別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
笠岡 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
笠岡 -2 岡山県 岡山第2 氏名  不動産鑑定士 白神 学   TEL.
鑑定評価額 9,560,000 円  1㎡当たりの価格 32,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月2日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
笠岡市富岡字大礒548番2外
②地積
 (㎡)
296  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 2中専
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:3
住宅

W2
農家、一般住宅が混
在する山裾の既成住
宅地域
北5m市道、背面道 水道、下水 笠岡

2.2km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    30 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    30.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
JR山陽本線により笠岡市街
地と分断された山裾に位置す
る旧来住宅地域


基準方位北、5m市
交通

施設
笠岡駅東方

2.2km
法令

規制
(都) 2中専
(60,200)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
笠岡市中心部との位置関係は良好であるが、JR山陽本線により地域的に分断された旧来の住宅地域であり、外
部からの需要は弱い。地価は下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
二方路               +1.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            32,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は笠岡、福山市街地等へ通勤可能な圏域にある既成住宅地域一帯とみられる。集落的特性も有することから
市場参加者は地縁、血縁等を有する者に限定される傾向が認められる。画地条件や街路条件によってはミニ分譲地素地
としての需要も認められる。近隣地域は間口が狭く奥行きが長い旧来の住宅が連なる地域であり一般的な需要は弱いと
認められる。集落的特性を有することから取引は少なく、事情も多分に含むことから中心価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
地域状況および個別性等を考慮し収益還元法は適用しなかった。取引事例比較法では広く笠岡市街地全域から収集した
標準地と価格牽連性の高い既成住宅地域の5事例を採用し求めた。求められた価格は概ね均衡の範囲にあるが、比準価
格はさらにそれらの規範性を十分に再検討し試算しており信頼性が認められる。試算された比準価格について代表標準
地との均衡の観点から検討した結果妥当と判断したので、比準価格を採用し鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 笠岡 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         42,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[130.0]
[101.0]
100
32,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           32,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
感染症による景気低迷から景気回復期へ移行
し、全体的な需要増加が認められる。一方で
物価や金利上昇懸念から先行きの不透明感が
進む。

既成住宅地域であり特段大きな変化はない。
需要が低迷するなか、土石流警戒区域であり
災害意識の向上に伴い需要は一層減退。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.5
交通・接近     +1.7
環境       +23.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 笠岡 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R03T0
8663
-623
笠岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西4m市道、
中間画地




(都) 近商

(80,200)
b R04T0
7192
-102
笠岡市

更地


  
(           ) 
長方形 南東4.5m市道
、南西4m、
角地



(都) 準工

(60,200)
c R05K0
7192
-101
笠岡市

建付


  
(           ) 
長方形 南西8m市道、
南東4m、
北西4m、
三方路


(都) 2中専

(70,200)
d R05K0
7192
-102
笠岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西4.5m市道
、西4m、
角地



(都) 1住居
土砂災害警戒区域
(60,180)
e R05K0
8663
-609
笠岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東5m市道、
中間画地




(都) 近商

(80,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
37,461  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[  85.0]
100
[ 101.0]

43,330 
100
[ 138.8]

31,218 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

31,500 
b (            
30,931  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  80.0]

38,664 
100
[ 125.8]

30,734 

31,000 
c (            
29,523  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  85.0]
100
[  85.3]

40,719 
100
[ 124.9]

32,601 

32,900 
d (            
7,755  
100
[  50.0]
[  99.5]
100
100
[  70.0]
100
[  75.2]

29,317 
100
[ 100.2]

29,258 

29,600 
e (            
46,004  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

43,726 
100
[ 141.0]

31,011 

31,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   +3.9 環境     +33.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   +0.6 環境     +27.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.5 交通・接近   -0.3 環境     +21.0
画地     -14.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 競落

%/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0 街路      -1.5 交通・接近   +0.2 環境      +1.5
画地      -6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.7 環境     +32.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      32,300 円/㎡]  



笠岡 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な積算資料が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域および周辺地域は古くからの戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域である。駅との位置関係等から駐車場の確保
が必須であるが、標準地は間口が狭く需要に相応しい共同住宅を想定することは困難である。また戸建住宅の賃
貸を想定することも合理性を欠くことから、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
笠岡 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
笠岡 -2 岡山県 岡山第2 氏名  不動産鑑定士 林 陽一郎   TEL.
鑑定評価額 9,560,000 円  1㎡当たりの価格 32,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
笠岡市富岡字大礒548番2外
②地積
 (㎡)
296  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 2中専
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:3
住宅

W2
農家、一般住宅が混
在する山裾の既成住
宅地域
北5m市道、背面道 水道、下水 笠岡

2.2km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    30 m、北     0 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    30.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5m市
交通

施設
笠岡駅東方

2.2km
法令

規制
(都) 2中専
(60,200)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
市東部郊外の既成住宅地域で、地域要因に特段の変動は見られず、今後も現状維持で推移するものと予測される
。地価水準は、今後も下落傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
二方路               +1.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            32,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は当市東部郊外に位置する住宅地域である。需要者の中心は当市に居住・勤務する一次取得者であるが、古
くからの既成住宅地域であるため、当地区出身者及びその親戚縁者等による需要が多い。国道に形成された商業地域に
近接するものの、周辺地域における新規の分譲住宅地との競争では劣後するため、地価は弱含み傾向にある。中心とな
る価格帯は、土地は300㎡程度で1,000万円程度、新築戸建住宅で2,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は笠岡市郊外で取引された地域的特性、価格帯が類似する代替性の高い取引事例を採用の上、比準して求めら
れており、試算価格としての精度は高い。また、対象標準地の画地形状から判断して、投資採算性に見合うアパート等
の建築が困難であるため、収益還元法の適用は断念した。以上の検討により、規範性の高い比準価格を中心に、代表標
準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を標記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 笠岡 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         42,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[128.6]
[101.0]
100
32,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           32,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響が和らぐ中で、県内景気は
緩やかに回復しているが、近時の物価及び長
期金利の上昇等により先行きが不透明な状況
にある。

旧街道沿いの既成の住宅地域であるため、外
部からの流入が少なく、空き家や未利用地が
年々増加している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.5
交通・接近     +3.5
環境       +23.0
行政        -0.5
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 笠岡 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R04T0
7192
-102
笠岡市

更地


  
(           ) 
長方形 南東4.5m市道
、南西4m、
角地



(都) 準工

(60,200)
b R05K0
8663
-609
笠岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東5m市道、
中間画地




(都) 近商

(80,200)
c R04K0
8718
-108
笠岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東8.5m市道
、南西6m、
角地



(都) 1住居

(70,200)
d R04K0
8663
-602
笠岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4.5m私道
、中間画地




(都) 1住居

(60,180)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
30,931  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  80.0]

38,664 
100
[ 123.0]

31,434 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

31,700 
b (            
46,004  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

43,726 
100
[ 136.1]

32,128 

32,400 
c (            
41,608  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 109.2]

38,103 
100
[ 116.6]

32,678 

33,000 
d (            
29,330  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[  98.0]
100
[ 102.0]

28,931 
100
[  91.3]

31,688 

32,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   +1.0 環境     +23.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.5 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +7.5 環境     +26.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.5 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +1.5 環境     +10.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -0.5 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近   -4.0 環境      -2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -0.5 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      32,300 円/㎡]  



笠岡 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己利用が主体の熟成した既成の住宅地域であり、対象標準地の間口が狭く、経済合理性に見合う賃貸建物を想
定することが困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ