している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境        -3.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 広島安佐北 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 安佐北23
K59
-335915
広島市安佐北区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 安佐北23
K59
-335919
広島市安佐北区

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 安佐北23
K59
-335914
広島市安佐北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 安佐北23
K59
-335917
広島市安佐北区

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e 安佐北22
T59
-425913
広島市安佐北区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
91,118  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

87,789 
100
[ 111.1]

79,018 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

82,200 
b (            
73,584  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

72,928 
100
[  93.6]

77,915 

81,000 
c (            
71,283  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

68,678 
100
[  89.1]

77,080 

80,200 
d (            
50,468  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[  80.0]
100
[  90.9]

69,539 
100
[  86.0]

80,859 

84,100 
e (            
67,117  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[  91.8]

73,258 
100
[  93.1]

78,687 

81,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -14.0 環境       0.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境      -2.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      81,300 円/㎡]  



広島安佐北 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅団地内の宅地で再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
公法上「一低専」に指定された戸建住宅の建ち並ぶ住宅団地であり、周囲にアパート等の賃貸物件は殆ど見られ
ず、賃貸市場が未成熟なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
広島安佐北 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
広島安佐北 -1 広島県 広島第2 氏名  不動産鑑定士 丸本 創史   TEL.
鑑定評価額 16,400,000 円  1㎡当たりの価格 81,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
63,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
広島市安佐北区亀崎1丁目200番4
「亀崎1-8-7」
②地積
 (㎡)
202  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 下深川

1.3km
(2)



①範囲 東    30 m、西    40 m、南    40 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
下深川駅南方

1.3km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、幹線背後の丘陵地に造成された高台の住宅団地であり、商業施設にも近く住環境にも恵まれている
。近年は区画を細分化してのミニ開発も増えてきており、今後もこの傾向で続いていくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            81,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、安佐北区高陽地区に存する住宅団地を中心とする住宅地域一円と判定した。需要者は広島都心部に勤務
地を有する一次取得者層が大半である。地区内に存する住宅団地では居住者の高齢化や建物の老朽化等が見られる一方
で住宅地に対する潜在需要は認められる。このため、丘陵部の住宅団地の傾向として画地を細分化したミニ開発等が徐
々に増えてきている。取引水準は土地で1,500万円前後、新築戸建で3,500万円前後が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
旧来からの区画整然とした住宅地域で取引の殆どは戸建住宅取得を目的としたもので、投資採算性を目的とした収益物
件は殆ど見られない。また本件は容積率等から収益物件としての活用は困難と判断し、収益還元法は非適用とした。一
方、比準価格は実際の売買実例に基づき試算された実証的且つ客観的な価格である。本件では、市場の実勢を反映した
比準価格を標準に、代表標準地との均衡及び近時の需給動向等を勘案し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 広島安佐北 -2               ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         78,900 円/㎡
[100.4]
100
100
[100.0]
100
[101.9]
[104.0]
100
80,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           81,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍や物価高の状況にあるが利便性の高
いエリアの不動産市況は堅調に推移している
。一方利便性の劣る又は高台の地域は低迷傾
向が続いている。

交通アクセスや各種生活利便施設への接近性
も概ね良好である。ミニ開発が増える一方で
、団地内の高齢化も進み、地価は安定的に推
移している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境        -3.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.1 %  %
3 試算価格算定内訳 広島安佐北 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 安佐北23
K59
-335909
広島市安佐北区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
東6m、二方路




1低専

(60,100)
b 安佐北23
K59
-335919
広島市安佐北区

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 安佐北23
K59
-335918
広島市安佐北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西18m市道、
南6m、角地




1低専

(60,100)
d 安佐北23
K59
-335921
広島市安佐北区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
58,651  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[  82.4]

71,321 
100
[  91.1]

78,289 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

81,400 
b (            
73,584  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

72,928 
100
[  93.6]

77,915 

81,000 
c (            
74,657  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

72,555 
100
[  95.6]

75,894 

78,900 
d (            
75,107  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

72,290 
100
[  90.2]

80,144 

83,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -8.0
画地     -17.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -2.0 環境      -8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.0 環境      -3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      81,200 円/㎡]  



広島安佐北 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅団地内の宅地で再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第一種低層住居専用地域内の戸建住宅が建ち並ぶ住宅団地であり、賃貸市場が成熟していない地域であることか
ら収益還元法の適用は行わなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ