別記様式第一 鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月16日　提出 新見 -1　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   新見 -1 岡山県 岡山第２ 氏名  不動産鑑定士　宗友　隆明   TEL.

鑑定評価額 9,050,000 円  １㎡当たりの価格 37,700 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月15日 (6) 路 線 価 [令和4年1月] 路線価又は倍率 30,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 新見市高尾字新田２４０８番５ ②地積 　(㎡) 240   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 （都） ２住居 (60,200) （その他） (60,160) 1:1 住宅 Ｗ2 一般住宅、公共施設 等が見られる既成住 宅地域 東4m市道 水道、下水 新見 670m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    50 ｍ、西    30 ｍ、南    50 ｍ、北    50 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  13.0 ｍ、奥行　約　　  16.0 ｍ、規模　　       200 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 備中県民局に近い、古くから の住宅地域 街 路 基準方位　北４ｍ市 道 交通 施設 新見駅北西方 670m 法令 規制 （都） ２住居 (60,160) ⑤地域要因の将 　来予測 新見駅に近い便利な住宅地域であり、特段の変動要因はないので、現状維持で推移するものと予測される。地価 は依然として下落傾向で推移するもの予測される。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +3.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     37,700 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、旧新見市の中心市街地及びその隣接の住宅地一円である。需要層は市内在住の勤労者等が中心であり、 地区外からの転入者は少ない。需要は、中心部の便利な住宅地なので底堅く、供給はミニ団地・中古住宅等でなされて いる。取引価格体は、２００㎡規模で８００万前後と認められる。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 比準価格は、近隣地域及び類似地域内の豊富な事例から比準しており、実証的であり、その精度は高い。収益価格は、 画地規模が小さいのでアパート想定ができず、求め得なかった。鑑定評価額は、標準地周辺では自用目的の取引が主体 のため、精度の高い比準価格を中心とし、周辺の公示価格から求めた規準価格との均衡に留意し、前年価格からの変動 状況をも加味して、上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　新見 -2                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +3.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     30,800 円／㎡ [ 99.4] 100 100 [103.0] 100 [ 81.2] [103.0] 100 37,700  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     38,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 県内でも有数の人口減と高齢化の進行が続い ており、不動産取引は全般的に停滞している 。 利便性の良い住宅地域であるが、人口減・高 齢化による需要の縮減もあり、地価は下落し ている。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +1.5 交通・接近　　　  -2.4 環境　　　　　　 -18.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -0.8 ％  ％