別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
玉野 5-3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
玉野 5-3 岡山県 岡山第1 氏名  不動産鑑定士 大塚 恒一   TEL.
鑑定評価額 3,910,000 円  1㎡当たりの価格 38,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月9日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
31,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
玉野市宇野2丁目501番4
「宇野2-36-3」
②地積
 (㎡)
102  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
近商
(80,200)
準防

(その他)



(90,200)
台形
1:2
店舗兼住宅

S3
小売店舗、住宅等の
混在する近隣商業地
北東6.5m市道、背面道 水道、下水 宇野

1.6km
(2)



①範囲 東    30 m、西    20 m、南   150 m、北    50 m ②標準的使用 低層の店舗兼住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

6.5m市道 交通

施設
宇野駅南西方

1.6km
法令

規制
近商
(90,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
駐車施設が殆ど設けられておらず近代化が遅れている旧来からの近隣商業地域であり、廃業店舗が増えつつある
。事業主の高齢化と後継者不足と相俟って商況は衰退傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層の店舗兼住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
二方路               +1.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            38,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、玉野市全域の商・住混在地域であり、主たる需要者は市内の小規模事業法人や個人などである。近隣地
域は車社会以前から用途的地域が近隣商業地域であるが時代の波に乗り切れず商況は悪化の一途を辿って来た。加えて
事業主の高齢化や後継者不足と相俟って廃業店舗も多く今では医院・薬局・郵便局・理容点等が見られる程度である。
取引が少ない上土地の個別的要因は区々であるため市場での中心となる価格帯は見出し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
商・住混在地域であることに鑑み取引事例は類似地域に於けるものを収集・選択した。これら事例に基き適切な要因比
較を行って求めた比準価格は市場の実態を反映し指標性が高いものと判断する。収益価格は不動産投資採算性の観点か
ら有用であるが、近隣地域内に店舗賃貸事例が無く収益価格が価格指標となっていないため収益還元法の適用は割愛し
た。よって、比準価格を重視するとともに代表標準地との均衡にも留意して上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 玉野 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         56,500 円/㎡
[ 99.1]
100
100
[100.0]
100
[147.9]
[101.0]
100
38,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           38,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
旧三井造船の構造転換・市民病院の建て替え
等の動きはあるものの市勢興隆の展望が開け
るに至っていない。


旧来からの近隣商業地域であるが大半の店舗
は閉店し商況は低迷している。住宅地域への
移行が進行している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +8.7
交通・接近     +0.3
環境       +33.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 玉野 5-3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R04T0
7772
-3006
玉野市

更地


  
(           ) 
不整形 北西18m国道、
南6m、二方路




商業

(90,400)
b R05K0
7772
-3001
玉野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




商業

(80,360)
c R04T0
7772
-3005
玉野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5m市道、
中間画地




近商

(90,200)
d R04T0
7772
-3018
玉野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東20m県道、
中間画地




準工

(60,200)
e R05K0
7772
-3006
玉野市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東7.5m県道、
南2m、角地




1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
52,634  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[  91.8]

57,049 
100
[ 146.2]

39,021 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

39,400 
b (            
32,790  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[  70.0]
100
[  95.0]

49,062 
100
[ 127.1]

38,601 

39,000 
c (            
31,654  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[  80.0]
100
[ 100.0]

39,409 
100
[ 100.0]

39,409 

39,800 
d (            
43,821  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[  90.0]
100
[ 100.0]

48,447 
100
[ 134.1]

36,128 

36,500 
e (            
29,658  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[  70.0]
100
[  98.9]

42,626 
100
[ 117.4]

36,308 

36,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +13.9 交通・接近   +0.7 環境     +25.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.3 交通・接近   +1.5 環境     +25.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.5 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +13.7 交通・接近   -1.7 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -0.4 環境     +15.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -0.5 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      38,300 円/㎡]  



玉野 5-3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、適切な造成事例の入手が出来なかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域では自用の建物及びその敷地が主体で商業用賃貸需要が極めて弱く収益価格が市場で指標とされていな
いため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
玉野 5-3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
玉野 5-3 岡山県 岡山第1 氏名  不動産鑑定士 石井 宏典   TEL.
鑑定評価額 3,910,000 円  1㎡当たりの価格 38,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
31,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
玉野市宇野2丁目501番4
「宇野2-36-3」
②地積
 (㎡)
102  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
近商
(80,200)
準防

(その他)



(90,200)
台形
1:2
店舗兼住宅

S3
小売店舗、住宅等の
混在する近隣商業地
北東6.5m市道、背面道 水道、下水 宇野

1.6km
(2)



①範囲 東    30 m、西    20 m、南   150 m、北    50 m ②標準的使用 低層店舗兼住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

6.5m市道 交通

施設
宇野駅南西方

1.6km
法令

規制
近商
(90,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
旧来からの商業地域である。画地は小規模で間口が狭く、商業地としての需要は弱い。このため、徐々に商業地
域としては衰退してゆくと予測する。需要が限定されるため、地価は下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗兼住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
二方路               +1.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            38,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は岡山県南部の商業地域であり、特に代替競争関係が強いのは玉野市内の商業地域である。主たる需要者は
近隣住民向けの飲食店等、自己の事業目的で取得する個人事業者である。需要者の事業内容如何によって、土地に対す
る投資額の限度等が異なるため、当該商業地域における中心価格帯を見出すのは困難である。玉野市における地域的な
衰退等から、商業地としての需要は少なく、地価は下落傾向にあり、住宅用地としての需要と競合する状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格の査定に当たっては、商業地の取引が少ないため、広範に事例を収集した。その結果、当該価格は不動産市場
の実態を反映した規範性の高い価格が求められた。一方、収益還元法は、不動産取引、不動産賃貸ともに需要の少ない
当該地域において、賃貸市場が熟成しておらず、適用を断念した。市場参加者は不動産賃貸による収益獲得よりも、自
己の事業を目的とすることから、市場の実態を反映した比準価格を採用し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 玉野 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         56,500 円/㎡
[ 98.8]
100
100
[100.0]
100
[147.4]
[101.0]
100
38,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           38,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
物価上昇等の景気下押しリスクがある中、ウ
ィズコロナの下で、各種政策の効果もあって
、景気は緩やかに持ち直していくことが期待
される。

造船業の衰退に伴う玉野市の地域的衰退は顕
著であり、旧来からの商業地である当該地域
では、店舗閉鎖、住宅地利用への転換等が進
んでいる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +6.0
交通・接近     +3.0
環境       +35.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 玉野 5-3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R03K0
7023
-306
玉野市

建付


  
(           ) 
長方形 南東7m国道、
中間画地




近商

(90,200)
b R04T0
7023
-306
玉野市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東14m市道、
南4.5m、角地




近商

(90,200)
c R04T0
7772
-3005
玉野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5m市道、
中間画地




近商

(90,200)
d R04T0
7772
-3007
玉野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




準工

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
37,500  
100
[ 100.0]
[  94.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

35,325 
100
[  92.7]

38,107 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

38,500 
b (            
33,427  
100
[ 100.0]
[  97.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 103.0]

34,978 
100
[  92.6]

37,773 

38,200 
c (            
31,654  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[  80.0]
100
[ 100.0]

39,409 
100
[ 103.9]

37,930 

38,300 
d (            
36,966  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[  95.0]
100
[ 100.0]

38,484 
100
[ 101.9]

37,766 

38,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -2.0 環境      -9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   -0.5 環境      +6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      +4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      38,300 円/㎡]  



玉野 5-3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な積算資料が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣居住者への日用品供給が主体の近隣店舗と住宅が混在する衰退傾向の地域であり、自用が当然の市場が形成
されているため賃貸市場自体が成立していない。このような地域状況に照らし、貸店舗等を想定した賃料収入に
基づく収益還元法の適用には意義が見いだせないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ