別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
広島南 9-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
広島南 9-2 広島県 広島第1 氏名  不動産鑑定士 中森 一吉   TEL.
鑑定評価額 66,000,000 円  1㎡当たりの価格 167,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
130,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
広島市南区大州4丁目343番3
「大州4-8-4」
②地積
 (㎡)
395  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)




1:1.5
作業所

S2
小規模工場、倉庫等
が建ち並ぶ工業地域
東5.4m市道 水道、ガス、下水 広島

2.5km
(2)



①範囲 東   200 m、西   400 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    27.0 m、規模         400 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
JR貨物広島ターミナル駅南
背後に中小工場、倉庫等の見
られる旧くからの工場地域


5.4m市道 交通

施設
広島駅南東方

2.5km
法令

規制
工業
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当地域は、旧態依然の中小工場等の建ち並ぶ工業地域であるが、住宅地への移行性を内在するなど地価は堅調に
推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           167,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は南区を中心とする旧市内の工業地域。需要者の中心は地元の倉庫・工場事業者である。一部住宅地への転
用需要を見込む不動産開発業者等も見受けられる。コロナ禍による先行き不透明感から設備投資に慎重な姿勢が見受け
られる一方、利便性の高さから住宅地への転用需要も認められる。地区内の画地条件等の個別性の強い土地が多く、取
引される規模や価格帯はマチマチで、需要の中心となる価格帯は見いだせない状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、地区内の成約事例はなく、光南5丁目~皆実町1丁目等の取引事例を中心に比準した結果で、近時の不動
産市場の実態を表象する価格として規範的である。一方、収益価格は自用目的が大半を占める地域の実状から求めるこ
とができなかったものである。したがって、比準価格を中心に、代表標準地よりの規準価格や周辺の公示価格とのバラ
ンスや直近の経済動向等を総合的に勘案のうえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 広島南 9-1                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        131,000 円/㎡
[103.8]
100
100
[100.0]
100
[ 81.6]
[100.0]
100
167,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          161,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
日本経済は円安による資源高や内外のコロナ
感染拡大の影響等から経済の不確実性が高く
なっており、当分の間厳しい状況が続くもの
と予測する。

中小規模の工業地域で、利便性の高さから住
宅地への移行性を内在するなど需要は底堅く
、地価は安定的に推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +7.0
交通・接近     -7.0
環境       -18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.7 %  %
3 試算価格算定内訳 広島南 9-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 中22T4

-424020
広島市中区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西8m道路、
中間画地




工業

(60,200)
b 西23K4

-334116
広島市西区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東25.5m県
道、
北西10m、
二方路


準工

(70,200)
c 中23K1

-331319
広島市中区

建付


  
(           ) 
長方形 南西7m市道、
北西6m、角地




工業

(70,200)
d 西22T4

-424213
広島市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東6m市道、
西6m、二方路




準工
駐車場整備地区
地区計画等
(70,200)
e 南22T5

-425217
広島市南区

更地


  
(           ) 
長方形 北西2.8m道路
、中間画地




工業

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
106,434  
100
[  70.0]
[ 102.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

155,546 
100
[  93.8]

165,827 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

166,000 
b (            
121,000  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[  99.9]

122,575 
100
[  72.5]

169,069 

169,000 
c (            
139,138  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

135,896 
100
[  80.7]

168,397 

168,000 
d (            
237,375  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

235,531 
100
[ 136.6]

172,424 

172,000 
e (            
252,264  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

258,066 
100
[ 131.8]

195,801 

196,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 系列法人
間取引
%/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -2.0 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +11.0 交通・接近   -4.0 環境     -32.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -3.0 環境     -20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境     +30.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -13.0 交通・接近   +1.0 環境     +50.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     167,000 円/㎡]  



広島南 9-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の工場、倉庫が多い工業地域であり、賃貸市場が未成熟であるため適用できなかった。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
広島南 9-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
広島南 9-2 広島県 広島第1 氏名  不動産鑑定士 駒松 康弘   TEL.
鑑定評価額 65,200,000 円  1㎡当たりの価格 165,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
130,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
広島市南区大州4丁目343番3
「大州4-8-4」
②地積
 (㎡)
395  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)




1:1.5
作業所

S2
小規模工場、倉庫等
が建ち並ぶ工業地域
東5.4m市道 水道、ガス、下水 広島

2.5km
(2)



①範囲 東   200 m、西   400 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    27.0 m、規模         400 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

5.4m市道 交通

施設
広島駅南東方

2.5km
法令

規制
工業
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
大州地区のうちJR軌道敷と広島駅方面へ接続する県道に挟まれた一帯を形成する。JR天神川駅の設置により
交通・生活利便性が向上し、従来の工業地から住宅地への移行要素が高まるものと予測される。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           165,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、旧市内のうち工場、倉庫等の立地が見られる工業地域であり、地元の工場、倉庫等の事業主等が主な需
要者である。利便性が高い地区では住宅地へ転用する不動産開発業者も対象となりつつある。JR駅や大型商業施設へ
の接近性が良好で、県道のバス路線は都心部等へ運行されており、マンション適地としても需要が高い。地域要因に移
行要素が認められる地域であることから、取引される用途、規模が一定でなく、市場の中心価格帯は把握しがたい。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は自用の工場、倉庫等の立地を主体とし、賃貸用不動産に乏しい地域であるため、収益価格は試算できなかっ
た。比準価格は、市内の類似地域より広域的に採用した事例を基に、工業系用途としての現況や住宅系への移行要素を
適正に把握して試算したものであり、市場性が反映されている。よって、代表標準地との検討をふまえ、周辺住宅地地
価とのバランス、旧市内の工業地区の市場動向等にも留意し、比準価格を以って鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 広島南 9-1                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        131,000 円/㎡
[103.8]
100
100
[100.0]
100
[ 82.8]
[100.0]
100
164,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          161,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
南区の不動産市場はコロナ禍から落ち着きを
取り戻し復調にあるが、インフレ懸念等景気
を腰折れさせる要因もうかがえる。


JR天神川駅や府中町の大型商業施設に近く
、広島駅や都心部への交通アクセスにも優れ
るため、従来の工業系から住宅系への移行要
素も認められる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +6.0
交通・接近     -7.0
環境       -16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.5 %  %
3 試算価格算定内訳 広島南 9-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 中23K1

-331319
広島市中区

建付


  
(           ) 
長方形 南西7m市道、
北西6m、角地




工業

(70,200)
b 南22K2

-322305
広島市南区

底地


  
(           ) 
長方形 南西9m市道、
北東6m、
二方路



工業

(70,200)
c 西22T4

-424213
広島市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東6m市道、
西6m、二方路




準工
駐車場整備地区
地区計画等
(70,200)
d 南22T1

-421201
広島市南区

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 南東5.5m市道
、中間画地




工業

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
139,138  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

135,896 
100
[  78.8]

172,457 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

172,000 
b (      89,660
128,000  
100
[ 100.0]
[ 103.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

130,259 
100
[  80.6]

161,612 

162,000 
c (            
237,375  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

235,531 
100
[ 126.1]

186,781 

187,000 
d (            
219,865  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

224,262 
100
[ 133.3]

168,239 

168,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -6.0 環境     -17.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -7.0 環境     -15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境     +20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +32.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     165,000 円/㎡]  



広島南 9-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の工場、倉庫の立地が主体で、工業系用途に係る不動産の賃貸市場が未成熟な地域であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ