別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
広島西 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
広島西 -17 広島県 広島第1 氏名  不動産鑑定士 駒松 康弘   TEL.
鑑定評価額 27,000,000 円  1㎡当たりの価格 149,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
110,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
広島市西区井口台2丁目155番464
「井口台2-31-8」
②地積
 (㎡)
181  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
建築協定
土砂災害警戒区域


1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ高台の住宅地
南6m市道 水道、ガス、下水 新井口

1.9km
(2)



①範囲 東   120 m、西    60 m、南    40 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
住宅街区(戸建住宅、マンシ
ョン)、商業街区が適正配置
された大規模住宅団地


基準方位 北6m市
交通

施設
新井口駅北西方

1.9km
法令

規制
1低専
(50,100)
建築協定
土砂災害警戒区域
⑤地域要因の将
 来予測
都心部方面へ連続する西広島バイパス北方の丘陵部に開発された大規模住宅団地であり、商業施設も充実し利便
性が高い。区画整然とした街並みから成る閑静な住環境を維持しつつ、熟成していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           149,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は西区から佐伯区にかけての丘陵部のうち、西広島バイパスへのアクセスが良好な住宅団地。市内及びその
周辺に勤務する第1次取得者層が需要者の中心である。団地内にバス路線が運行され、商業施設等も充実していること
から利便性が高く、閑静な住環境が好感され需要は根強い。近時は既存画地を分割して分譲されるケースも多い。新築
の戸建物件は3,500万円~4,500万円程度の水準が市場の中心価格帯を形成する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
取引事例比較法を適用して試算した比準価格は、井口台の住宅団地内で取引された事例を基に適正に要因比較等を行っ
ており、市場実態を反映する実証的な価格と認められる。自用の戸建住宅の立地が主体で、賃貸住宅を経営する収益目
的の市場参加者に乏しい地域であるため、収益価格は試算しなかった。よって、代表標準地との検討をふまえ、競合す
る周辺住宅団地の動向にも留意し、規範性を有する比準価格を以って鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 広島西 -9                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        112,000 円/㎡
[102.7]
100
100
[100.0]
100
[ 81.7]
[104.0]
100
146,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          146,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
西区の住宅地市場はコロナ禍から回復途上に
あるが、インフレ懸念等景気を腰折れさせる
要因もうかがえる。


対象標準地周辺は戸建住宅の立地が主体で、
閑静な住環境が保持されている。特段の地域
変動要因は認められない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -5.0
環境       -14.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.1 %  %
3 試算価格算定内訳 広島西 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 西23K6

-336507
広島市西区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6.2m市道、
中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
建築協定
(50,100)
b 西22T8

-428524
広島市西区

建付


  
(           ) 
長方形 南6.2m市道、
中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
建築協定
(50,100)
c 西22T8

-428525
広島市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西14m市道、
南西6.2m、
角地



1低専
土砂災害警戒区域
建築協定
(60,100)
d 西22K8

-328517
広島市西区

建付


  
(           ) 
長方形 東6.2m市道、
中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
建築協定
(50,100)
e 西23K6

-336509
広島市西区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北16m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
166,359  
100
[ 110.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

153,958 
100
[  98.0]

157,100 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

163,000 
b (            
147,800  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

145,810 
100
[ 100.0]

145,810 

152,000 
c (            
139,642  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[  90.0]
100
[ 103.0]

154,254 
100
[ 108.1]

142,696 

148,000 
d (            
102,957  
100
[ 100.0]
[ 103.8]
100
100
[  75.0]
100
[ 102.0]

139,699 
100
[ 100.0]

139,699 

145,000 
e (            
190,827  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

194,644 
100
[ 123.0]

158,247 

165,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 買進み

%/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -1.0 環境      +4.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -2.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     149,000 円/㎡]  



広島西 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅団地内に存するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
公法上、第一種低層住居専用地域に指定され自用の戸建住宅の立地を主体とし、団地内には賃貸共同住宅も介在
するが、収益性に着目する市場参加者は限定的で、経済合理性を充足する賃貸市場が形成されていないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
広島西 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
広島西 -17 広島県 広島第1 氏名  不動産鑑定士 朝辺 博史   TEL.
鑑定評価額 27,200,000 円  1㎡当たりの価格 150,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
110,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
広島市西区井口台2丁目155番464
「井口台2-31-8」
②地積
 (㎡)
181  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
建築協定
土砂災害警戒区域


1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ高台の住宅地
南6m市道 水道、ガス、下水 新井口

1.9km
(2)



①範囲 東   120 m、西    60 m、南    40 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6m市
交通

施設
新井口駅北西方

1.9km
法令

規制
1低専
(50,100)
建築協定
土砂災害警戒区域
⑤地域要因の将
 来予測
高台に位置し、中規模一般住宅が整然と建ち並ぶ大規模住宅団地である。良好な居住環境を有しており、今後も
現況同様の居住環境で推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           150,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は広島市西部の丘陵地に位置する住宅団地を中心とした既存住宅地域一円で、戸建住宅等が建ち並ぶ住宅地
域である。需要者は広島市及びその周辺の居住者が中心で、区画整然とした大規模な住宅団地であり、居住環境も良好
で生活利便施設も整っていることから、高い市場競争力を有している。需要の中心となる価格帯は、新築建売物件で3
5~50百万円程度と物件によりやや価格差がある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域内は自用の戸建住宅を主体とする良好な住宅団地であり、賃収目的で土地を取得する需要者は殆どなく賃貸市
場が未成熟であり、収益価格は求めることができなかった。比準価格は同一住宅団地に所在する取引事例及び隣接する
住宅団地の事例を採用して求めており、市場性を反映した実証的で規範性は高いものと判断する。したがって、比準価
格を採用し、前年標準地価格及び代表標準地との検討も踏まえた結果、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 広島西 -9                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        112,000 円/㎡
[102.7]
100
100
[100.0]
100
[ 79.8]
[104.0]
100
150,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          146,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
西区内の人口は微減、世帯数は微増から微減
傾向にある。新型コロナ以降の経済活動の抑
制は、解除されつつあり、潜在的需要はある


品等が優り利便性良好な大規模住宅団地で、
既存住宅団地の中では市場競争力も比較的高
いが、特段の変動要因は見られない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -5.0
環境       -16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.7 %  %
3 試算価格算定内訳 広島西 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 西23K6

-336535
広島市西区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 南6.2m市道、
中間画地




1住居
建築協定
(60,200)
b 西23K6

-336508
広島市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北16m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 西23K6

-336514
広島市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6.9m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
d 西23K6

-336503
広島市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
143,695  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[  95.0]
100
[ 104.0]

147,186 
100
[ 102.0]

144,300 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

150,000 
b (            
196,482  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

199,626 
100
[ 130.5]

152,970 

159,000 
c (            
163,425  
100
[ 100.0]
[ 103.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 135.2]

124,865 
100
[  88.2]

141,570 

147,000 
d (            
109,196  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

111,162 
100
[  80.1]

138,779 

144,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -2.0 環境     +22.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他    +30.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -4.0 環境     -14.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     150,000 円/㎡]  



広島西 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地につき適用が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
郊外に造成された自用の戸建住宅が大半である住宅団地で、収益性に着目して土地を取得する需要者は殆どなく
賃貸市場が未成熟であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ