別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
広島安佐南 9-3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
広島安佐南 9-3 広島県 広島第1 氏名  不動産鑑定士 津守 栄治   TEL.
鑑定評価額 283,000,000 円  1㎡当たりの価格 72,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
広島市安佐南区伴南2丁目8005番19
「伴南2-5-34」
②地積
 (㎡)
3,881  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)
地区計画等



1:1
倉庫

S2
中規模流通業務倉庫
、工場等が建ち並ぶ
工業団地
北12m市道 水道、ガス、下水 大塚

4.1km
(2)



①範囲 東   100 m、西   200 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 中規模物流製造工場地
③標準的画地の形状等 間口 約    66.0 m、奥行 約    60.0 m、規模       4,000 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
平成11年頃から分譲開始さ
れた産業団地の一部で流通製
造業の工場や倉庫が集積する


12m市道 交通

施設
大塚駅北西方

4.1km
法令

規制
工業
(60,200)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
団地内の新規分譲は完了し今後も物流拠点型産業団地としての熟成度が増していくものと思料される。圏域の産
業用地は供給が少ない分需要の活性化が顕著であり不動産市場の高まりが予測される。
(3)最有効使用の判定 中規模物流製造工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            72,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は広島市及び隣接市町の工業地域を中心とする圏域で、需要者は物流や生産拠点用地の取得を目的とする法
人企業である。近隣地域は広島市郊外の大規模産業団地内にありI.Cや広島市中心部へのアクセスが整備され産業基
盤志向型工場地として市場優位性が高い。圏域における近年の物流施設用地は活発な投資意欲による需要の活性化が窺
え高値取引も見られる。土地の実勢価格は坪当たり約25万円、総額は1000坪で2.5億円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は対象標準地と類似する工場地を中心とする取引事例から求めた試算価格であり、実証性に優れた規範性の高
い価格である。一方、近隣地域は産業団地内に自社物件が立地する工場地域であり、賃貸工場は見られず賃貸市場が成
立しない地域であることから収益還元法の適用は行わなかった。したがって、本件では比準価格を標準として、周辺公
示地等との均衡及び近年の需給動向等を考慮の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           70,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
潜在的な購入マインドの高さや低金利等の追
い風で圏域の需給は総じて活性傾向にある。
新型コロナの影響は小さく流動性は回復傾向
にある。

本件産業団地は概ね分譲が完了しており特段
の地域変動は見られないが産業用地への需要
は高く、既存物件の取引でも高値取引が見ら
れる。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.4 %  %
3 試算価格算定内訳 広島安佐南 9-3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 西23K8

-338839
広島市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東12m市道、
南東12m、
角地



準工

(70,200)
b 西22T8

-428823
広島市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西10m私道、
北西10m、
角地



準工
流通業務地区
一団地認定区域
(70,200)
c 西23K4

-334116
広島市西区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東25.5m県
道、
北西10m、
二方路


準工

(70,200)
d 安佐南21
T71
-417112
広島市安佐南区

建付


  
(           ) 
長方形 北12m市道、
中間画地




工業
地区計画等
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
128,562  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

125,816 
100
[ 169.7]

74,140 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

74,100 
b (            
90,771  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 103.0]

99,877 
100
[ 139.6]

71,545 

71,500 
c (            
121,000  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[  99.9]

122,575 
100
[ 168.8]

72,616 

72,600 
d (            
94,698  
100
[ 130.0]
[ 105.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

77,070 
100
[ 100.0]

77,070 

77,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     +60.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +4.0 環境     +33.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +1.0 環境     +56.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 買進み

%/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      72,900 円/㎡]  



広島安佐南 9-3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり適用が困難のため採用しなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は賃貸物件が見られない自己所有工場または倉庫主体の工業地域であり、賃貸市場が成立しない地域で
あることから収益還元法の適用は行わなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
広島安佐南 9-3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
広島安佐南 9-3 広島県 広島第1 氏名  不動産鑑定士 重谷 里志   TEL.
鑑定評価額 283,000,000 円  1㎡当たりの価格 73,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
広島市安佐南区伴南2丁目8005番19
「伴南2-5-34」
②地積
 (㎡)
3,881  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)
地区計画等



1:1
倉庫

S2
中規模流通業務倉庫
、工場等が建ち並ぶ
工業団地
北12m市道 水道、ガス、下水 大塚

4.1km
(2)



①範囲 東   100 m、西   200 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 中規模物流製造工場地
③標準的画地の形状等 間口 約    66.0 m、奥行 約    60.0 m、規模       4,000 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

12m市道 交通

施設
大塚駅北西方

4.1km
法令

規制
工業
(60,200)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
高速ICに近く、都心へのアクセスにも優れる立地にあり、団地内にあった空地も大型物流施設の建設で消化さ
れている。今後も物流機能を主体とした工業地域として現状程度で推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 中規模物流製造工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            73,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は広島都市圏の郊外に所在する工業地域と判定した。主たる需要者は物流施設や製造拠点用地の取得を目的
とする事業法人が想定される。近隣地域が属する西風新都産業団地や周辺の工業団地は分譲が完了しており、新規供給
も殆ど無いため工業地は品薄状態にある。西風新都産業団地は大型住宅団地に隣接して労働力確保が容易であり、都心
や高速ICへの接近性も良いことから根強い需要が見られる。中心価格帯は規模が均一でなく把握困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域では自用の工場や倉庫を建設する目的の需要が中心であり、比較可能な賃貸事例の入手が困難であった為、収
益価格は求めることが出来なかった。比準価格は多数の取引事例の中から規範性の高い取引事例を中心に求めたもので
あり、市場実態を反映した実証的な価格が得られたと思料する。よって本件では比準価格を妥当と判断して採用し、昨
年の公示価格とその後の価格形成要因の変動にも留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           70,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
原材料高の影響は受けるものの企業の生産活
動は上向いており、eコマースで好調な物流
系の需要とともに立地の良い工業地に対する
需要は底堅い。

都心やICへのアクセスの良い西風新都地区
の工業団地であり、物流施設を中心とした企
業進出も落ち着き、工業団地としての熟成が
進んでいる。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.5 %  %
3 試算価格算定内訳 広島安佐南 9-3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 西22T8

-428823
広島市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西10m私道、
北西10m、
角地



準工
流通業務地区
一団地認定区域
(70,200)
b 西23K4

-334116
広島市西区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東25.5m県
道、
北西10m、
二方路


準工

(70,200)
c 佐伯22K
81
-328170
広島市佐伯区

更地


  
(           ) 
不整形 北16m市道、
中間画地




工業
地区計画等
土砂災害警戒区域
(60,200)
d 坂22T9

-329010
安芸郡坂町

更地


  
(           ) 
台形 東6.5m町道、
中間画地




工業
土砂災害警戒区域
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
90,771  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 103.0]

99,877 
100
[ 136.5]

73,170 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

73,200 
b (            
121,000  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[  99.9]

122,575 
100
[ 167.7]

73,092 

73,100 
c (            
98,564  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

105,412 
100
[ 142.8]

73,818 

73,800 
d (            
50,875  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

50,875 
100
[  70.0]

72,679 

72,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +4.0 環境     +30.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +1.0 環境     +55.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境     +40.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近  +11.0 環境     -35.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      73,000 円/㎡]  



広島安佐南 9-3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の工業団地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自社の流通業務施設や工場の多い地域性から賃貸借市場の把握が困難であり、適用を断念した。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ