別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
真庭 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
真庭 -1 岡山県 岡山第2 氏名  不動産鑑定士 田中 宏明   TEL.
鑑定評価額 5,480,000 円  1㎡当たりの価格 23,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月14日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
真庭市勝山字旦西649番1
②地積
 (㎡)
235  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:2.5
住宅

W2
中規模一般住宅の建
ち並ぶ高台の既成住
宅地域
西3.4m市道 水道、下水 中国勝山

450m
(2)



①範囲 東    25 m、西    25 m、南   120 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、3.4
m市道
交通

施設
中国勝山駅北西方

450m
法令

規制
(都) 1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、中規模一般住宅の建ち並ぶ高台の既成住宅地域で、旧勝山町の中心的な町並みを形成する古くから
の住宅地域である。人口減少等により、今後も地価は下落基調で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、真庭市南部の勝山地区及び久世地区の住宅地域と判定した。主たる需要者の属性は真庭市に勤務する者
及び当該地域に地縁的選好性を有する者で30代~40代が中心である。高齢化や人口の減少傾向等の影響で、住宅地
需要は弱く、今後も地価は下落基調で推移していくと思われる。市場においての中心となる価格帯については、勝山地
区の不動産取引が少ないため土地総額等の価格水準を把握することは困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は、勝山地区の中規模一般住宅の建ち並ぶ高台の既成住宅地域に存する。収益還元法は、当該標準地が戸建
住宅に純化した住宅地域で賃貸市場が形成されていないため、その適用を断念した。一方、比準価格は規範性の高い取
引事例に基づいたもので市場の実態を反映した実証的な試算価格である。よって、市場の実態を反映した比準価格を標
準に、周辺類似地域の前年からの推移、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 真庭 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         29,800 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[127.7]
[102.0]
100
23,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           23,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、緩やかに持ち直している。先行きに
ついても各種政策の効果が期待される。ただ
し、海外景気の影響に十分注意する必要があ
る。

勝山城下の古民家が建ち並ぶ閑静な住宅街で
、地域要因に大きな変動はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +7.5
交通・接近     -2.0
環境       +20.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.1 %  %
3 試算価格算定内訳 真庭 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R02K0
9182
-306
真庭市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西3.4m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
b R03T0
9182
-319
真庭市

建付


  
(           ) 
不整形 北西7m市道、
中間画地




(都) 準工

(60,200)
c R03T0
9182
-303
真庭市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
d R05K0
9182
-305
真庭市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東7m市道、
中間画地




(都) 近商

(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
24,200  
100
[ 100.0]
[  92.9]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

23,201 
100
[ 100.0]

23,201 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

23,700 
b (            
23,634  
100
[ 100.0]
[  96.4]
100
100
[  90.0]
100
[  96.0]

26,369 
100
[ 120.4]

21,901 

22,300 
c (            
28,924  
100
[ 100.0]
[  95.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

26,706 
100
[ 116.6]

22,904 

23,400 
d (            
13,320  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[  65.0]
100
[  95.0]

21,290 
100
[  92.9]

22,917 

23,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +10.0 交通・接近   -1.5 環境     +10.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.5 交通・接近   +0.5 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +11.0 交通・接近   -2.5 環境     -15.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,300 円/㎡]  



真庭 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例等の積算資料が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅に純化した住宅地域で賃貸市場が形成されていないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
真庭 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
真庭 -1 岡山県 岡山第2 氏名  不動産鑑定士 廣畑 寛治   TEL.
鑑定評価額 5,480,000 円  1㎡当たりの価格 23,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
真庭市勝山字旦西649番1
②地積
 (㎡)
235  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:2.5
住宅

W2
中規模一般住宅の建
ち並ぶ高台の既成住
宅地域
西3.4m市道 水道、下水 中国勝山

450m
(2)



①範囲 東    25 m、西    25 m、南   120 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、3.4
m市道
交通

施設
中国勝山駅北西方

450m
法令

規制
(都) 1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は真庭市勝山地区中心部の旧来からの住宅地域である。県、裁判所、検察庁等の出先が立地しているが
、街路条件がやや劣っている。人口減少と高齢化の進行から今後も緩やかな地価下落が継続すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は勝山地区を中心とする真庭市南部の住宅地域である。主たる需要者は勝山地区や久世地区に居住・勤務す
る個人であるが、真庭市北部の湯原地区や美甘地区からの流入も見られる。近隣地域は旧勝山町の中心部に所在する住
宅地域であるが、人口減少と高齢化の進行から不動産需要は弱い。中心となる価格帯は、土地で500万円内外、新築
戸建で2,400万円内外であるが、取引市場が未成熟であるため中心価格帯を下回る取引が生じる可能性も存する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は旧勝山町の中心部に所在する低層戸建住宅中心の住宅地域であり、地域内では自用の戸建住宅の取得を目的
とする取引が主体である。周辺類似地域の取引事例から適切に求められた比準価格は、市場の実勢を反映した説得力を
有する価格と思料される。なお積算価格及び収益価格は後述の理由から試算しなかった。従って、比準価格を中心に代
表標準地価格との均衡にも留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 真庭 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         29,800 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[126.9]
[102.0]
100
23,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           23,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は、コロナ禍の影響が和らぎ回復し
てきている。主要製造業の生産や雇用・所得
環境も緩やかな改善傾向で推移している。


真庭市勝山地区中心部の住宅地域で地域要因
に特段の変動はないが、地区内の人口減少と
高齢化が進行しており不動産取引は低調に推
移している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.5
交通・接近     -1.0
環境       +21.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.1 %  %
3 試算価格算定内訳 真庭 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R03T0
9182
-303
真庭市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
b R03T0
9182
-318
真庭市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西3.5m市道、
中間画地




(都) 1住居
土砂災害警戒区域
(60,160)
c R04K0
9182
-305
真庭市

建付


  
(           ) 
不整形 南5.5m市道、
中間画地




(都) 1住居
土砂災害警戒区域
(60,200)
d   
(           ) 
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
28,924  
100
[ 100.0]
[  95.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

26,706 
100
[ 117.3]

22,767 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

23,200 
b (            
20,060  
100
[ 100.0]
[  95.1]
100
100
[  90.0]
100
[ 102.0]

20,781 
100
[  90.7]

22,912 

23,400 
c (            
18,091  
100
[ 100.0]
[  96.6]
100
100
[  70.0]
100
[ 106.0]

23,552 
100
[ 102.9]

22,888 

23,300 
d (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境     +15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -3.0 環境      -6.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -3.0 環境      +3.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,300 円/㎡]  



真庭 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域であり、適切な積算資料が得られないため、原価法は非適用とした。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
旧来の既成住宅地域であり、周囲は戸建住宅のみで賃貸住宅に相応しくない地域であり、賃貸市場が未成熟であ
るため、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ