別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
倉敷 -28 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
倉敷 -28 岡山県 岡山第2 氏名  不動産鑑定士 木浦 丈夫   TEL.
鑑定評価額 8,020,000 円  1㎡当たりの価格 42,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月14日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
倉敷市福田町古新田字六之割905番6
②地積
 (㎡)
191  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
中規模住宅が多い郊
外の新興住宅地域
南西4m市道 水道、ガス、下水

2.8km
(2)



①範囲 東   150 m、西   200 m、南    50 m、北   200 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4m市
交通

施設
栄駅東方

2.8km
法令

規制
1低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域における新型コロナの不動産市況への影響は限定的で、周辺地域では新規分譲が活発で供給量が多く、
安定した需要に支えられ、地価はやや上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            42,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は水島地区の住宅地域である。需要者の中心は地縁を有する個人または倉敷市内に勤務するサラリーマン世
帯である。当該圏域においては新型コロナの不動産市況への影響は限定的で、新規分譲に伴う供給量が多い状況にある
が、安定した需要が見込まれるため、地価はやや上昇傾向で推移している。市場の中心価格帯は、200㎡前後の土地
のみで800~1,000万円程度、土地建物一体では3,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域にあり、賃貸市場が未成熟であるため、収益還元法は適用しなかった。比準
価格は対象標準地と代替関係にある実際の取引事例から各種補修正を行い、求めたものであり、対象標準地の市場性を
反映した実証的な価格である。従って、本件では取引事例比較法のみの適用となったが、比準価格は説得力があるもの
と判断し、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 倉敷 -23                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         48,600 円/㎡
[101.0]
100
100
[100.0]
100
[122.3]
[104.0]
100
41,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           41,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響が和らぎ、雇用者所得は緩
やかに改善し、個人消費は緩やかに増加して
いる。住宅投資は高めの水準である。


供給量が非常に多い状況下においても、取引
は活発で、地価はやや上昇傾向で推移してい
る。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.5
交通・接近     +8.3
環境        +7.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 倉敷 -28 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R05K0
6056
-230
倉敷市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5m私道、
中間画地




1低専

(40,80)
b R04T0
6056
-382
倉敷市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m私道、
中間画地




1住居

(60,200)
c R04K0
6056
-379
倉敷市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m私道、
南西5m、角地




1低専

(40,80)
d R04K0
6056
-384
倉敷市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東6m私道、
中間画地




1低専

(40,80)
e R04K0
6056
-385
倉敷市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東4m市道、
北東4m、角地




1低専

(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
51,649  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

51,496 
100
[ 117.9]

43,678 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

45,400 
b (            
47,759  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

47,712 
100
[ 113.3]

42,111 

43,800 
c (            
44,017  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

42,340 
100
[ 106.1]

39,906 

41,500 
d (            
52,304  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

51,791 
100
[ 117.9]

43,928 

45,700 
e (            
30,699  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 107.1]

36,188 
100
[  94.1]

38,457 

40,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +0.5 環境     +15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近   -0.5 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.5 交通・接近   +0.5 環境      +2.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      42,000 円/㎡]  



倉敷 -28 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な積算資料の収集が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は戸建住宅が建ち並ぶ住宅団地であり、賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
倉敷 -28 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
倉敷 -28 岡山県 岡山第2 氏名  不動産鑑定士 石井 衣美   TEL.
鑑定評価額 8,020,000 円  1㎡当たりの価格 42,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
倉敷市福田町古新田字六之割905番6
②地積
 (㎡)
191  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
中規模住宅が多い郊
外の新興住宅地域
南西4m市道 水道、ガス、下水

2.8km
(2)



①範囲 東   150 m、西   200 m、南    50 m、北   200 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4m市
交通

施設
栄駅東方

2.8km
法令

規制
1低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
中心部の開発素地が不足する中、当該地域への需要の遷移がみられ、新規分譲開発は活発である。今後も安定し
た需要に支えられ、農地の宅地化が進み住宅地域として緩やかに成熟するものと思料する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            42,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は水島地区西部の戸建住宅地域である。主たる需要者は自己の居住の用に供することを目的として取得する
倉敷市内へ通勤する一次取得者である。中心価格帯は、200㎡程度の土地で800万円~1,000万円前後、建売
は土地面積を小さく総額を抑えたものが多く土地建物一体で2,000万円台後半~3,000万円が中心である。倉
敷市内の住宅地の中では値頃感があり、農地を転用した新規分譲地が多くみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 近隣地域は戸建住宅の建ち並ぶ水島地区西部の住宅地域であり、主たる需要者は自己の居住を目的として取得する一
次取得者である。当該需要者は、収益性よりも快適性・利便性を重視して取引を行う。本件では、規模が小さいため収
益価格の試算は断念したが、取引事例比較法により得られた価格は市場の実勢を反映しており規範性は高い。以上より
、比準価格を重視して代表標準地との検討も踏まえ、単価と総額との関連に留意し鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 倉敷 -23                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         48,600 円/㎡
[101.0]
100
100
[106.0]
100
[113.5]
[104.0]
100
42,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           41,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は緩やかに持ち直している。建築費が高
騰しているものの、住宅建設は底堅い。ただ
し、物価上昇や金利上昇懸念で先行きに不透
明感がある。

市中心部の供給がないため、郊外部の農地の
宅地化が進んでいる。新規分譲地の供給が少
なく売れ行きは堅調。


個別的要因に特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +4.0
環境        +6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 倉敷 -28 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R04T0
6056
-378
倉敷市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5m私道、
中間画地




1低専

(50,100)
b R04T0
6056
-381
倉敷市

更地


  
(           ) 
台形 西6m私道、
北4.7m、角地




1低専

(40,80)
c R04T0
6056
-380
倉敷市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東4m市道、
北東4m、角地




1低専

(50,100)
d R05K0
6056
-231
倉敷市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4.5m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
34,472  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  75.8]

45,932 
100
[ 113.2]

40,576 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

42,200 
b (            
46,714  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

46,302 
100
[ 114.8]

40,333 

41,900 
c (            
51,418  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

48,537 
100
[ 119.8]

40,515 

42,100 
d (            
52,490  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

50,824 
100
[ 125.5]

40,497 

42,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   +1.5 環境     +11.0
画地     -24.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +0.5 環境     +12.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.5 環境     +18.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +23.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      42,000 円/㎡]  



倉敷 -28 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域であり、適切な積算資料が得られないため、原価法は非適用とした。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
基準建蔽率、容積率の関係から経済合理性のある収益用建物の想定が困難であり、さらに、賃貸市場の成熟度が
やや低いため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ