別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
浅口 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
浅口 -4 岡山県 岡山第2 氏名  不動産鑑定士 山城 多賀夫   TEL.
鑑定評価額 14,100,000 円  1㎡当たりの価格 31,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
浅口市鴨方町鴨方字道後屋通1012番
②地積
 (㎡)
444  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域


(60,160)

1:2.5
住宅

W2
中規模以上の住宅が
多い既成住宅地域
西4m市道 水道、下水 鴨方

1.9km
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         450 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
旧鴨方往来周辺で旧家が残る
既成住宅地域


4m市道 交通

施設
鴨方駅北方

1.9km
法令

規制
(都) 
(60,160)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
旧街道周辺の既成住宅地域であり、地域要因に大きな変動は無く、今後も静態的に推移すると予測する。周辺で
は小規模な分譲地開発が活発化している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            31,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、浅口市旧鴨方町地区のうち山陽本線以北の既成住宅地域一円である。地域的状況から需要者は地縁関係
者が主であるが、幹線沿い及び背後に商業施設等が集積しており、周辺では一次取得者に向けた小規模な分譲地開発も
活発化している。そのような分譲地に比べると既成住宅地の取引件数は多くないが、地価動向は堅調に推移している。
取引の中心価格帯は既成住宅地では1㎡あたり3万円前後だが、取引により幅が大きい。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
収益還元法の適用は断念したため、求められたのは比準価格のみである。比準価格を求めるにあたっては、鴨方地区及
び周辺類似地域から価格牽連性の認められる事例を収集し、4事例を採用した。各事例の修補正や規範性に係る判断は
適切に行われており、比準価格は実証的で説得力は高いものと判断した。よって、当該比準価格を標準とし、代表標準
地との均衡に十分留意のうえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 浅口 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.7
[前年代表標準地等の価格]
         42,900 円/㎡
[100.5]
100
100
[102.7]
100
[132.8]
[100.0]
100
31,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           31,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の社会経済活動への影響は払拭され
つつあるが、市人口の減少が続く中、当市住
宅地の需給動向は利便性等による地域差が大
きくなっている。

旧街道周辺の既成住宅地域であり、地域要因
に特段の変動は無い。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +8.5
環境       +20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 浅口 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R04T0
8718
-322
浅口市

建付


  
(           ) 
長方形 東5.5m県道、
北1m、角地




(都) 

(60,200)
b R04T0
8718
-324
浅口市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北6m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
c R05K0
8718
-314
浅口市

建付


  
(           ) 
不整形 北10m市道、
東2.6m、角地




(都) 

(60,200)
d R03T0
8718
-310
浅口市

更地


  
(           ) 
長方形 南4.5m県道、
中間画地




(都) 

(60,180)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
49,025  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

47,930 
100
[ 149.4]

32,082 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

32,100 
b (            
48,592  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

48,981 
100
[ 135.2]

36,229 

36,200 
c (            
12,786  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[  70.0]
100
[  62.4]

29,360 
100
[  94.4]

31,102 

31,100 
d (            
24,153  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

25,149 
100
[  79.2]

31,754 

31,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +45.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -1.0 環境     -10.0
画地     -37.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     -20.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      31,700 円/㎡]  



浅口 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域であり、適切な積算資料が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
旧街道周辺の既成住宅地域であり、アパート等の賃貸物件は見られず、賃貸市場が成立していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月14日 提出
浅口 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
浅口 -4 岡山県 岡山第2 氏名  不動産鑑定士 藤原 康正   TEL.
鑑定評価額 14,100,000 円  1㎡当たりの価格 31,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
浅口市鴨方町鴨方字道後屋通1012番
②地積
 (㎡)
444  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域


(60,160)

1:2.5
住宅

W2
中規模以上の住宅が
多い既成住宅地域
西4m市道 水道、下水 鴨方

1.9km
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         450 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
古い町並みが残る旧街道周辺
の既成住宅地域


4m市道 交通

施設
鴨方駅北方

1.9km
法令

規制
(都) 
(60,160)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
JR鴨方駅北方の旧街道周辺の既成住宅地域で取引自体は少なく大きな変化はみられないが、周辺では新規開発
の分譲地が活発化し、その影響から地価水準は微上昇で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            31,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は旧鴨方町を中心とする浅口市内の既成住宅地域一円である。地域的状況から需要者は地縁関係者が主であ
り、外部からの転入者は少ない。鴨方駅南の区画整理や駅橋上化の完了により、国道2号沿いに利便施設の集積が増え
、山陽本線以南が発展傾向にある。一次取得者は新規開発の分譲地を選好するため、駅北方の既成住宅地域の取引自体
は少ない。市場の中心価格帯は、土地が1200~1400万円、建物付きで3500~4000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
中規模以上の住宅が多い既成住宅地域であり、周辺にアパート等の賃貸物件はみられず、賃貸市場が成立していないた
め収益還元法の適用は断念した。比準価格は既成住宅地を中心に類似性の高い事例を採用した。快適性を重視する住宅
地域であるので自用目的で取引され、取引価格の水準を指標として価格決定されることが一般的である。よって、代替
性のある取引事例から求めた比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 浅口 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.7
[前年代表標準地等の価格]
         42,900 円/㎡
[100.5]
100
100
[102.7]
100
[132.2]
[100.0]
100
31,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           31,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
浅口市の人口は近5年間で約4%減少してい
るが、バイパス工事の進展と規制緩和が浅口
市のベッドタウン化に影響を及ぼす効果は大
きく需要は堅調。

地域要因に大きな変化はないが、周辺では新
規開発の分譲地が活発化し、幹線沿いや背後
に商業施設もみられ、地価水準は微上昇で推
移している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.5
交通・接近     +8.0
環境       +20.0
行政        +0.5
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 浅口 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R05K0
8718
-316
浅口市

建付


  
(           ) 
長方形 南東5m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
b R04T0
8718
-322
浅口市

建付


  
(           ) 
長方形 東5.5m県道、
北1m、角地




(都) 

(60,200)
c R04T0
8718
-324
浅口市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北6m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
d R03T0
8718
-310
浅口市

更地


  
(           ) 
長方形 南4.5m県道、
中間画地




(都) 

(60,180)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
26,783  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  85.0]
100
[ 105.0]

30,009 
100
[  95.4]

31,456 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

31,500 
b (            
49,025  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

47,930 
100
[ 150.8]

31,784 

31,800 
c (            
48,592  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

48,981 
100
[ 135.9]

36,042 

36,000 
d (            
24,153  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

25,149 
100
[  78.8]

31,915 

31,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   -6.5 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.5 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.5 交通・接近    0.0 環境     +45.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.5 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.5 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.5 環境     -20.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      31,800 円/㎡]  



浅口 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域であり、適切な積算資料が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
古くからの町並みが残る旧街道周辺の住宅地域であり、アパート等の賃貸物件はみられず、賃貸市場が成立して
いないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ