別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
勝央 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
勝央 -2 岡山県 岡山第1 氏名  不動産鑑定士 林 祐介   TEL.
鑑定評価額 6,370,000 円  1㎡当たりの価格 21,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
勝田郡勝央町平字長良台973番18
②地積
 (㎡)
299  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ高台の住宅団地
東6m町道 水道、下水 勝間田

2.3km
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南   150 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m町
交通

施設
勝間田駅北方

2.3km
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
町郊外の丘陵地に位置する住宅団地である。勝央町の住宅地需要は利便性の優れる町中心部に集中しており、中
国道以北の需要は弱い。今後も同様の傾向を維持して推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            21,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は勝央町中心部のほか、郊外を含む住宅地域一円である。需要者は地元在住の30代前後の一次取得者が中
心である。都心回帰傾向の中、需要の中心は町中心部の利便性の良い地域であり、郊外の住宅団地の需給動向は弱い。
同団地内は高齢化が進み、空き家や空き地が増加傾向にあり、売り物件も散見される。価格時点においてはコロナ禍に
よる市場への特段の影響はみられなかった。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は一般住宅が主体の住宅団地である。収益還元法の適用は断念したため、求められた試算値は比準価格のみで
ある。比準価格は、市場分析を踏まえ、同一需給圏内の中から地域的特性の類似する事例を収集し、適切な補修正を行
い、整合性に係る再検討を行って求めたもので、その説得力は高いと判断した。よって比準価格を標準とし、代表標準
地との均衡、経済活動再開による市場への影響等にも留意して、本件鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 勝央 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         33,700 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[157.4]
[103.0]
100
21,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           21,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
勝央町の人口は過去5年間で3%程度、減少
しており、高齢化率は県平均値をやや上回っ
ている。


郊外に位置し、需要は限定的であり、価格は
やや弱含んでいるが、売り物件の一部に強気
の値付けも見受けられる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.5
交通・接近    +12.5
環境       +42.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 勝央 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R05K0
8968
-302
勝田郡勝央町

建付


  
(           ) 
台形 北東6m私道、
北西5m、角地




(都) 準工

(60,200)
b R04T0
8968
-302
勝田郡勝央町

建付


  
(           ) 
長方形 南東3.5m町道
、中間画地




(都) 

(60,200)
c R03T0
8968
-302
勝田郡勝央町

建付


  
(           ) 
長方形 東4m私道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
d R03T0
8968
-311
勝田郡勝央町

建付


  
(           ) 
長方形 南西5m町道、
中間画地




(都) 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
30,220  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

28,754 
100
[ 135.6]

21,205 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

21,800 
b (            
12,972  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[  80.0]
100
[ 105.0]

15,180 
100
[  74.4]

20,403 

21,000 
c (            
22,561  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

21,904 
100
[ 105.3]

20,802 

21,400 
d (            
25,710  
100
[ 100.0]
[  97.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

24,078 
100
[ 117.6]

20,474 

21,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +8.5 環境     +25.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.5 交通・接近   +5.0 環境     -25.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +7.5 環境      +2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   +8.5 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      21,300 円/㎡]  



勝央 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅団地であり、適切な積算資料が得られない為。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
一部にはアパート等も見られるが、戸建住宅が主体の住宅団地である。また、賃貸需要は限定され、現状では土
地を取得したうえでの収益物件の経営を想定することは困難と判断したため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月14日 提出
勝央 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
勝央 -2 岡山県 岡山第1 氏名  不動産鑑定士 有田 修一   TEL.
鑑定評価額 6,370,000 円  1㎡当たりの価格 21,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
勝田郡勝央町平字長良台973番18
②地積
 (㎡)
299  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ高台の住宅団地
東6m町道 水道、下水 勝間田

2.3km
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南   150 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
勝央中核工業団地に近接する
高台の住宅団地。


基準方位北、6m町
交通

施設
勝間田駅北方

2.3km
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
町郊外の丘陵地に開発された住宅団地である。勝央町の住宅地需要は、利便性に優る平坦地勢の町中心部に向い
ており、中心部への接近性が劣る対象地域の需要は弱い。市場の二極化の影響で、この傾向は続くものと予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            21,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は勝央町南部の内、町市街地を中心に主に用途地域が指定された区域の住宅地域である。主な需要者は30
代の町内在住者であるが、勝央工業団地に通勤するため、隣接する津山市や美作市からの転入者も含まれる。県北屈指
の工業団地を有し、生活利便性も良好なため、生産年齢人口の減少幅は少ない。中心部周辺で新規分譲地が開発され、
対象地の市場競争力は弱まりつつある。市場の中心価格帯は土地が約200㎡で400~600万円程度と目される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は町中心部から離れた丘陵地勢の住宅団地で、利便性がやや劣ることから賃貸共同住宅等が乏しく、収益性に
基づくアプローチに困難性が認められる。取引目的も自用が主流である。従って、唯一求められた実証的で規範性の高
い比準価格を中心に、代表標準地との検討を踏まえ、前年地価動向等を総合的に勘案して、鑑定評価額を前記のとおり
決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 勝央 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         33,700 円/㎡
[100.3]
100
100
[103.0]
100
[158.9]
[103.0]
100
21,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           21,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県南より人口減少の進む県北では、概して人
手不足が深刻で景気回復の足枷となっている
。それに対して、勝央町の経済は安定的に推
移している。

近年、中心部の平坦地に新規分譲地が出回る
等の影響で、当住宅団地の需要は相対的に弱
く、安値の取引も見られる。


特にない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.5
交通・接近     +9.0
環境       +48.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 勝央 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R03T0
8968
-311
勝田郡勝央町

建付


  
(           ) 
長方形 南西5m町道、
中間画地




(都) 

(60,200)
b R04T0
8968
-302
勝田郡勝央町

建付


  
(           ) 
長方形 南東3.5m町道
、中間画地




(都) 

(60,200)
c R05K0
8968
-302
勝田郡勝央町

建付


  
(           ) 
台形 北東6m私道、
北西5m、角地




(都) 準工

(60,200)
d R03T0
8968
-302
勝田郡勝央町

建付


  
(           ) 
長方形 東4m私道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
25,710  
100
[ 100.0]
[  97.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

24,078 
100
[ 116.9]

20,597 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

21,200 
b (            
12,972  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[  80.0]
100
[ 105.0]

15,180 
100
[  73.4]

20,681 

21,300 
c (            
30,220  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

28,754 
100
[ 141.0]

20,393 

21,000 
d (            
22,561  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

21,904 
100
[ 105.9]

20,684 

21,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   +5.0 環境     +13.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.5 交通・接近   +3.5 環境     -25.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   +5.0 環境     +35.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +6.0 環境      +5.7
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -0.5 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      21,300 円/㎡]  



勝央 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅団地であり、適切な積算資料が得られない為。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
一部にはアパート等も見られるが、戸建住宅が主体の住宅団地である。また、賃貸需要は限定され、土地を取得
したうえでの収益物件の経営を想定することは困難と判断したため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ