別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
真庭 5-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
真庭 5-2 岡山県 岡山第2 氏名  不動産鑑定士 廣畑 寛治   TEL.
鑑定評価額 3,480,000 円  1㎡当たりの価格 28,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
真庭市落合垂水字長畑183番6外
②地積
 (㎡)
123  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 近商
(80,200)

(その他)



台形
1:2
店舗兼住宅

S2
店舗、銀行等が建ち
並ぶ旧国道沿いの商
業地域
東8m市道 水道、下水 美作落合

1.1km
(2)



①範囲 東    30 m、西    20 m、南    20 m、北    50 m ②標準的使用 店舗併用住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

8m市道 交通

施設
美作落合駅南西方

1.1km
法令

規制
(都) 近商
(80,200)


⑤地域要因の将
 来予測
旧落合町の古くからの中心商業地域であるが、商店街の商況は長らく低迷している。令和4年8月末に落合地区
の大型ショッピングセンター「サンプラザ」が閉店しており、今後も地価下落傾向が継続すると予測される。
(3)最有効使用の判定 店舗併用住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
台形                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            28,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は真庭市落合地区・久世地区・勝山地区の商業地域であり、主たる需要者は真庭市内の小規模店舗営業を目
的とする法人又は個人である。近隣地域は旧落合町の中心市街地に位置する旧来からの商業地域であるが、後継者不足
と地域人口の減少から商況は低迷している。令和4年8月末に地域核店舗のサンプラザが閉店したことにより、さらな
る商況の低迷が懸念される。中心となる価格帯は、規模・用途により幅が存するが、1㎡当たり3万円内外である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は旧来からの小規模店舗を中心とする商業地域であり、地域内では自用の店舗建物の取得を目的とする取引が
主体である。周辺類似地域の取引事例から適切に求められた比準価格は、市場の実勢を反映した説得力を有する価格と
思料される。なお、後述の理由により積算価格及び収益価格の試算はしなかった。従って、市場の実勢を反映している
比準価格を標準に、代表標準地との均衡にも留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 真庭 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         29,500 円/㎡
[ 98.0]
100
100
[100.0]
100
[102.4]
[100.0]
100
28,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           29,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は、コロナ禍の影響が和らぎ回復し
てきている。主要製造業の生産や雇用・所得
環境も緩やかな改善傾向で推移している。


令和4年8月末に落合地区の大型ショッピン
グセンター「サンプラザ」が閉店し、北方の
久世地区に比して落合地区の低落傾向が窺わ
れる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.5
交通・接近     +4.0
環境        +2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.7 %  %
3 試算価格算定内訳 真庭 5-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R04K0
5176
-203
真庭市

更地


  
(           ) 
不整形 東12m国道、
北3m、角地




(都) 準工

(60,200)
b R04K0
5176
-211
真庭市

建付


  
(           ) 
不整形 南西14.5m国
道、中間画地




(都) 準工

(60,200)
c R04T0
9182
-309
真庭市

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.5m市道、
中間画地




(都) 近商

(80,200)
d R02T0
9182
-301
真庭市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東13m国道、
中間画地




(都) 近商

(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
21,096  
100
[ 100.0]
[  97.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

20,505 
100
[  79.6]

25,760 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

25,800 
b (            
24,420  
100
[ 100.0]
[  97.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

24,001 
100
[  82.3]

29,163 

29,200 
c (      22,304
22,081  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

21,816 
100
[  77.1]

28,296 

28,300 
d (            
30,240  
100
[ 100.0]
[  94.9]
100
100
[   /  ]
100
[  81.0]

35,429 
100
[ 125.3]

28,275 

28,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -5.0 環境     -21.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   -5.0 環境     -19.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +6.5 環境     -23.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +7.0 環境     +10.5
画地     -19.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      28,300 円/㎡]  



真庭 5-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
旧来からの幹線道路沿いの商業地域であるが自用建物が中心で、賃貸市場が成熟しておらず、適正な賃料水準の
把握が困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
真庭 5-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
真庭 5-2 岡山県 岡山第2 氏名  不動産鑑定士 田中 宏明   TEL.
鑑定評価額 3,490,000 円  1㎡当たりの価格 28,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
真庭市落合垂水字長畑183番6外
②地積
 (㎡)
123  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 近商
(80,200)

(その他)



台形
1:2
店舗兼住宅

S2
店舗、銀行等が建ち
並ぶ旧国道沿いの商
業地域
東8m市道 水道、下水 美作落合

1.1km
(2)



①範囲 東    30 m、西    20 m、南    20 m、北    50 m ②標準的使用 店舗併用住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

8m市道 交通

施設
美作落合駅南西方

1.1km
法令

規制
(都) 近商
(80,200)


⑤地域要因の将
 来予測
真庭市の商業中心は久世地区の国道313号沿いであり、真庭市落合垂水地区については総合病院の移転、商業
施設の撤退、並びに、人口減少・高齢化等の影響から、今後も地価は下落基調で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 店舗併用住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
台形                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            28,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、旧落合町を中心とした旧久世町、旧勝山町地区の商業地域と判定した。主たる需要者の属性は小規模店
舗、事業所等の主に自用の利用を前提とした個人事業者・地元中小法人等である。市場の需給動向は、商業中心が国道
沿いの路線商業地域に移行していることや近隣の総合病院が移転したこと等の理由により含みで推移している。需要の
中心となる価格帯は、取引が少ない上、取引対象となる画地規模も様々であるので把握が困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は、真庭市落合地区の商業地であるが事務所や店舗の賃貸用不動産は少ない。価格形成としては自用目的での
取引が主体であるので、賃貸用の建物を想定することは困難で収益還元法の適用は断念した。一方、比準価格は規範性
の高い取引事例に基づいたもので市場を反映した実証的な試算価格である。よって、市場の実勢を反映している比準価
格を標準に、周辺住宅地や商業地域の価格水準、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 真庭 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         29,500 円/㎡
[ 98.0]
100
100
[100.0]
100
[102.4]
[100.0]
100
28,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           29,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、緩やかに持ち直している。先行きに
ついても各種政策の効果が期待される。ただ
し、海外景気の影響に十分注意する必要があ
る。

旧国道沿いの商業地域である。令和3年6月
落合病院の移転、令和4年8月商業施設「サ
ンプラザ」の撤退等により繁華性はさらに低
下している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +1.0
環境        +4.0
行政        +0.5
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.4 %  %
3 試算価格算定内訳 真庭 5-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R02T0
9182
-302
真庭市

更地


  
(           ) 
不整形 北東13m国道、
北西5m、角地




(都) 近商

(80,200)
b R04K0
5176
-208
真庭市

建付


  
(           ) 
不整形 東12m国道、
北3m、角地




(都) 準工

(60,200)
c R04K0
5176
-211
真庭市

建付


  
(           ) 
不整形 南西14.5m国
道、中間画地




(都) 準工

(60,200)
d   
(           ) 
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
30,240  
100
[ 100.0]
[  94.9]
100
100
[   /  ]
100
[  78.8]

36,418 
100
[ 123.9]

29,393 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

29,400 
b (            
19,325  
100
[ 100.0]
[  97.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

19,385 
100
[  68.2]

28,424 

28,400 
c (            
24,420  
100
[ 100.0]
[  97.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

24,001 
100
[  84.6]

28,370 

28,400 
d (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   -1.0 環境     +17.0
画地     -21.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -4.0 環境     -33.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.5 交通・接近   -4.0 環境     -18.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      28,400 円/㎡]  



真庭 5-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例等の積算資料が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
古くからの商業地域であるが自用店舗等が中心であり、賃貸市場が成立していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ