別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
倉敷 -51 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
倉敷 -51 岡山県 岡山第2 氏名  不動産鑑定士 棚田 恭行   TEL.
鑑定評価額 5,840,000 円  1㎡当たりの価格 27,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
倉敷市真備町箭田字後田4158番2
②地積
 (㎡)
214  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1
空地

中規模一般住宅が多
い小学校に近接する
住宅地域
東5.5m市道 水道、下水 吉備真備

700m
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
H30年7月豪雨により近隣
地域の全域が床上浸水。


基準方位北、5.5
m市道
交通

施設
吉備真備駅西方

700m
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
真備支所が地区内にある熟成した住宅団地である。豪雨被害後、復興ハード事業の進捗とともに生活基盤が整っ
てきたものの、真備地区内での人気は川辺地区に移行しており、供給も多く近時やや停滞感が伺える。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            27,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は真備町内の住宅地域一円である。平成30年7月の西日本豪雨により真備町は被災し、甚大な被害を受け
た。現在、市の災害復旧ハード事業は完了し、国県の大型事業も順調に推移している。当該地域は旧来地区中心的な位
置づけであったが人口回復が鈍く、供給が需要を上回っている。需要者の中心は倉敷・総社市へ勤務する30代前後の
勤労者世帯だが、取引には特殊な事情が含まれていることが多く、中心となる価格帯を見出すのは困難な状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は真備町内の取引事例から求められており実証的かつ客観的であり精度は高い。当該地域は中心地西部の戸建
住宅を主体とした住宅団地内にあり、共同住宅等による賃貸市場が形成されていないため、収益還元法は適用しなかっ
た。したがって説得力の高い比準価格を採用し、前年価格との比較、周辺公的価格との均衡にも留意して、上記の通り
鑑定評価額を決定した。なお、この価格は代表標準地を規準とした価格とも均衡を得ており妥当である。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 倉敷 -50                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         34,300 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[105.0]
100
[122.8]
[103.0]
100
27,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           27,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
供給制約が緩和され経済活動が正常化される
ことにより、景気は持ち直し傾向である。た
だし物価高による消費の下振れ懸念は残る。


被災後、復興に伴い地域によっては緩やかな
地価上昇が認められてきているが、当地は地
区内人口の回復が鈍く空き地も未だ多く停滞
感が窺える。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +0.7
交通・接近     +4.2
環境       +17.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 倉敷 -51 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R04K0
8644
-10
倉敷市

更地


  
(           ) 
長方形 南5m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b R04K0
8644
-11
倉敷市

更地


  
(           ) 
長方形 西4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
c R05K0
8644
-27
倉敷市

更地


  
(           ) 
正方形 西4m私道、
中間画地




2中専

(60,160)
d R04T0
8644
-17
倉敷市

更地


  
(           ) 
長方形 南5m市道、
北4m、二方路




1住居

(60,200)
e R03T0
8644
-16
倉敷市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




「調区」 

(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
30,249  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.0]

28,394 
100
[ 103.1]

27,540 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

28,400 
b (            
25,295  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[  97.5]

25,736 
100
[ 100.0]

25,736 

26,500 
c (            
23,375  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  91.8]

25,412 
100
[  95.6]

26,582 

27,400 
d (            
28,068  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

26,129 
100
[  97.3]

26,854 

27,700 
e (            
24,300  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

24,154 
100
[  91.2]

26,485 

27,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.7 交通・接近   -1.1 環境      +5.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政      -0.5 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.2 交通・接近   -0.7 環境       0.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -0.5 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.7 交通・接近   -1.5 環境       0.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -0.5 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.3 交通・接近   +2.2 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -0.5 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      27,300 円/㎡]  



倉敷 -51 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地につき再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を主体とした区画整然とした住宅団地内にあり、共同住宅等による賃貸市場が形成されていないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
倉敷 -51 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
倉敷 -51 岡山県 岡山第2 氏名  不動産鑑定士 廣畑 寛治   TEL.
鑑定評価額 5,860,000 円  1㎡当たりの価格 27,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
倉敷市真備町箭田字後田4158番2
②地積
 (㎡)
214  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1
空地

中規模一般住宅が多
い小学校に近接する
住宅地域
東5.5m市道 水道、下水 吉備真備

700m
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
平成30年7月豪雨では床上
浸水被害が認められた。


基準方位北、5.5
m市道
交通

施設
吉備真備駅西方

700m
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は真備地区中心部に近い旧来からの住宅地域である。平成30年7月豪雨の復興が進められ氾濫河川の
堤防改良工事も終了しているが減少した人口が未だ回復せず、地価は概ね横這い傾向で推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            27,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は倉敷市真備地区内の市街化区域に存する住宅地域である。需要者の中心は、倉敷市、総社市、水島工業地
帯へ通勤する一次取得者である。対象標準地の周辺地域では復興に向けて建物が再建築されている区画と更地のまま売
却中の区画とが混在しており、後者の売り出し価格は坪9万円前後である。住宅の新築・改修など復興に向けた動きは
みられるものの、今なお供給圧力も強く、不動産取引市場は概ね横這い傾向で推移している。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅を中心とする住宅地域で、地域内では自用の戸建住宅の取得を目的とする取引が主体である。周辺
類似地域の取引事例から適切に試算されて求められた比準価格は、市場の実勢を反映した説得力を有する試算価格と思
料される。なお後述の理由により積算価格及び収益価格の試算はしなかった。従って、市場の実勢を反映した比準価格
を標準とし、代表標準地価格との均衡にも留意の上、対象標準地の鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 倉敷 -50                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         34,300 円/㎡
[100.0]
100
100
[105.0]
100
[122.9]
[103.0]
100
27,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           27,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は、コロナ禍の影響が和らぎ回復し
てきている。主要製造業の生産や雇用・所得
環境も緩やかな改善傾向で推移している。


真備地区は平成30年7月豪雨の復興が進め
られ氾濫河川の堤防改良工事も終了している
が、減少した人口が未だ回復せず不動産市況
は停滞している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.5
交通・接近     +3.5
環境       +17.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 倉敷 -51 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R05K0
8644
-27
倉敷市

更地


  
(           ) 
正方形 西4m私道、
中間画地




2中専

(60,160)
b R04T0
8644
-17
倉敷市

更地


  
(           ) 
長方形 南5m市道、
北4m、二方路




1住居

(60,200)
c R04K0
8644
-10
倉敷市

更地


  
(           ) 
長方形 南5m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d R04K0
8644
-11
倉敷市

更地


  
(           ) 
長方形 西4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
23,375  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  91.8]

25,412 
100
[  96.0]

26,471 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

27,300 
b (            
28,068  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

26,129 
100
[  97.5]

26,799 

27,600 
c (            
30,249  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.0]

28,394 
100
[ 104.4]

27,197 

28,000 
d (            
25,295  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[  97.5]

25,736 
100
[ 100.0]

25,736 

26,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -1.0 環境      +6.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政      -0.5 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      27,400 円/㎡]  



倉敷 -51 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地につき再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
土地投資を伴う賃貸物件建設の動きは見られず、収益価格が取引の指標とされていない傾向が強いと認められる
ため、収益還元法は採用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ