別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
倉敷 -20 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
倉敷 -20 岡山県 岡山第2 氏名  不動産鑑定士 山下 信一郎   TEL.
鑑定評価額 12,900,000 円  1㎡当たりの価格 65,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
倉敷市茶屋町字宮前1566番9
②地積
 (㎡)
198  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅の中にアパ
ートが見られる住宅
地域
東4m市道 水道、下水 茶屋町

800m
(2)



①範囲 東   150 m、西    30 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
茶屋町の住宅地では古くから
宅地化が進んだ地域


基準方位 北、4m
市道 
交通

施設
茶屋町駅北東方

800m
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
JR「茶屋町」駅を有し、昭和63年の本四備讃線の開通以後、住宅地域として急速に発展した。現在も住宅地
としての人気は高く、人口増が続いている。地価水準は、今後も上昇傾向を続けてゆくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            65,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、茶屋町とその周辺地域であり、茶屋町駅の利用可能な住宅地域一円である。需要者は、主に倉敷市・岡
山市に居住・勤務する一次所得者で、生活利便施設が充実し、茶屋町駅が快速停車駅である優位性で、需要は根強い。
供給は、ミニ団地開発等でなされているが、開発の余地は少ない。開発規制の強化により調区内の開発は減少している
。土地は200㎡規模で総額1300万円程度、新築戸建住宅は総額4000万円程度が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域でありアパートも散見されるものの、標準地の画地規模は小さくアパートの
想定は困難なため、収益価格の試算は出来なかった。一方、比準価格は、近接する類似地域内の豊富な事例から比準し
ており、実証的であり、その精度は高い。このため、信頼性の高い比準価格を標準とし、代表標準地との規準の結果、
前年価格からの変動状況をも考慮して鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 倉敷 -63                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         58,200 円/㎡
[102.2]
100
100
[104.0]
100
[ 90.1]
[103.0]
100
65,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           63,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市全体の人口は僅かながら減少傾向にある。
地区別の人口は増減に差がある。建築資材高
騰の影響が見られ始めている。


岡山・倉敷両市へ近く、JR茶屋町駅が快速
停車駅のため交通利便性が優り、生活利便施
設も充実しており、住宅地としての人気が高
い。

変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.5
交通・接近     -2.5
環境        -9.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.2 %  %
3 試算価格算定内訳 倉敷 -20 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R05K0
3111
-19
倉敷市

建付


  
(           ) 
不整形 西4m市道、
中間画地




2低専

(50,100)
b R04T0
3111
-17
倉敷市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西6m市道、
南5m、角地




1低専

(50,100)
c R04T0
3111
-18
倉敷市

建付


  
(           ) 
長方形 西4m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d R05K0
3111
-2
倉敷市

建付


  
(           ) 
不整形 西4m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e R05K0
3111
-17
倉敷市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m私道、
中間画地




2低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
46,836  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[  85.0]
100
[  91.8]

60,563 
100
[  99.9]

60,624 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

62,400 
b (            
75,096  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

71,310 
100
[ 106.0]

67,274 

69,300 
c (            
64,433  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

64,243 
100
[  98.9]

64,958 

66,900 
d (            
55,880  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  88.7]

64,070 
100
[ 101.0]

63,436 

65,300 
e (            
63,661  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.7]

63,787 
100
[ 105.1]

60,692 

62,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      -3.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境      +4.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      +3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地     -11.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      +0.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      65,300 円/㎡]  



倉敷 -20 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な積算資料が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする地域であるほか、1低専地域(50%・100%)で、画地規模も小さいこと等からアパ
ート経営を想定できないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
倉敷 -20 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
倉敷 -20 岡山県 岡山第2 氏名  不動産鑑定士 白神 学   TEL.
鑑定評価額 12,900,000 円  1㎡当たりの価格 65,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月2日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
倉敷市茶屋町字宮前1566番9
②地積
 (㎡)
198  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅の中にアパ
ートが見られる住宅
地域
東4m市道 水道、下水 茶屋町

800m
(2)



①範囲 東   150 m、西    30 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
茶屋町駅東側に形成された利
便性の良好な住宅地域


基準方位北、4m市
道 
交通

施設
茶屋町駅北東方

800m
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
市街化区域内での開発余地がなくミニ宅地開発が周辺の調整区域に拡がる等需要が供給を大きく上回る様子がう
かがわれる。既存の宅地も影響を受け、地価水準は今後も上昇基調が続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            65,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は茶屋町、早島駅等を最寄駅とするJR本四備讃線沿線の倉敷市南東部~岡山市南西方面の住宅地域一帯。
倉敷、岡山両市内への通勤の便に優れ、自己住宅取得を目的とする30代~40代個人が主な需要者。近隣地域をはじ
め茶屋町地区は快速停車駅である茶屋町駅の優位性や充実した利便施設により需要は堅調。一方開発余地がなく供給が
限られ強い需給動向が見られる。中心価格帯は、土地1200万円程度、新築戸建で4000万円程度と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
地域状況や画地条件等を勘案し収益還元法は適用しなかった。取引事例比較法では茶屋町地区の事情補正不要な4事例
を採用した。求められた価格には若干の幅が見られるものの、地域の市場動向を勘案すると概ね妥当と認められる範囲
にある。各事例の規範性を慎重に吟味し試算した比準価格には信頼性を認めたので、さらに代表標準地との均衡の観点
からこれを験証し、その結果からも妥当と判断したので、比準価格を採用し鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 倉敷 -63                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         58,200 円/㎡
[101.9]
100
100
[104.0]
100
[ 90.2]
[103.0]
100
65,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           63,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
感染症による景気低迷から景気回復期へ移行
し、全体的な需要増加が認められる。一方で
物価や金利上昇懸念から先行きの不透明感が
進む。

岡山、倉敷両市街地へ通勤可能なことから需
要が強い。一方で開発余地が限られ供給不足
から地価は上昇傾向が続く。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.5
交通・接近     -2.1
環境        -9.2
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 倉敷 -20 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R05K0
3111
-17
倉敷市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m私道、
中間画地




2低専

(50,100)
b R04T0
3111
-4
倉敷市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南4m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c R04T0
3111
-17
倉敷市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西6m市道、
南5m、角地




1低専

(50,100)
d R04T0
3111
-19
倉敷市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m市道、
西6m、東4m、
三方路



1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
63,661  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.7]

63,787 
100
[ 105.3]

60,576 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

62,400 
b (            
90,744  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.0]

87,748 
100
[ 117.7]

74,552 

76,800 
c (            
75,096  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

71,310 
100
[ 106.5]

66,958 

69,000 
d (            
77,056  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 111.3]

70,340 
100
[ 102.7]

68,491 

70,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.7 環境      +1.5
画地      +0.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.6 環境     +17.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境      +5.5
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   -1.8 環境      +3.0
画地     +11.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      65,100 円/㎡]  



倉敷 -20 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な積算資料が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地は戸建住宅が大部分を占める住宅団地に存し周辺ではコーポ等の収益物件は殆ど見られず賃貸市場が未成
熟である。また一棟貸し戸建住宅の賃貸想定も合理性を欠き、収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ