別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
広島安佐南 -20 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
広島安佐南 -20 広島県 広島第1 氏名  不動産鑑定士 高野 普吉   TEL.
鑑定評価額 11,100,000 円  1㎡当たりの価格 67,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
54,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
広島市安佐南区安東5丁目1149番53
「安東5-8-26」
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.5
住宅

S2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ高台の閑静な
住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 安東

1.6km
(2)



①範囲 東    80 m、西    50 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
昭和50年代に丘陵地に開発
分譲開始された大規模住宅団
地のほぼ中央部地区


基準方位北、6m市
交通

施設
安東駅北方

1.6km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
熟成した南向き大型住宅団地で、地域変動は少なく推移しているが、一部では建替えや画地細分化等に伴う建売
分譲も見られ、今後も安定的な需要を背景に現状で推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            67,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は安佐南区内の高台丘陵部の造成住宅団地群一帯と認められる。市場の特性に大きな変化はない。需要者の
中心は戸建住宅を求める勤労者世帯の一次取得者で地縁性も認められる。対象標準地の存する弘億団地は南向き雛壇状
の住宅団地のため安定的な人気があり、また団地内にバス停が配置されアストラムライン駅も利用圏内にあることから
需要は堅調である。再分割での新築建売分譲価格は建物価格込みで3千5百万円~4千万円程度とみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は現在の経済情勢を鋭敏に反映した実際の取引価格を基礎としていることから実証的な価格であると思料され
る。近隣地域内は共同住宅が殆ど無く賃貸市場は成熟しておらず、自用目的の需要が中心である。よって比準価格を標
準とし、収益価格が試算できなかったことから代表標準地から検討した規準価格との均衡に留意のうえ、鑑定評価額を
上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 広島安佐南 -10              ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         77,000 円/㎡
[100.9]
100
100
[101.0]
100
[114.0]
[100.0]
100
67,500 
⑧-1対象標準地の検討
□継続 ■新規
前年標準地の価格
                  円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
広島市の地価動向はウィズコロナによる経済
回復期待などから、中心部は上昇幅やや拡大
傾向、郊外域は概ね前年並み程度の変動率で
推移している。

熟成した大型住宅団地で特段の変動はないが
、中古物件の取引や画地細分化等による新規
建売分譲もみられ、取引相場は比較的安定的
に推移している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +14.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
 %  %
3 試算価格算定内訳 広島安佐南 -20 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 安佐南23
K49
-334917
広島市安佐南区

建付


  
(           ) 
長方形 北4m市道、
中間画地




1低専
宅地造成工事規制
土砂災害警戒区域
(50,100)
b 安佐南22
T49
-424958
広島市安佐南区

建付


  
(           ) 
長方形 北4m市道、
中間画地




1低専
宅地造成工事規制
(50,100)
c 安佐南23
K49
-334916
広島市安佐南区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6m市道、
西12m、角地




1低専
宅地造成工事規制
(60,100)
d 安佐南22
T81
-428104
広島市安佐南区

建付


  
(           ) 
正方形 南6.5m市道、
中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
(50,100)
e 安佐南22
T81
-428105
広島市安佐南区

建付


  
(           ) 
正方形 南6.2m市道、
中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
69,828  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

71,015 
100
[ 105.7]

67,185 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

67,200 
b (            
70,806  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

71,514 
100
[ 105.7]

67,658 

67,700 
c (            
71,768  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

68,792 
100
[ 100.0]

68,792 

68,800 
d (            
74,041  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

72,048 
100
[ 108.9]

66,160 

66,200 
e (            
75,441  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

73,265 
100
[ 108.9]

67,277 

67,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +3.0 環境      +8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +3.0 環境      +8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      67,500 円/㎡]  



広島安佐南 -20 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  古い住宅団地内の宅地で既成住宅地化しており再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は賃貸物件がほとんどない自己所有の戸建住宅専用地域であり、市場参加者の観点から規範性が認めら
れないため収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
広島安佐南 -20 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
広島安佐南 -20 広島県 広島第1 氏名  不動産鑑定士 重谷 里志   TEL.
鑑定評価額 11,100,000 円  1㎡当たりの価格 67,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
54,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
広島市安佐南区安東5丁目1149番53
「安東5-8-26」
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.5
住宅

S2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ高台の閑静な
住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 安東

1.6km
(2)



①範囲 東    80 m、西    50 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北 6m市
交通

施設
安東駅北方

1.6km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
丘陵地の大規模住宅団地「弘億団地」のほぼ中央部に位置し、閑静な住環境で堅調な需要が見られることから、
将来的にも建替えや世代交代によって概ね現状程度で推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            67,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はアストラムライン安東駅及び毘沙門台駅を最寄駅とする住宅地域と判定した。需要者の中心は広島市内に
通勤する一次取得者が想定される。南向き傾斜地の住宅団地であることに加え、団地入口にアストラムラインの最寄駅
が位置してバス路線も団地内に整備されていることから交通利便性も概ね良好といえ、住宅需要は底堅く推移している
。土地は1,100~1,800万円程度、新築戸建住宅で3,000~3,700万円程度が取引の中心価格帯。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅用地として居住の快適性・利便性を重視する自用目的の取引が中心であり、アパート等の賃貸物件は見られず
賃貸市場は形成されていないことから収益価格は求めることができなかった。比準価格は当該団地内における規範性の
高い事例を中心に試算しており、市場性を反映した説得力の高い価格が得られた。よって本件では比準価格を採用し、
代表標準地との検討により求められた規準価格との均衡にも留意のうえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 広島安佐南 -10              ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         77,000 円/㎡
[100.9]
100
100
[101.0]
100
[114.1]
[100.0]
100
67,400 
⑧-1対象標準地の検討
□継続 ■新規
前年標準地の価格
                  円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当区は市内最多の人口・世帯数を有し、立地
による濃淡はあるものの低金利を背景に住宅
需要は概ね堅調である。新型コロナの影響は
殆ど見られない。

熟成した丘陵地の大規模住宅団地であり、世
代交代による建て替えの他、一部では区画分
割による戸建分譲や用地仕入取引も見られる


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境       +13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
 %  %
3 試算価格算定内訳 広島安佐南 -20 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 安佐南23
K49
-334916
広島市安佐南区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6m市道、
西12m、角地




1低専
宅地造成工事規制
(60,100)
b 安佐南23
K49
-334917
広島市安佐南区

建付


  
(           ) 
長方形 北4m市道、
中間画地




1低専
宅地造成工事規制
土砂災害警戒区域
(50,100)
c 安佐南23
K81
-338123
広島市安佐南区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西5m市道、
北西1.5m、
準角地



1低専
土砂災害警戒区域
(50,100)
d 安佐南22
T49
-424947
広島市安佐南区

建付


  
(           ) 
長方形 西6.2m市道、
中間画地




1低専
宅地造成工事規制
土砂災害警戒区域
(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
71,768  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

68,792 
100
[ 100.0]

68,792 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

68,800 
b (            
69,828  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

71,015 
100
[ 105.7]

67,185 

67,200 
c (            
45,344  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 101.0]

57,241 
100
[  85.1]

67,263 

67,300 
d (            
50,515  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  87.9]

58,331 
100
[  87.2]

66,893 

66,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +3.0 環境      +8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境     -14.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -11.0
画地      +1.0 行政     -13.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      67,500 円/㎡]  



広島安佐南 -20 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成後長期間が経過した住宅団地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅を主体とする住宅団地であり、賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ