別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
倉敷 -26 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
倉敷 -26 岡山県 岡山第2 氏名  不動産鑑定士 高見 康弘   TEL.
鑑定評価額 16,300,000 円  1㎡当たりの価格 71,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
55,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
倉敷市四十瀬字大道東536番7外
②地積
 (㎡)
228  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1
住宅

LS2
中規模一般住宅が多
い新興住宅地域
北西4m私道 水道、ガス、下水 倉敷

3.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4m私
交通

施設
倉敷駅南西方

3.2km
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
幹線街路直背後の小規模住宅団地であり、地域的特性は今後とも大きな変化はないものと予測する。周辺街路の
連続性は稍劣るものの、生活利便性は概ね良好であるため、地価は当面上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            71,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、倉敷市中心部から南部及び南西部に広がる住宅地域一円である。主たる需要者は倉敷市在住の30~4
0歳代の一次取得者が想定される。各種利便施設等への接近性に加え、住環境も概ね良好であるため、圏域内人口は近
年増加傾向にあり、住宅地需要は堅調に推移している。市場での取引の中心となる価格帯は土地で1200万円~16
00万円程度、新築戸建住宅は2700万円~3500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域である。比準価格は代替競争関係にある多数の取引事例から求められて
おり、市場性を反映した実証的な価格である。一方、標準地は自用の戸建住宅を主体とする小規模住宅団地内に存して
おり、賃貸市場が未成熟であるため、収益還元法の適用は断念した。従って、規範性の高い比準価格を標準とし、代表
標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 倉敷 -16                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         76,600 円/㎡
[103.0]
100
100
[106.0]
100
[106.1]
[101.0]
100
70,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           69,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気の先行きは依然不透明な状況にあるが、
市内中心部の不動産取引市場への影響は限定
的であり、住宅地需要は概ね安定的に推移し
ている。

周辺の街路条件は稍劣るが生活利便性の良好
な住宅地域であり、地域要因には特段の変動
は見られない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +3.0
環境        +1.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.2 %  %
3 試算価格算定内訳 倉敷 -26 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R05K0
9180
-1
倉敷市

建付


  
(           ) 
長方形 東3.8m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
b R04T0
9180
-53
倉敷市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東5.2m市道
、中間画地




1住居

(60,200)
c R04K0
9180
-31
倉敷市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m私道、
北4.5m、
二方路



2住居

(60,200)
d R03T0
9180
-38
倉敷市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
南東4m、角地




1住居

(60,160)
e R03K0
9180
-12
倉敷市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.5m私道、
中間画地




1住居

(60,180)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
58,502  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 103.0]

64,371 
100
[  92.4]

69,666 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

70,400 
b (            
72,268  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

70,341 
100
[  98.9]

71,123 

71,800 
c (            
66,993  
100
[ 110.0]
[ 103.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.7]

60,961 
100
[  87.9]

69,353 

70,000 
d (            
60,500  
100
[ 100.0]
[ 104.1]
100
100
[   /  ]
100
[  96.8]

65,063 
100
[  91.8]

70,875 

71,600 
e (            
61,985  
100
[ 100.0]
[ 104.3]
100
100
[  90.0]
100
[ 102.0]

70,425 
100
[  92.0]

76,549 

77,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   +2.0 環境      -8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近    0.0 環境      -4.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.5 その他      0.0
c 買進み

%/月  
+0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +3.5 環境     -18.0
画地      +3.7 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.5 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境     -10.0
画地      -3.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.5 環境      -8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.5 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      71,300 円/㎡]  



倉敷 -26 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な積算資料の収集が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅を主体とする住宅団地内に存しており、賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
倉敷 -26 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
倉敷 -26 岡山県 岡山第2 氏名  不動産鑑定士 梶岡 初   TEL.
鑑定評価額 16,300,000 円  1㎡当たりの価格 71,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
55,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
倉敷市四十瀬字大道東536番7外
②地積
 (㎡)
228  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1
住宅

LS2
中規模一般住宅が多
い新興住宅地域
北西4m私道 水道、ガス、下水 倉敷

3.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
小規模分譲地が集積し、街路
事情にやや劣る幹線道路直背
後の新興住宅地域


基準方位北、4m私
交通

施設
倉敷駅南西方

3.2km
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
小規模分譲が幹線市道背後に向かって広がる住宅地域であるが、街路の幅員は狭い。中枢施設、商業施設共に近
く、利便性に恵まれた地域である。小規模ながら宅地開発も盛んで、当面、地価は上昇傾向が継続と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            71,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は国道2号線バイパスと幹線市道が交わる大高交差点周辺の住宅地域一帯である。中心市街地の南西側に隣
接する住宅地域である。需要者は倉敷市在住の30~40代の一次取得者を中心とし、水島地区等、他地区からの流入
もある。交差不能や行き止まり等、街路条件はやや劣るが、利便性は良好である。需要は堅調で、小規模中心の宅地開
発も散見される。需要の中心価格帯は更地が1300~1500万円程度、新築戸建で3800万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
以上から、比準価格のみが得られた。当該地域は街路条件が劣り、幹線から奥に入っている。市場競争力が劣り、周辺
に共同住宅等は殆ど見られないことから、収益価格は断念した。他方比準価格は現実の取引市場で成立した類似性の高
い住宅地域の事例より求められており、実証的かつ客観的である。従って、信頼性の高い比準価格を標準とし、代表標
準地との均衡に配慮し、前年からの地域要因の変化や市場動向にも留意の上、標記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 倉敷 -16                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         76,600 円/㎡
[103.0]
100
100
[106.0]
100
[105.6]
[101.0]
100
71,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           69,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
倉敷市中心部の住宅地需要は、郊外へと拡が
り、水島臨海鉄道周辺にも新規分譲等が見ら
れる。コロナ禍は継続中ながら、経済優先の
動きが強まった。

幹線市道背後に位置し、区画整理未実施で、
狭い街路が多い住宅地域である。中心市街地
南西側に隣接し、国道バイパス近郊で、利便
性に優れる。

ない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +0.5
環境        +3.5
行政        +0.5
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.2 %  %
3 試算価格算定内訳 倉敷 -26 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R03T0
9180
-8
倉敷市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m私道、
中間画地




1住居

(60,160)
b R04T0
9180
-49
倉敷市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m私道、
北6m、角地




1中専

(60,200)
c R04K0
9180
-13
倉敷市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
北5m、角地




1住居

(60,200)
d R04T0
9180
-25
倉敷市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南4m市道、
北4m、二方路




1中専

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
62,485  
100
[ 100.0]
[ 104.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

64,403 
100
[  90.6]

71,085 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

71,800 
b (            
71,943  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

69,231 
100
[  98.3]

70,428 

71,100 
c (            
78,411  
100
[ 100.0]
[ 104.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

77,740 
100
[ 109.8]

70,801 

71,500 
d (            
67,986  
100
[ 100.0]
[ 103.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.2]

64,251 
100
[  91.7]

70,067 

70,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -8.5
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境      -6.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.5 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +1.5 環境      +4.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     -10.5
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.5 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      71,300 円/㎡]  



倉敷 -26 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で、適切な造成事例が得られない為。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
幹線からやや離れた戸建住宅地域であり、また画地規模も小さく、近隣における賃貸需要も乏しいことから、共
同住宅の想定を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ