別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
和気 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
和気 5-1 岡山県 岡山第1 氏名  不動産鑑定士 林 祐介   TEL.
鑑定評価額 2,740,000 円  1㎡当たりの価格 33,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
和気郡和気町福富字上原607番5
②地積
 (㎡)
82  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,400)

(その他)




1:1.5
店舗

SRC2
小規模店舗の建ち並
ぶ駅前の近隣商業地
北東12m県道 水道、下水 和気

50m
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    30 m、北    40 m ②標準的使用 低層店舗敷地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

12m県道 交通

施設
和気駅北西方

50m
法令

規制
(都) 商業
(80,400)


⑤地域要因の将
 来予測
駅南側の国道沿いの大型店舗に客足は移り、商業地としての需要は低迷している。新規出店はほぼ見られず、今
後も現状維持にて推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗敷地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            33,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は旧和気町内に位置する商業地域、住商混在気味地域を中心とした地域一円である。需要者は小売・サービ
ス業を営む地場の中小法人、個人事業主等である。商圏人口の減少や、大型店舗の集積の進んだ和気駅南側のロードサ
イドへ商業需要が移行しており、近隣店舗主体の旧来からの商業地の商況は厳しい。取引も駐車場や住宅を目的とする
ものが目立ち、新規出店は少なく、繁華性は低下傾向である。コロナ禍による市場への影響は特段みられなかった。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
賃貸市場が成熟しておらず、収益還元法の適用は断念した。比準価格を求めるにあたっては、町内の商業地の市場動向
を分析し、取引が少ないことから、位置的、用途的、時間的に類似性の範囲を広げて、代替関係が認められる取引事例
を採用した。各補修正、規範性に係る検討は適切に行われており、比準価格の説得力は高いものと判断した。よって、
比準価格を標準とし代表標準地価格との均衡、経済活動再開による市場への影響等に留意して鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岡山東 5-2                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         54,100 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[162.2]
[100.0]
100
33,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           33,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
経済活動の再開が見られる中、個人消費は回
復しつつあり企業の景況感も改善傾向にある
中で小売り店舗の売上げも持ち直している。


駅前の商業地であり、住宅用途への移行傾向
が認められるほか、地域要因に変動はない。
商業地としての取引はほとんど見られない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    +11.5
環境       +50.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 和気 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R04T0
8968
-201
和気郡和気町

底地


  
(           ) 
不整形 南東12m国道、
中間画地




(都) 準工

(60,200)
b R04T0
8968
-202
和気郡和気町

建付


  
(           ) 
不整形 南東3m町道、
中間画地




(都) 1中専

(60,160)
c R04T0
8968
-208
和気郡和気町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5.5m町道
、北東4m、
角地



(都) 

(60,100)
d R03T0
8968
-202
和気郡和気町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.5m町道、
東1.5m、角地




(都) 1住居

(60,180)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (      30,900
51,500  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

57,222 
100
[ 168.7]

33,919 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

33,900 
b (            
30,865  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  98.0]
100
[  90.3]

34,878 
100
[ 103.0]

33,862 

33,900 
c (            
29,739  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

27,768 
100
[  83.4]

33,295 

33,300 
d (            
38,334  
100
[ 100.0]
[  97.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

37,082 
100
[ 109.8]

33,772 

33,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +6.5 環境     +60.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -14.0 交通・接近   -8.5 環境     +35.0
画地      -9.7 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.5 交通・接近  -11.5 環境      +5.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近   -0.5 環境     +25.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      33,400 円/㎡]  



和気 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、適切な積算資料が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の店舗・営業所等が一般的で、賃貸物件は少なく賃貸市場が成熟していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月14日 提出
和気 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
和気 5-1 岡山県 岡山第1 氏名  不動産鑑定士 坂本 一也   TEL.
鑑定評価額 2,730,000 円  1㎡当たりの価格 33,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
和気郡和気町福富字上原607番5
②地積
 (㎡)
82  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,400)

(その他)




1:1.5
店舗

SRC2
小規模店舗の建ち並
ぶ駅前の近隣商業地
北東12m県道 水道、下水 和気

50m
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    30 m、北    40 m ②標準的使用 低層の小売店舗地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特に無い。

12m県道 交通

施設
和気駅北西方

50m
法令

規制
(都) 商業
(80,400)


⑤地域要因の将
 来予測
小売店舗等が建ち並ぶ旧来からの駅前商業地域である。商業中心が和気駅南側の国道沿線に移行したため、顧客
の流出が続き、商況は低下の一途を辿っている。地価は地域の衰退を反映し、下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層の小売店舗地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            33,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は和気駅及びその周辺の商業地全域である。需要者の中心は和気町内に地縁性を有する個人事業者や中小規
模の法人である。駅前ロータリーが整備されたが、商圏人口の減少に加え、店舗の集積が進む和気駅南側の国道374
号沿いに商業中心が移行したため、駅北側の商業地としての衰退は著しく、需要は低下の一途をたどっている。取引自
体が少なく、顕在化する事例も個別性が強いため、需要の中心となる価格帯を見出すのは困難な状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
商業事業者向けの賃貸市場は未成熟で収益物件は見られず、不動産取引は自己使用目的のものが中心であるため、収益
還元法の適用を断念した。一方、求められた比準価格は近隣商業地取引の実態を反映した実証的な価格である。よって
、市場の実態を反映し、現実の取引の指標となる比準価格を標準に、広域的観点から検討を加えた代表標準地価格との
均衡を重視し、最近の経済状況にも留意して、鑑定評価額を標記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岡山東 5-2                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         54,100 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[163.3]
[100.0]
100
33,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           33,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
長引く新型コロナウイルス禍により、国内外
の政治経済状況は今後も不安定な状況が継続
すると予測され、不動産市況も不透明な見通
しが続く。

商業中心が駅南の国道沿いに移行しており、
旧来からの小売店舗中心の駅前商業地から顧
客は流出しており、商況の低下を反映して需
要は弱い。

個別的要因に変化は無い。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    +11.5
環境       +51.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 和気 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R04T0
8968
-201
和気郡和気町

底地


  
(           ) 
不整形 南東12m国道、
中間画地




(都) 準工

(60,200)
b R03T0
8968
-202
和気郡和気町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.5m町道、
東1.5m、角地




(都) 1住居

(60,180)
c R03K0
8968
-102
和気郡和気町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東8.7m町道、
北4.9m、角地




(都) 商業

(90,400)
d   
(           ) 
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (      30,900
51,500  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

57,222 
100
[ 168.7]

33,919 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

33,900 
b (            
38,334  
100
[ 100.0]
[  97.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

37,082 
100
[ 110.4]

33,589 

33,600 
c (            
59,201  
100
[ 100.0]
[  94.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

52,999 
100
[ 159.8]

33,166 

33,200 
d (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +6.5 環境     +60.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -12.0 交通・接近   -0.5 環境     +30.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.5 交通・接近   -9.5 環境     +83.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      33,300 円/㎡]  



和気 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
商業事業者向けの賃貸市場は未成熟で収益物件は見られず、不動産取引は自己使用目的のものが中心であるため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ