鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

広島中 -10　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	中２３Ｋ８８ -338811	広島市中区		更地	（　）	ほぼ長方形	南東40m市道、南西5.9m、角地		商業地区計画等 (100,800)
b	中２３Ｋ８８ -338822	広島市中区		更地	（　）	ほぼ長方形	西20m市道、中間画地		近商 (90,300)
c	中２２Ｔ４２ -424207	広島市中区		更地	（　）	不整形	東10m市道、南6m、角地		商業駐車場整備地区地区計画等 (100,500)
d	東２２Ｔ６５ -426514	広島市東区		更地	（　）	ほぼ長方形	南東8m市道、中間画地		近商駐車場整備地区 (90,400)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,164,632	100 [ 100.0]	[ 101.2] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	1,122,483	100 [ 118.9]	944,056	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	944,000
b	(　 ) 681,899	100 [ 100.0]	[ 101.2] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	690,082	100 [ 74.7]	923,805		924,000
c	(　 ) 1,262,649	100 [ 100.0]	[ 110.5] 100	100 [ / ]	100 [ 128.0]	1,090,021	100 [ 110.5]	986,444		986,000
d	(　 ) 578,635	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	589,050	100 [ 65.0]	906,231		906,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +5.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +4.0
a	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +10.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -10.0
b	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -16.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.62	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +14.0
c	正常	％／月 +0.62	画地　　　　 +6.7	行政　　　　 0.0	その他　　　 +20.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -24.0
d	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -11.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 938,000 円／㎡]

広島中 -10　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内の宅地で、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

□ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
						（　）	（ - ）％
	⑧収益価格	円　　　　（　円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
■　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由		最有効使用が分譲マンション用地と判断され、開発法を適用したため。

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　■　する　□　しない

開発法を適用する
場合の理由

最有効使用が分譲マンション用地と判断されるため。

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）
2,066,478,349	1,449,213,827	11	678,000	3,842.87	300,000	4,680.24
⑧開発法による価格	617,264,522 円　　　　（　 945,000 円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

広島中 -10　宅地-6

(4)-2　開発計画

土地

①総面積	②公共潰地(②a～②cの合計)	㎡	③敷地有効面積(①－②)
	②a道路	②b公園		②cその他
653 ㎡	㎡		㎡		㎡	653.00 ㎡

総面積に対する割合
（ 100.0 ％）	（％）	（％）	（％）	（ 100.0 ％）

建物
①建築面積	②延床面積	③容積率算入床面積	④容積率不算入床面積	⑤分譲可能床面積	⑥建物構造･戸数･標準住戸
448.16 ㎡	4,680.24 ㎡	3,916.04 ㎡	764.20 ㎡	3,842.87 ㎡	ＲＣ・15F ( 51 戸) 75㎡・３ＬＤＫ
敷地有効面積に対する割合				延床面積に対する有効率
（ 68.6 ％）	（ 716.7 ％）	（ 599.7 ％）	（ 117.0 ％）	（ 82.11 ％）

公法上の規制

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	間口･奥行			前面道路、幅員等
商業防火地区計画等駐車場整備地区	100 ％	600 ％	600 ％	間口奥行	21.0 ｍ 31.0 ｍ		前面道路：市道特定道路までの距離：		10.0 ｍｍ

(4)-3収支計画

収入

①a販売単価

住宅

678,000 円／㎡

店舗等

円／㎡

①b販売単価の算定根拠

同一需給圏内の類似地域に所在する取引事例価格等を比較検討して査定

②販売総額

　　　　　　　　　　　　販売単価　　　　　　　　分譲可能床面積　　　　　　　　　　　　　販売総額

住宅

　 678,000 円／㎡　　×　　 3,842.87 ㎡　　＝　　　　 2,605,465,860 円

店舗等

　円／㎡　　×　　㎡　　＝　　　　円

合　計　　　　　　　　 2,605,465,860 円

支出	③a建築工事費(単価)	建築工事単価(単価)　　　　　　　　　設計監理料　 300,000 円／㎡　　×　 (1＋　　 3 ％）　＝　　　　　　　 309,000 円／㎡
	③b建築工事費(単価)の算定根拠	類似建物の建築費等を参考として査定
	④建築工事費(総額)	延床面積　　　　　　　　　　建築工事費(総額) 　 309,000 円／㎡　　×　　　 4,680.24 ㎡　　＝　　　　 1,446,194,160 円
	⑤a開発負担金	円
	⑤b開発負担金の算定根拠	開発指導要綱より査定
	⑥販売管理費	販売総額　　　　　　　販売管理費比率　　　　　　　　　　　販売管理費　　　 2,605,465,860 円　　×　　　　　 11 ％　　＝　　　　 286,601,245 円

支出合計　④+⑤+⑥

1,732,795,405 円

(4)-4　投下資本収益率	11 ％
投下資本収益率の算定根拠	開発事業者の借入金利率・開発利潤率・危険負担率を考慮して査定

(4)-5　開発スケジュール

項目	価格時点からの期間	項目	価格時点からの期間	項目	価格時点からの期間
準備期間	6 ヶ月	開発負担金	ヶ月	販売管理費(1期目)	8 ヶ月
建築工事(1期目)	6 ヶ月	販売収入(1期目)	18 ヶ月	販売管理費(2期目)	20 ヶ月
建築工事(2期目)	16 ヶ月	販売収入(2期目)	27 ヶ月	販売管理費(3期目)	ヶ月
建築工事(3期目)	27 ヶ月	販売収入(3期目)	29 ヶ月

(4)-6　収支の複利現価

項目		①金額	②販売総額比	③複利現価率	④割引期間(月)	⑤複利現価(①×③)
収入	販売総額(1期)	208,437,269 円	( 8 ％)	×　　0.8551	（ 18 ヶ月）	＝　　 178,234,709 円
	販売総額(2期)	1,875,935,419 円	( 72 ％)	×　　0.7907	（ 27 ヶ月）	＝　　 1,483,302,136 円
	販売総額(3期)	521,093,172 円	( 20 ％)	×　　0.7771	（ 29 ヶ月）	＝　　 404,941,504 円
収入合計		－	－	－	－	2,066,478,349 円
支出	建築工事費(1期)	216,929,124 円	( 15 ％)	×　　0.9492	（ 6 ヶ月）	＝　　 205,909,125 円
	建築工事費(2期)	216,929,124 円	( 15 ％)	×　　0.8701	（ 16 ヶ月）	＝　　 188,750,031 円
	建築工事費(3期)	1,012,335,912 円	( 70 ％)	×　　0.7907	（ 27 ヶ月）	＝　　 800,454,006 円
	開発負担金	円	( ％)	×　　1.0000	（ヶ月）	＝　　円
	販売管理費(1期)	143,300,623 円	( 50 ％)	×　　0.9328	（ 8 ヶ月）	＝　　 133,670,821 円
	販売管理費(2期)	143,300,623 円	( 50 ％)	×　　0.8404	（ 20 ヶ月）	＝　　 120,429,844 円
	販売管理費(3期)	円	( ％)	×　　1.0000	（ヶ月）	＝　　円
支出合計		－	－	－	－	1,449,213,827 円

(4)-7　開発法による価格	収入の現価の総和　　　　　　　　　　　　　支出の現価の総和　　　　　　　　　　　　開発法による価格
	2,066,478,349 円　　－　　　　　　 1,449,213,827 円　　＝　　　　　 617,264,522 円 945,000 円／㎡

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月16日　提出
広島中 -10　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

広島中 -10

広島県

広島第１

氏名

不動産鑑定士　上河内　正和

TEL.

鑑定評価額

611,000,000 円

１㎡当たりの価格

936,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月6日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	430,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月6日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	広島市中区上幟町７番８｢上幟町７－１２｣				②地積　(㎡)	653 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,600) 防火（その他）地区計画等駐車場整備地区 (100,600)
	1:1.5	共同住宅ＳＲＣ15	高層マンションが建ち並ぶ川沿いの住宅地域	西10m市道	水道、ガス、下水	広島 700m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 40 ｍ、西 0 ｍ、南 60 ｍ、北 80 ｍ

②標準的使用

高層共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 20.0 ｍ、奥行　約　　 30.0 ｍ、規模　　 600 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

１０ｍ市道

交通

施設

広島駅西方

700m

法令

規制

商業
(100,600)
防火
地区計画等
駐車場整備地区

⑤地域要因の将
　来予測

都心部周辺の河川沿いに高層マンション等が建ち並ぶ都市型住宅地域である。都心におけるマンション適地の供
給量が制限されるなか、ＪＲ駅や都心への接近性に恵まれており、地価は強含みで推移するものと予測される。

(3)最有効使用の判定

高層共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない　　　　　　　　　　　　　　 0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 936,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 / 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 944,000 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は都心部周辺のマンションの立地する地域である。需要者の中心は地元及び全国展開の大手マンションデベ
ロッパーと把握される。建築費の高騰に伴い分譲価格は上昇傾向にあるが売れ行きは堅調で、開発素地に対する需要は
依然として強い。一方、供給は限定的で地価は上昇基調にある。取引される規模や立地条件はまちまちであることや個
別性も強いことから、需要の中心となる価格帯は見出し難い状況である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は都心周辺の類似したマンション適地の取引事例により求めており、市場性を適正に反映するものと認められ
る。一方、開発法による価格も実態に即した開発想定により、マンション素地としての価格を求めたものであり、事業
採算の観点からの上限値として留意すべきと考える。以上より、比準価格を中心に、開発法による価格、広域的な地価
バランス、需要動向、前年価格、単価と総額との関係等にも十分留意のうえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    898,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

ウイズコロナの下で景気は緩やかに持ち直し
ており、各種施策による住宅需要の下支えに
より需要は堅調で、地価は上昇傾向を強めて
いる。

京橋川沿いに高層マンション等の建ち並ぶ熟
成した住宅地域で、周辺の利用状況に特段の
変動はない。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+4.2 ％

％

３　試算価格算定内訳

広島中 -10　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	中２２Ｔ４２ -424207	広島市中区		更地	（　）	不整形	東10m市道、南6m、角地		商業駐車場整備地区地区計画等 (100,500)
b	中２３Ｋ８８ -338822	広島市中区		更地	（　）	ほぼ長方形	西20m市道、中間画地		近商 (90,300)
c	中２３Ｋ８８ -338802	広島市中区		更地	（　）	ほぼ長方形	西9.8m市道、北6m、角地		商業地区計画等 (100,400)
d	中２３Ｋ８８ -338811	広島市中区		更地	（　）	ほぼ長方形	南東40m市道、南西5.9m、角地		商業地区計画等 (100,800)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,262,649	100 [ 100.0]	[ 110.5] 100	100 [ / ]	100 [ 128.0]	1,090,021	100 [ 111.4]	978,475	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	978,000
b	(　 ) 681,899	100 [ 100.0]	[ 101.2] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	690,082	100 [ 74.7]	923,805		924,000
c	(　 ) 604,965	100 [ 100.0]	[ 101.6] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	585,376	100 [ 65.3]	896,441		896,000
d	(　 ) 1,164,632	100 [ 100.0]	[ 101.2] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	1,122,483	100 [ 118.9]	944,056		944,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.62	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +15.0
a	正常	％／月 +0.62	画地　　　　 +6.7	行政　　　　 0.0	その他　　　 +20.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -10.0
b	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -16.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 -22.0
c	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +5.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +4.0
d	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +10.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 936,000 円／㎡]

広島中 -10　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に所在するため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

□ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
						（　）	（ - ）％
	⑧収益価格	円　　　　（　円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
■　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由		最有効使用を分譲マンション用地と判定して開発法を適用したため。

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　■　する　□　しない

開発法を適用する
場合の理由

最有効使用を分譲マンション用地と判定したため。

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）
2,037,146,184	1,420,412,328	11	686,000	3,842.87	303,000	4,680.24
⑧開発法による価格	616,733,856 円　　　　（　 944,000 円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

広島中 -10　宅地-6

(4)-2　開発計画

土地

①総面積	②公共潰地(②a～②cの合計)	㎡	③敷地有効面積(①－②)
	②a道路	②b公園		②cその他
653 ㎡	㎡		㎡		㎡	653.00 ㎡

総面積に対する割合
（ 100.0 ％）	（％）	（％）	（％）	（ 100.0 ％）

建物
①建築面積	②延床面積	③容積率算入床面積	④容積率不算入床面積	⑤分譲可能床面積	⑥建物構造･戸数･標準住戸
448.16 ㎡	4,680.24 ㎡	3,916.04 ㎡	764.20 ㎡	3,842.87 ㎡	ＲＣ・15F ( 50 戸) 77㎡・３ＬＤＫ
敷地有効面積に対する割合				延床面積に対する有効率
（ 68.6 ％）	（ 716.7 ％）	（ 599.7 ％）	（ 117.0 ％）	（ 82.11 ％）

公法上の規制

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	間口･奥行			前面道路、幅員等
商業防火地区計画等駐車場整備地区	100 ％	600 ％	600 ％	間口奥行	21.0 ｍ 31.0 ｍ		前面道路：市道特定道路までの距離：		10.0 ｍｍ

(4)-3収支計画

収入

①a販売単価

住宅

686,000 円／㎡

店舗等

円／㎡

①b販売単価の算定根拠

類似地域内の分譲事例等を比較検討して査定

②販売総額

　　　　　　　　　　　　販売単価　　　　　　　　分譲可能床面積　　　　　　　　　　　　　販売総額

住宅

　 686,000 円／㎡　　×　　 3,842.87 ㎡　　＝　　　　 2,636,208,820 円

店舗等

　円／㎡　　×　　㎡　　＝　　　　円

合　計　　　　　　　　 2,636,208,820 円

支出	③a建築工事費(単価)	建築工事単価(単価)　　　　　　　　　設計監理料　 303,000 円／㎡　　×　 (1＋　　 3 ％）　＝　　　　　　　 312,090 円／㎡
	③b建築工事費(単価)の算定根拠	類似建物の建築費等を参考にして査定
	④建築工事費(総額)	延床面積　　　　　　　　　　建築工事費(総額) 　 312,090 円／㎡　　×　　　 4,680.24 ㎡　　＝　　　　 1,460,656,102 円
	⑤a開発負担金	円
	⑤b開発負担金の算定根拠	開発指導要綱より査定
	⑥販売管理費	販売総額　　　　　　　販売管理費比率　　　　　　　　　　　販売管理費　　　 2,636,208,820 円　　×　　　　　 10 ％　　＝　　　　 263,620,882 円

支出合計　④+⑤+⑥

1,724,276,984 円

(4)-4　投下資本収益率	11 ％
投下資本収益率の算定根拠	開発事業者の借入金利率・開発利潤率・危険負担率を考慮して査定

(4)-5　開発スケジュール

項目	価格時点からの期間	項目	価格時点からの期間	項目	価格時点からの期間
準備期間	9 ヶ月	開発負担金	ヶ月	販売管理費(1期目)	11 ヶ月
建築工事(1期目)	9 ヶ月	販売収入(1期目)	21 ヶ月	販売管理費(2期目)	20 ヶ月
建築工事(2期目)	19 ヶ月	販売収入(2期目)	30 ヶ月	販売管理費(3期目)	32 ヶ月
建築工事(3期目)	30 ヶ月	販売収入(3期目)	32 ヶ月

(4)-6　収支の複利現価

項目		①金額	②販売総額比	③複利現価率	④割引期間(月)	⑤複利現価(①×③)
収入	販売総額(1期)	210,896,706 円	( 8 ％)	×　　0.8331	（ 21 ヶ月）	＝　　 175,698,046 円
	販売総額(2期)	1,898,070,350 円	( 72 ％)	×　　0.7704	（ 30 ヶ月）	＝　　 1,462,273,398 円
	販売総額(3期)	527,241,764 円	( 20 ％)	×　　0.7571	（ 32 ヶ月）	＝　　 399,174,740 円
収入合計		－	－	－	－	2,037,146,184 円
支出	建築工事費(1期)	292,131,220 円	( 20 ％)	×　　0.9247	（ 9 ヶ月）	＝　　 270,133,739 円
	建築工事費(2期)	292,131,220 円	( 20 ％)	×　　0.8477	（ 19 ヶ月）	＝　　 247,639,635 円
	建築工事費(3期)	876,393,661 円	( 60 ％)	×　　0.7704	（ 30 ヶ月）	＝　　 675,173,676 円
	開発負担金	円	( ％)	×　　1.0000	（ヶ月）	＝　　円
	販売管理費(1期)	118,629,397 円	( 45 ％)	×　　0.9088	（ 11 ヶ月）	＝　　 107,810,396 円
	販売管理費(2期)	118,629,397 円	( 45 ％)	×　　0.8404	（ 20 ヶ月）	＝　　 99,696,145 円
	販売管理費(3期)	26,362,088 円	( 10 ％)	×　　0.7571	（ 32 ヶ月）	＝　　 19,958,737 円
支出合計		－	－	－	－	1,420,412,328 円

(4)-7　開発法による価格	収入の現価の総和　　　　　　　　　　　　　支出の現価の総和　　　　　　　　　　　　開発法による価格
	2,037,146,184 円　　－　　　　　　 1,420,412,328 円　　＝　　　　　 616,733,856 円 944,000 円／㎡