別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
倉敷 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
倉敷 -13 岡山県 岡山第2 氏名  不動産鑑定士 高見 康弘   TEL.
鑑定評価額 9,510,000 円  1㎡当たりの価格 60,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
47,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
倉敷市上富井字大西604番5外
②地積
 (㎡)
158  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,168)
台形
1:1.2
住宅

W2
中小規模住宅が多い
一般住宅地域
北4.2m市道 水道、ガス、下水 西富井

260m
(2)



①範囲 東   200 m、西    80 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4.2
m市道
交通

施設
西富井駅北東方

260m
法令

規制
1住居
(60,168)


⑤地域要因の将
 来予測
中小規模住宅が多い一般住宅地域であり、地域的特性は今後とも大きな変化はないものと予測する。生活利便性
が良好な住宅地域で需要は堅調であるため、地価は当面上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            60,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、倉敷市中心部から南部及び南西部に広がる住宅地域一円である。主たる需要者は倉敷市在住の30~4
0歳代の一次取得者が想定される。各種利便施設等への接近性に加え、住環境も概ね良好であるため、圏域内人口は近
年増加傾向にあり、住宅地需要は堅調に推移している。市場での取引の中心となる価格帯は土地で800万円~130
0万円程度、新築戸建住宅は2500万円~3300万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は中小規模住宅が多い一般住宅地域である。比準価格は代替競争関係にある多数の取引事例から求められてお
り、市場性を反映した実証的な価格である。一方、標準地の画地規模を考慮すると、賃貸用共同住宅の建築想定は困難
であるため、収益還元法の適用は断念した。従って、規範性の高い比準価格を標準とし、代表標準地との検討も踏まえ
、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 倉敷 -16                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         76,600 円/㎡
[103.0]
100
100
[106.0]
100
[123.7]
[100.0]
100
60,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           58,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気の先行きは依然不透明な状況にあるが、
市内中心部の不動産取引市場への影響は限定
的であり、住宅地需要は概ね安定的に推移し
ている。

駅に近く生活利便性も概ね良好な住宅地域で
あり、地域要因には特段の変動は見られない



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.5
環境       +25.0
行政        +0.5
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.1 %  %
3 試算価格算定内訳 倉敷 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R04T0
9180
-41
倉敷市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
b R04T0
9180
-47
倉敷市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 南7.5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c R04K0
9180
-1
倉敷市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 南4m市道、
西4.7m、角地




1住居

(60,160)
d R04K0
9180
-28
倉敷市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西7m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e R03T0
9180
-8
倉敷市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m私道、
中間画地




1住居

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
59,674  
100
[ 100.0]
[ 102.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

60,201 
100
[  97.0]

62,063 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

62,100 
b (            
66,806  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.9]

65,970 
100
[ 108.6]

60,746 

60,700 
c (            
50,659  
100
[  90.0]
[ 104.2]
100
100
[  90.0]
100
[ 109.2]

59,678 
100
[  97.0]

61,524 

61,500 
d (            
45,455  
100
[ 100.0]
[ 104.3]
100
100
[   /  ]
100
[  76.0]

62,381 
100
[ 108.0]

57,760 

57,800 
e (            
62,485  
100
[ 100.0]
[ 104.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

64,403 
100
[  96.0]

67,086 

67,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.5 環境      -1.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -0.5 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -1.5 環境      +5.0
画地      +3.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 売急ぎ

%/月  
+0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.5 環境       0.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -0.5 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -3.0 環境      +6.0
画地     -24.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.5 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -0.5 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      60,200 円/㎡]  



倉敷 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な積算資料の収集が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模を考慮すると、賃貸用共同住宅の建築想定は困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
倉敷 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
倉敷 -13 岡山県 岡山第2 氏名  不動産鑑定士 梶岡 初   TEL.
鑑定評価額 9,500,000 円  1㎡当たりの価格 60,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
47,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
倉敷市上富井字大西604番5外
②地積
 (㎡)
158  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,168)
台形
1:1.2
住宅

W2
中小規模住宅が多い
一般住宅地域
北4.2m市道 水道、ガス、下水 西富井

260m
(2)



①範囲 東   200 m、西    80 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
街路条件がやや劣る都心近郊
の既存住宅地域


基準方位北、4.2
m市道
交通

施設
西富井駅北東方

260m
法令

規制
1住居
(60,168)


⑤地域要因の将
 来予測
雑然として、狭い街路の多い地域である。空地も残り、国道バイパスや商業施設、最寄駅に近く、現状ほぼ手つ
かずの状態であるが、将来的には開発が進むものと推定される。今後、地価は上昇傾向で推移すると思料する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            60,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は国道2号線バイパスと県道水島港線が交差する中島交差点周辺の既存住宅地域一帯である。雑然とした地
域で、狭い街路や水路、鉄塔、墓地、空地等も残る地域である。中心市街地の中では、今後開発の見込まれる貴重な地
域でもある。需要者は倉敷市在住の30~40代の一次取得者が中心である。周辺での取引は中古建物が主体で、宅地
開発はまだ殆ど見られない。中心となる価格帯は更地で1000万円程度、新築戸建で3500万円前後と推定する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
以上から、比準価格のみが得られた。周辺には賃貸物件も存在するが、対象標準地は画地規模がやや小さく、駐車場を
備えた共同住宅の想定が困難であるため、収益価格の検討は断念した。他方比準価格は現実の取引市場で成立した類似
性の高い住宅地の事例より求められており、実証的かつ客観的である。従って、信頼性の高い比準価格を標準とし、代
表標準地との均衡に配慮し、前年からの地域要因の変化や市場動向にも留意の上、標記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 倉敷 -16                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         76,600 円/㎡
[103.0]
100
100
[106.0]
100
[123.2]
[100.0]
100
60,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           58,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
倉敷市中心部の住宅地需要は、郊外へと拡が
り、水島臨海鉄道周辺にも新規分譲等が見ら
れる。コロナ禍は継続中ながら、経済優先の
動きが強まった。

区画整理未実施の、雑然とした、狭い街路が
介在する小規模既成住宅地域である。水路、
鉄塔、墓地等が残り、空地や駐車場も多く、
変化に乏しい。

ない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境       +19.0
行政        +0.5
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.9 %  %
3 試算価格算定内訳 倉敷 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R03T0
8876
-30
倉敷市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m市道、
西4.5m、角地




1中専

(60,200)
b R05K0
8876
-7
倉敷市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東6m市道、
北西4m、
準角地



1住居

(60,200)
c R04T0
9180
-11
倉敷市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m私道、
中間画地




1住居

(60,200)
d R05K0
9180
-1
倉敷市

建付


  
(           ) 
長方形 東3.8m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
55,226  
100
[ 100.0]
[ 104.5]
100
100
[  95.0]
100
[ 109.2]

55,631 
100
[  92.7]

60,012 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

60,000 
b (            
52,972  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

52,055 
100
[  87.3]

59,628 

59,600 
c (            
74,678  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

75,849 
100
[ 124.6]

60,874 

60,900 
d (            
58,502  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 103.0]

64,371 
100
[ 107.1]

60,104 

60,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   +2.0 環境     -10.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.5 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -0.5 環境     -14.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -0.5 環境     +24.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近   -1.5 環境     +11.5
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      60,100 円/㎡]  



倉敷 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で、適切な造成事例が得られない為。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の既成住宅地域であり、また画地規模も小さく、経済合理性に見合った共同住宅を想定するのは妥当で
ないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ