鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

広島安佐南 -18　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	安佐南２３Ｋ７１ -337103	広島市安佐南区		建付地	（　）	ほぼ整形	西4.5m私道、中間画地		１住居 (60,180)
b	安佐南２３Ｋ７１ -337104	広島市安佐南区		建付地	（　）	不整形	西8m市道、北2.5m、角地		１低専 (60,100)
c	安佐南２３Ｋ７１ -337105	広島市安佐南区		更地	（　）	ほぼ台形	北東10m市道、中間画地		１低専土砂災害警戒区域 (50,100)
d	安佐南２２Ｔ７１ -427103	広島市安佐南区		更地	（　）	ほぼ台形	南西4m市道、南東3m、角地		１住居 (60,160)
e	安佐南２２Ｔ４１ -424152	広島市安佐南区		建付地	（　）	不整形	北東4m市道、北西2m、角地		１住居 (60,160)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 99,440	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	99,440	100 [ 101.9]	97,586	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	97,600
b	(　 ) 93,540	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 99.9]	94,102	100 [ 97.9]	96,121		96,100
c	(　 ) 59,016	100 [ 100.0]	[ 100.7] 100	100 [ / ]	100 [ 85.5]	69,508	100 [ 74.3]	93,550		93,600
d	(　 ) 81,190	100 [ 100.0]	[ 100.7] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	77,865	100 [ 81.5]	95,540		95,500
e	(　 ) 57,566	100 [ 100.0]	[ 101.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 81.6]	71,464	100 [ 75.9]	94,155		94,200

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +5.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -2.0
b	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 -0.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -10.0	街路　　　　 +6.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -27.0
c	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -16.0
d	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -21.0
e	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 -18.4	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 95,400 円／㎡]

広島安佐南 -18　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内の宅地であり適用が困難のため採用しなかった。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	3,855,510	785,448	3,070,062	2,439,360	630,702	（　0.9714） 612,664	（ 4.8 - 0.0 ） 4.8％
	⑧収益価格	12,763,833 円　　　　（　 59,100 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

広島安佐南 -18　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	120.00	ＬＳ2	240.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１住居	60 ％	200 ％	180 ％	216 ㎡	14.3 m x 17.3 m	前面道路：市道　 4.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

２ＬＤＫファミリータイプ共同住宅・平均専有面積６０㎡程度

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段仕様を想定

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 2	住宅	120.00	100.0	120.00	1,385	166,200	3.0	498,600
							0.0	0
～

～

～

～

計		240.00	100.0	240.00		332,400		997,200
								0

⑨年額支払賃料	332,400 円　×　12ヶ月　＝　 3,988,800 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 240.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	賃料に含まれており計上しない
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	4,000 円／台　×　 4 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 192,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	3,988,800 円　　×　　 8.0 ％＋　　　 192,000 円　　×　　 8.0 ％　＝　　 334,464 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	3,846,336 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	997,200 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 9,174 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	3,855,510 円　　　　（　 17,850 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	安佐南（賃）Ｋ７１　　　　-347101	1,269 ( 1,269)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [103.0]	100 [ 88.0]	100 [100.0]	1,400	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,388 円/㎡　月額支払賃料（　 1,385 円/㎡）　基準階 1 F B
b	安佐南（賃）Ｋ４１　　　　-314112	1,113 ( 1,113)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 92.0]	100 [ 88.0]	100 [100.0]	1,375
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

広島安佐南 -18　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	134,400 円	33,600,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	250,848 円	4,180,800　×　　　　 6.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 47,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 285,600 円	33,600,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	33,600 円	33,600,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	33,600 円	33,600,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	なし

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 785,448 円　（　　　　　　 3,636 円／㎡）　　（経費率　　 20.4 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.8 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

35 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

20 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9714

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	33,600,000 円	設計監理料率　 140,000 円／㎡　×　 240.00 ㎡　×　(100% ＋　％)
②元利逓増償還率	0.0726	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0595 ×　 45 ％　＋　0.0789 × 40 ％　＋ 0.0950 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,439,360 円（　　　　　 11,293 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	3,855,510 円
②総費用	785,448 円
③純収益　①－②	3,070,062 円
④建物等に帰属する純収益	2,439,360 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	630,702 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	612,664 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,836 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 12,763,833 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 59,100 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月16日　提出
広島安佐南 -18　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

広島安佐南 -18

広島県

広島第１

氏名

不動産鑑定士　三宅　功

TEL.

鑑定評価額

20,300,000 円

１㎡当たりの価格

94,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月11日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	円／㎡

						1.1 倍
(2)実地調査日	令和4年12月16日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	広島市安佐南区伴東７丁目５８１５番３外｢伴東７－５９－４９｣				②地積　(㎡)	216 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１住居 (60,200) （その他） (60,180)
	1:1.2	住宅Ｗ2	一般住宅の中に駐車場等が介在する既成住宅地域	北4.5m市道	水道、下水	大原 100m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 50 ｍ、西 170 ｍ、南 50 ｍ、北 30 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 12.0 ｍ、奥行　約　　 17.0 ｍ、規模　　 200 ㎡程度、形状　ほぼ長方形

④地域的特性

特記

事項

特になし。

街

路

基準方位　北、４．
５ｍ市道

交通

施設

大原駅北西方

100m

法令

規制

１住居
(60,180)

⑤地域要因の将
　来予測

当地域は、アストラムライン駅至近の稀少性の高い既成住宅地域である。長期的には周辺に残存する農地、雑種
地等の宅地化の進行による地域の熟成度が高まると思料されるが、暫くは現状のまま推移すると予測される。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 95,200 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 61,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、伴地区を中心とする幹線背後に形成された平地住宅地域と思料される。需要者は、広島都心部に勤務地
を有する３０代～４０代の一次取得者等が中心で、圏域外からの転入も見られる。当地域はアストラムライン駅徒歩圏
内の稀少性を有する住宅地域である。供給数が限定的である為、取引数は少ないが潜在的需要が認められる。取引水準
としては１５０㎡程度の土地で１，５００万円前後、新築戸建で３，５００万円前後と推察される。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

当地域は幹線背後の既成住宅地域である。周辺に賃貸物件も見られるが土地価格に見合う賃料設定がされておらず、収
益価格は低位に試算された。また、取引の殆どは自用の戸建住宅取得が目的で、収益性よりも居住快適性が価格形成の
根幹を成す地域である。よって本件では、不動産市場の実勢を反映した実証的価格である比準価格を標準に、説得力に
劣る収益価格を斟酌し、代表標準地との均衡及び近時の需給動向等も勘案して、上記の通り鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　広島安佐南 -27 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 80,000 円／㎡

[101.3]
100

100
[100.0]

100
[ 85.7]

[100.0]
100

94,600

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     93,200 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

安佐南区人口は５年推移で横這い、生産年齢
人口は微増している。土地取引は微減である
が住宅ローン低金利等により住宅着工戸数は
増加傾向で推移。

アストラムライン駅至近の県道背後の既成住
宅地域であるが、地域要因に特筆すべき変動
は見られない。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -1.0
交通・接近　　　  -4.0
環境　　　　　　  -7.0
行政　　　　　　  -3.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+0.9 ％

％

３　試算価格算定内訳

広島安佐南 -18　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	安佐南２３Ｋ７１ -337104	広島市安佐南区		建付地	（　）	不整形	西8m市道、北2.5m、角地		１低専 (60,100)
b	安佐南２２Ｔ７１ -427103	広島市安佐南区		更地	（　）	ほぼ台形	南西4m市道、南東3m、角地		１住居 (60,160)
c	安佐南２２Ｋ７１ -327103	広島市安佐南区		更地	（　）	ほぼ整形	南東4m道路、中間画地		１住居土砂災害警戒区域 (60,160)
d	安佐南２２Ｔ４１ -424151	広島市安佐南区		建付地	（　）	不整形	北4m市道、中間画地		１低専土砂災害警戒区域 (50,100)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 93,540	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 99.9]	94,102	100 [ 98.9]	95,149	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	95,100
b	(　 ) 81,190	100 [ 100.0]	[ 100.7] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	77,865	100 [ 82.5]	94,382		94,400
c	(　 ) 78,076	100 [ 100.0]	[ 101.7] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	79,403	100 [ 78.9]	100,638		101,000
d	(　 ) 50,417	100 [ 100.0]	[ 101.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 99.9]	51,224	100 [ 56.9]	90,025		90,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 -0.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -15.0
b	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -17.0
c	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 -37.0
d	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 -0.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 95,200 円／㎡]

広島安佐南 -18　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内に存し、再調達原価の把握が困難である為。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	3,209,600	600,745	2,608,855	1,956,720	652,135	（　0.9695） 632,245	（ 4.8 - 0.0 ） 4.8％
	⑧収益価格	13,171,771 円　　　　（　 61,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

広島安佐南 -18　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	94.00	ＬＳ2	188.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１住居	60 ％	200 ％	180 ％	216 ㎡	14.3 m x 17.3 m	前面道路：市道　 4.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

平均専有面積４５㎡程度の２ＬＤＫ、２階建ての共同住宅（４戸）を想定した。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段・外廊下を想定した為。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 2	住宅	94.00	100.0	94.00	1,441	135,454	3.0	406,362
							0.0	0
～

～

～

～

計		188.00	100.0	188.00		270,908		812,724
								0

⑨年額支払賃料	270,908 円　×　12ヶ月　＝　 3,250,896 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 188.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	賃料に含まれる為、非計上とする。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	4,000 円／台　×　 4 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 192,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されている為、非計上とする。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	3,250,896 円　　×　　 7.0 ％＋　　　 192,000 円　　×　　 7.0 ％　＝　　 241,003 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	3,201,893 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	812,724 円　×　　 93.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 7,558 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	16,000 円　×　　 93.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　　 149 円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	3,209,600 円　　　　（　 14,859 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	安佐南（賃）Ｋ９７　　　　-299702	1,223 ( 1,220)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 90.0]	100 [ 97.0]	1,475	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,445 円/㎡　月額支払賃料（　 1,441 円/㎡）　基準階 1 F B
b	安佐南（賃）Ｋ９７　　　　-299704	1,168 ( 1,142)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [ 85.0]	100 [100.0]	1,417
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

広島安佐南 -18　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	105,200 円	26,300,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	172,145 円	3,442,896　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 47,300 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 223,500 円	26,300,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	26,300 円	26,300,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	26,300 円	26,300,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 600,745 円　（　　　　　　 2,781 円／㎡）　　（経費率　　 18.7 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.8 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

30 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

20 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9695

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	26,300,000 円	設計監理料率　 140,000 円／㎡　×　 188.00 ㎡　×　(100% ＋　％)
②元利逓増償還率	0.0744	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0636 ×　 45 ％　＋　0.0789 × 40 ％　＋ 0.0950 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	1,956,720 円（　　　　　 9,059 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	3,209,600 円
②総費用	600,745 円
③純収益　①－②	2,608,855 円
④建物等に帰属する純収益	1,956,720 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	652,135 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	632,245 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,927 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 13,171,771 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 61,000 円／㎡）