別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
広島東 -22 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
広島東 -22 広島県 広島第1 氏名  不動産鑑定士 中村 真二   TEL.
鑑定評価額 9,910,000 円  1㎡当たりの価格 62,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
50,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
広島市東区尾長東3丁目901番3
「尾長東3-7-7-3」
②地積
 (㎡)
159  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.5
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ高台の住宅
地域
北4m市道 水道、ガス、下水 広島

1.8km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    14.5 m、規模         160 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4m市
交通

施設
広島駅北東方

1.8km
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、戸建住宅等が多く見られる高台の住宅団地。JR広島駅への接近性は比較的良好ではあるものの道
路勾配がきつく、平地エリアと比較して需要は低い。地価は横ばい傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            62,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は広島市東区の高台もしくは傾斜部の住宅地域。需要者は広島市及びその周辺地域の居住者が中心である。
対象地周辺一帯は、生活利便性の劣る高台の住宅団地であるが、JR広島駅への接近性は比較的良好であり、周辺の平
坦部住宅地と比べて値頃感も生じてきたことから需要は底堅く認められる。需要の中心となる価格帯は、新築戸建で3
,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は、築年数の古いアパートが若干見られるもののほとんどが戸建住宅で形成された高台の住宅団地であり、需
要の実態は自用目的の取引が中心である。周辺に共同住宅も少なく、賃貸市場は未成熟であるため収益還元法は適用出
来なかった。従って、本件では比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定し
た。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 広島東 -3                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         77,000 円/㎡
[101.3]
100
100
[103.0]
100
[121.9]
[100.0]
100
62,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           62,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響は時間の経過と共に落ち着
きつつあり、不動産市場は復調の兆しが見ら
れる。


熟成した住宅団地で特段の地域的変動要因は
ない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近     -5.0
環境       +26.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 広島東 -22 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 東23K4

-334313
広島市東区

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北西4m私道、
北東4.3m、
角地



2中専

(60,172)
b 東23K1

-331203
広島市東区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西4m市道、
南3.8m、角地




1低専
土砂災害警戒区域
(50,100)
c 東23K6

-336516
広島市東区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
南東6m、
二方路



1低専
土砂災害警戒区域
(60,100)
d 東23K6

-336528
広島市東区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4.8m市道
、中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
(50,100)
e 東22T7

-427314
広島市東区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
101,400  
100
[ 125.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

79,529 
100
[ 126.1]

63,068 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

63,100 
b (            
44,787  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[  80.0]
100
[ 104.0]

53,669 
100
[  87.4]

61,406 

61,400 
c (            
78,521  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

77,443 
100
[ 119.3]

64,915 

64,900 
d (            
69,942  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

70,011 
100
[ 119.6]

58,538 

58,500 
e (            
62,004  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

62,004 
100
[  97.7]

63,464 

63,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 隣地買収

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     +30.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -5.0 環境      -7.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -7.0 環境     +26.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -5.0 環境     +26.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -7.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      62,300 円/㎡]  



広島東 -22 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅団地内の宅地につき適用が困難
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅用に開発された高台の住宅団地であり、経済合理的な賃貸経営が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
広島東 -22 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
広島東 -22 広島県 広島第1 氏名  不動産鑑定士 高野 普吉   TEL.
鑑定評価額 9,910,000 円  1㎡当たりの価格 62,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
50,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
広島市東区尾長東3丁目901番3
「尾長東3-7-7-3」
②地積
 (㎡)
159  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.5
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ高台の住宅
地域
北4m市道 水道、ガス、下水 広島

1.8km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    14.5 m、規模         160 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4m市
交通

施設
広島駅北東方

1.8km
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
勾配の急な丘陵部の古い住宅団地で、街路の配置も劣り周辺では新たな開発も無く概ね静態的で、当該地域は選
好性が劣ることから需要回復は左程期待されないと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            62,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、広島市東区北東部から隣接の府中町にかけて住宅地域が展開する圏域である。市場の特性に大きな変化
はない。需要者の中心は広島市内への勤労者世帯の一次取得者で地縁性も認められる。地勢の劣る丘陵地に位置する住
宅団地であり、需給動向は弱含みの状況が続いている。取引の中心となる価格帯は取引が活発でないため判然とはしが
たいが、近くで発生している事例では新築建物価格込みで総額3千万円程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は同一需給圏内の適切な住宅地の事例から比準して求めたもので、現在の経済情勢を鋭敏に反映した実際の取
引価格を基礎としていることから実証的な価格であると思料される。近隣地域内は共同住宅が殆ど無く賃貸市場は成熟
しておらず、自用目的の需要が中心である。よって比準価格を標準とし、収益価格が試算できなかったことから代表標
準地から検討した規準価格との均衡に留意のうえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 広島東 -3                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         77,000 円/㎡
[101.3]
100
100
[103.0]
100
[121.9]
[100.0]
100
62,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           62,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
広島市の地価動向はウィズコロナによる経済
回復期待などから、中心部は上昇幅やや拡大
傾向、郊外域は概ね前年並み程度の変動率で
推移している。

街路勾配の急な品等の劣る丘陵部の住宅団地
で、周辺地域に比して選好性に劣り需要は引
き続き弱含みで推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近     -5.0
環境       +26.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 広島東 -22 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 東23K6

-336528
広島市東区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4.8m市道
、中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
(50,100)
b 東22T7

-427314
広島市東区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
c 東23K6

-336516
広島市東区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
南東6m、
二方路



1低専
土砂災害警戒区域
(60,100)
d 東23K1

-331203
広島市東区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西4m市道、
南3.8m、角地




1低専
土砂災害警戒区域
(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
69,942  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

70,011 
100
[ 119.6]

58,538 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

58,500 
b (            
62,004  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

62,004 
100
[  96.6]

64,186 

64,200 
c (            
78,521  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

77,443 
100
[ 118.1]

65,574 

65,600 
d (            
44,787  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[  80.0]
100
[ 104.0]

53,669 
100
[  88.4]

60,712 

60,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -5.0 環境     +26.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -8.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -8.0 環境     +26.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -5.0 環境      -6.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      62,300 円/㎡]  



広島東 -22 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  古い住宅団地内の宅地で既成住宅地化しており再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は広島市中心地に近いが、傾斜部に存する戸建住宅地域であることから、賃貸市場が未成熟であり収
益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ