別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
笠岡 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
笠岡 -11 岡山県 岡山第2 氏名  不動産鑑定士 白神 学   TEL.
鑑定評価額 3,710,000 円  1㎡当たりの価格 17,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月2日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
笠岡市今立字下原2564番3
②地積
 (㎡)
213  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,100)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
農家住宅が建ち並ぶ
古くからの住宅地域
南東3m市道 水道 笠岡

3.5km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
旧来の農家集落地域

3m市道 交通

施設
笠岡駅北東方

3.5km
法令

規制
(都) 
(70,100)


⑤地域要因の将
 来予測
かつては農協や病院等立地するなど今立地区の中心であったが、市街地への選択により衰退が進む。地区人口の
減少、高齢化が進み、需要は低迷する、今後も地価は下落傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            17,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は岡山県南西部、笠岡市から倉敷市玉島地区にかけての各地に所在する旧来住宅地域である。集落的特性を
有することから市場参加者は地縁、血縁等を有する者に限定される傾向が強く、外部からの需要はミニ分譲地等に限ら
れる。近隣地域は郊外集落地域にあっては中心的立地であったが、衰退傾向から中心性は低下し需要は低迷している。
取引自体が少なく、集落的特性から事情も多分に含み中心価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
旧来の農家集落地域でありその地域的特性から収益還元法は適用しなかった。取引事例比較法では広く笠岡市外縁部全
域から収集し、集落市場動向の適切な把握に務めた。求められた価格は市場特性に照らし概ね均衡の範囲にあり、比準
価格は各事例の規範性を吟味のうえ試算しており、信頼性が認められる。以上より試算した比準価格について、代表標
準地との均衡、昨年からの変動要因等を総合的に勘案し妥当と判断したので、これを採用し鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 笠岡 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         15,300 円/㎡
[ 98.0]
100
100
[100.0]
100
[ 86.4]
[100.0]
100
17,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           17,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
感染症による景気低迷から景気回復期へ移行
し、全体的な需要増加が認められる。一方で
物価や金利上昇懸念から先行きの不透明感が
進む。

市街地から若干距離のある集落地域の中心で
はあったが、近年は地区人口減少等により中
心性は低下、住宅地需要は低迷している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路       +14.5
交通・接近     -2.0
環境       -23.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 笠岡 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R04K0
7192
-122
笠岡市

更地


  
(           ) 
不整形 西4m市道、
中間画地




(都) 
田園居住地区
(70,100)
b R04T0
7192
-114
笠岡市

更地


  
(           ) 
長方形 東4.2m市道、
中間画地




(都) 2住居

(60,168)
c R04T0
8663
-605
笠岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西2m市道、
北東2m、
準角地



(都) 2住居
土砂災害警戒区域
(60,160)
d R04K0
8718
-115
笠岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東2.8m市道、
西1.7m、
二方路



(都) 1低専
土砂災害警戒区域
(50,100)
e R04T0
8718
-114
笠岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西7m市道、
北西10m、
北2.4m、
三方路


(都) 
土砂災害警戒区域
(70,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
3,381  
100
[ 100.0]
[  97.7]
100
100
[   /  ]
100
[  24.2]

13,650 
100
[  77.6]

17,590 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

17,600 
b (            
23,662  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

26,291 
100
[ 154.9]

16,973 

17,000 
c (            
12,853  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[  70.0]
100
[  85.0]

21,515 
100
[ 137.5]

15,647 

15,600 
d (            
27,804  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

27,529 
100
[ 155.4]

17,715 

17,700 
e (            
24,276  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

23,098 
100
[ 126.3]

18,288 

18,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.5 交通・接近   -0.2 環境     -27.0
画地     -75.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.5 交通・接近   +1.4 環境     +42.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.2 環境     +32.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.9 環境     +51.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +13.5 交通・接近   -1.5 環境     +13.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      17,400 円/㎡]  



笠岡 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な積算資料が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街地から離れた農家を中心とした旧来集落地域であるため賃貸市場そのものが存在しない。また戸建住宅の賃
貸を想定することも合理性を欠くことから、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
笠岡 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
笠岡 -11 岡山県 岡山第2 氏名  不動産鑑定士 廣畑 寛治   TEL.
鑑定評価額 3,680,000 円  1㎡当たりの価格 17,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
笠岡市今立字下原2564番3
②地積
 (㎡)
213  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,100)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
農家住宅が建ち並ぶ
古くからの住宅地域
南東3m市道 水道 笠岡

3.5km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

3m市道 交通

施設
笠岡駅北東方

3.5km
法令

規制
(都) 
(70,100)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は笠岡市街地北方郊外の集落地域であり、地域要因に特段の変動は存しない。利便性が劣ることから地
区外からの新規転入需要は殆ど認められず、今後も地価下落傾向が継続すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            17,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は笠岡市郊外に位置する旧来からの農家集落地域である。外部からの転入需要は殆んど見込まれないため、
需要者の中心は地元地縁者・血縁者や世帯分離者である。市街地への連絡性が比較的良好で公共公益施設等も見られる
が、人口減少と高齢化よる地域の衰退傾向は進行している。中心となる価格は単価で1㎡当たり1.5~2万円前後と
みられるが、有効需要が殆ど無い未成熟な取引市場であるため、これを下回る取引が生じる可能性も存する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は旧来からの農家集落地域であり、当該地域内では自用の低層住宅の取得を目的とする取引が主体である。類
似地域の取引事例から試算された比準価格は、市場の実勢を反映した説得力のある価格と思料される。なお、後述の理
由により積算価格及び収益価格の試算はしなかった。従って、市場の実勢を反映している比準価格を標準に、代表標準
地との均衡にも留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 笠岡 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         15,300 円/㎡
[ 98.0]
100
100
[100.0]
100
[ 86.7]
[100.0]
100
17,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           17,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は、コロナ禍の影響が和らぎ回復し
てきている。主要製造業の生産や雇用・所得
環境も緩やかな改善傾向で推移している。


笠岡市街地北方郊外の集落地域であり、地域
要因に特段の変動は存しない。利便性が劣る
ことから不動産取引市場は低調である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路       +13.0
交通・接近     -1.0
環境       -22.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 笠岡 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R04K0
8718
-115
笠岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東2.8m市道、
西1.7m、
二方路



(都) 1低専
土砂災害警戒区域
(50,100)
b R04T0
8718
-114
笠岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西7m市道、
北西10m、
北2.4m、
三方路


(都) 
土砂災害警戒区域
(70,100)
c R04T0
7192
-114
笠岡市

更地


  
(           ) 
長方形 東4.2m市道、
中間画地




(都) 2住居

(60,168)
d R04T0
8663
-605
笠岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西2m市道、
北東2m、
準角地



(都) 2住居
土砂災害警戒区域
(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
27,804  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

27,529 
100
[ 152.2]

18,087 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

18,100 
b (            
24,276  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

23,098 
100
[ 129.5]

17,836 

17,800 
c (            
23,662  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

26,291 
100
[ 152.0]

17,297 

17,300 
d (            
12,853  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[  70.0]
100
[  85.0]

21,515 
100
[ 132.3]

16,262 

16,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.5 環境     +50.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +9.0 交通・接近   -1.0 環境     +20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +1.0 環境     +42.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境     +31.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      17,300 円/㎡]  



笠岡 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の農家集落地域であり適切な積算資料が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
農家住宅が主体の既成住宅地域であり、周辺に共同住宅等は見られず、賃貸市場が形成されていないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ