別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
倉敷 -57 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
倉敷 -57 岡山県 岡山第2 氏名  不動産鑑定士 山城 多賀夫   TEL.
鑑定評価額 9,520,000 円  1㎡当たりの価格 59,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
倉敷市黒崎字地蔵地281番14
②地積
 (㎡)
160  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1
住宅

LS2
一般住宅が建ち並ぶ
郊外の住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 倉敷

2.9km
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    60 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
倉敷駅北東方

2.9km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
倉敷市中心部の東方に位置する戸建住宅地域である。概ね熟成した住宅地域であり、地域要因に大きな変化はな
く、今後も静態的に推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            59,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、倉敷市市街地東部郊外の住宅地域一円である。需要者は30代以上の一次取得者が中心である。幹線街
路沿いに商業施設等が立地し利便性良好なことから、底堅い需要が認められ、周辺の新規分譲地では高値取引もみられ
る。都計道路西側の福島地区や大島地区とは一線を画するものの、堅調な需要を下支えとして地価は上昇傾向で推移し
ている。取引の中心価格帯は、60坪程度の土地総額で1000~1200万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅主体の住宅地域で、画地規模の面からも収益還元法の適用は断念した。比準価格の試算にあたって
は、近隣地域に隣接する周辺類似地域から価格時点直近の事例も含め5事例を採用し、適切に修補正の上、各事例の規
範性に係る検討を行って求めたもので、実証的でその信頼性は高いものと判断した。よって、当該比準価格を標準とし
、代表標準地との均衡に十分留意して、本件鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 倉敷 -52                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         71,000 円/㎡
[102.3]
100
100
[106.0]
100
[115.0]
[100.0]
100
59,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           58,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の地価への影響は払拭されつつあり
、当市住宅地の需給動向は改善傾向だが、ウ
クライナ情勢や物価高等により経済の先行き
は不透明である。

地域要因に特段の変動は無い。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +0.5
環境       +18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 倉敷 -57 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R05K0
9623
-502
倉敷市

建付


  
(           ) 
不整形 東3.7m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
b R05K0
9623
-503
倉敷市

建付


  
(           ) 
長方形 北4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
c R04T0
9623
-512
倉敷市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
西4m、角地




1中専

(60,160)
d R05K0
8718
-10
倉敷市

更地


  
(           ) 
不整形 北4m市道、
南3.3m、角地




1低専

(50,100)
e R04T0
8718
-4
倉敷市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.3m市道、
南4m、北5m、
三方路



1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
45,708  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

44,909 
100
[  75.3]

59,640 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

59,600 
b (            
45,009  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[  95.0]
100
[ 100.0]

48,231 
100
[  80.8]

59,692 

59,700 
c (            
51,865  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

49,940 
100
[  83.4]

59,880 

59,900 
d (            
60,688  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[  85.0]

72,469 
100
[ 122.5]

59,158 

59,200 
e (            
66,648  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 110.2]

61,931 
100
[ 105.1]

58,926 

58,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.5 交通・接近   -1.5 環境     -20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -4.5 環境     -10.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境     +25.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.5 環境     +10.0
画地     +10.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      59,500 円/㎡]  



倉敷 -57 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅団地であり、適切な積算資料が得られない為。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ住宅団地に位置しているほか、地積の面でも市場性のある賃貸用不動産の想定は困難である
ため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
倉敷 -57 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
倉敷 -57 岡山県 岡山第2 氏名  不動産鑑定士 日笠 常信   TEL.
鑑定評価額 9,500,000 円  1㎡当たりの価格 59,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
倉敷市黒崎字地蔵地281番14
②地積
 (㎡)
160  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1
住宅

LS2
一般住宅が建ち並ぶ
郊外の住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 倉敷

2.9km
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    60 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
店舗進出が活発な幹線街路の
背後に位置する市街地近郊の
住宅団地


基準方位 北、6m
市道
交通

施設
倉敷駅 北東方

2.9km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
幹線背後の住宅団地で、周辺地域では徐々に店舗立地が進んでいる。地区全体の利便性が向上しており、岡山市
や倉敷市の夫々の都心部への通勤、通学にも利便性が高い。地価は上昇傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            59,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏:倉敷駅、中庄駅等を最寄駅とする住宅地域一帯。需要者:岡山市や倉敷市へ通勤する中堅勤労層が主であ
る。需給動向:周辺部は比較的最近開発が進みつつある地域で、今後の利便性の向上も見込まれる。このため、比較的
堅調な需要がある。半面、周辺部に農地や未利用地も一定残っているため、売り手市場までには至っていない。価格水
準:相場は、土地が6万円/㎡程度で、総額では1,000万円程度、新築戸建物件が、3,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地は戸建にほぼ純化した住宅団地であり、画地規模も小さいため収益還元法の適用は断念した。また、当地での共同
住宅建設は農家の相続税対策の場合が多く、必ずしも投資採算性を重視しているとは言い難い面がある。一方、比準価
格は市場の実態を反映しており、採用事例も周辺部の最近のもので、その精度は高い。よって比準価格を標準に、代表
標準地価格との検討を踏まえて、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 倉敷 -52                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         71,000 円/㎡
[102.3]
100
100
[106.0]
100
[115.5]
[100.0]
100
59,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           58,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
倉敷市は岡山県第二の都市であり、不動産需
要は比較的堅調である。コロナ過の影響はほ
ぼ解消している。


幹線街路の背後に位置する市街地近郊の住宅
団地で、地域要因に変動はない。周辺部幹線
沿道には新規の店舗出店が見られる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +0.5
環境       +18.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 倉敷 -57 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R04K0
8718
-14
倉敷市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北3.8m市道、
中間画地




2中専

(60,160)
b R04K0
9623
-518
倉敷市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c R05K0
9623
-501
倉敷市

更地


  
(           ) 
長方形 北西5m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d R04K0
9623
-519
倉敷市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5.5m市道、
中間画地




準工

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
52,903  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

54,173 
100
[  91.2]

59,400 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

59,400 
b (            
67,420  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.9]

67,353 
100
[ 114.0]

59,082 

59,100 
c (            
37,105  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

36,738 
100
[  64.1]

57,314 

57,300 
d (            
60,716  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[  95.0]
100
[ 103.0]

63,663 
100
[ 107.4]

59,277 

59,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +3.4 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   +3.6 環境     +10.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.5 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -0.8 環境     -32.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.5 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.8 交通・接近   +1.6 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.5 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      59,400 円/㎡]  



倉敷 -57 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な積算資料が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺にはアパート等もみられるが、元々が戸建住宅用に開発された小規模住宅団地の一郭であり、画地規模の面
で当地における標準的なファミリータイプの共同住宅の想定が困難なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ