別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
倉敷 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
倉敷 -12 岡山県 岡山第2 氏名  不動産鑑定士 棚田 恭行   TEL.
鑑定評価額 4,020,000 円  1㎡当たりの価格 10,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
倉敷市真備町市場字山崎2245番3
②地積
 (㎡)
383  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)



台形
1:1
住宅

W2
農家住宅に一般住宅
も見られる住宅地域
東3.8m市道 水道 吉備真備

4.6km
(2)



①範囲 東    50 m、西    70 m、南    80 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
市街化調整区域内の農家集落
であり、豪雨による浸水被害
は免れた。


3.8m市道 交通

施設
吉備真備駅北西方

4.6km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市街化調整区域内に位置する小規模農家集落地域である。西日本豪雨による浸水被害はなかったが、真備町北端
部に位置し地区外からの転入は極端に乏しく、土地需要は弱いため、地価は下落傾向が継続すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
台形                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            10,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は真備町内の市街化調整区域内の農家集落地域である。主な需要者は地元に地縁を有する個人に限定される
。総社市南西端部との境に位置しており、地勢的制約及び周辺に生活利便施設もない状況から人口減が続いており、地
価は継続的に下落傾向を示している。西日本豪雨による浸水被害は免れた地域であるが、需要は乏しく土地取引は極め
て少なく、取引動機や画地の個別性も様々であり、市場において中心となる価格帯を見出すのは困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は同一需給圏内の類似地域に存する取引事例から求められており実証的かつ客観的であり精度は高い。当該地
域は真備町内の市街化調整区域内の農家集落地域に位置しており、賃貸用不動産を想定することが実現性を欠くため、
収益還元法は適用しなかった。したがって規範性の高い比準価格を採用し、周辺公的価格との検討も踏まえ、上記の通
り鑑定評価額を決定した。なお、この価格は代表標準地を規準とした価格とも均衡を得ており妥当である。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 倉敷 -80                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         12,200 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[100.0]
100
[115.1]
[100.0]
100
10,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           10,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
供給制約が緩和され経済活動が正常化される
ことにより、景気は持ち直し傾向である。た
だし物価高による消費の下振れ懸念は残る。


倉敷市北端に位置する農家集落地域である。
近隣に利便施設等が乏しく、過疎化・高齢化
も相まって、需要は弱く、地価は下落傾向が
続いている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.6
交通・接近     +0.2
環境       +12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 倉敷 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R04T0
8644
-3
倉敷市

更地


  
(           ) 
不整形 南西2.8m市道
、中間画地




「調区」 

(60,200)
b R05K0
8644
-2
倉敷市

更地


  
(           ) 
長方形 北西6.5m県道
、中間画地




「調区」 

(60,100)
c R04T0
8644
-21
倉敷市

更地


  
(           ) 
長方形 西3m市道、
中間画地




「調区」 

(60,100)
d R03T0
8644
-29
倉敷市

更地


  
(           ) 
不整形 南6m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e R04K0
8644
-2
倉敷市

更地


  
(           ) 
台形 北6m市道、
南4m、二方路




「調区」 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
4,060  
100
[  60.0]
[  97.9]
100
100
[   /  ]
100
[  56.0]

11,830 
100
[ 114.3]

10,350 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

10,400 
b (            
9,500  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[  60.6]

15,473 
100
[ 147.2]

10,512 

10,500 
c (            
13,600  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

14,173 
100
[ 129.1]

10,978 

11,000 
d (            
10,123  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[   /  ]
100
[  85.5]

11,638 
100
[ 110.2]

10,561 

10,600 
e (            
18,226  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

18,682 
100
[ 174.8]

10,688 

10,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 売急ぎ

%/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.6 交通・接近   +4.2 環境     +15.0
画地     -44.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.4 交通・接近   +8.8 環境     +26.0
画地     -39.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.6 交通・接近   +6.0 環境     +25.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.6 交通・接近   +4.4 環境       0.0
画地     -14.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.6 交通・接近   +4.8 環境     +41.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +11.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      10,500 円/㎡]  



倉敷 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な積算資料が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内に位置しており、収益物件の新築を想定することが適切でないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
倉敷 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
倉敷 -12 岡山県 岡山第2 氏名  不動産鑑定士 廣畑 寛治   TEL.
鑑定評価額 4,020,000 円  1㎡当たりの価格 10,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
倉敷市真備町市場字山崎2245番3
②地積
 (㎡)
383  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)



台形
1:1
住宅

W2
農家住宅に一般住宅
も見られる住宅地域
東3.8m市道 水道 吉備真備

4.6km
(2)



①範囲 東    50 m、西    70 m、南    80 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
平成30年7月豪雨による浸
水被害は受けていない。


3.8m市道 交通

施設
吉備真備駅北西方

4.6km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は真備地区北方の丘陵地勢に位置する調整区域内の集落地域であり、住宅需要は低調である。地域要因
に特段の変動はなく、今後とも地価は下落傾向が継続すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
台形                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            10,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は倉敷市郊外の真備地区・玉島地区・船穂地区に所在する市街化調整区域内の農家集落地域である。対象地
域は真備地区北方の丘陵地勢に位置する調整区域内の集落地域である。主たる需要者は外部からの転入需要がほとんど
見込まれないため、地縁者や血縁者、世帯分離者に限定される。需要の中心となる価格は、単価で1㎡当たり1万円前
後であると把握されるが、有効需要が限定されていることから、当該中心価格帯を大幅に下回る取引も生じうる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は市街化調整区域内の農家集落地域であり、当該地域内では自用の低層住宅の取得を目的とする取引が主体で
ある。類似地域の取引事例から試算された比準価格は、市場の実勢を反映した説得力のある価格と思料される。なお、
後述の理由により積算価格及び収益価格の試算はしなかった。従って、市場の実勢を反映している比準価格を標準に、
代表標準地との均衡にも留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 倉敷 -80                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         12,200 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[100.0]
100
[114.8]
[100.0]
100
10,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           10,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は、コロナ禍の影響が和らぎ回復し
てきている。主要製造業の生産や雇用・所得
環境も緩やかな改善傾向で推移している。


近隣地域は真備地区北方の丘陵地勢に位置す
る調整区域内の集落地域であり、今後とも地
価は下落傾向で推移していくものと予測され
る。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.5
交通・接近      0.0
環境       +12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 倉敷 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R05K0
8644
-2
倉敷市

更地


  
(           ) 
長方形 北西6.5m県道
、中間画地




「調区」 

(60,100)
b R04T0
8644
-3
倉敷市

更地


  
(           ) 
不整形 南西2.8m市道
、中間画地




「調区」 

(60,200)
c R04T0
8644
-21
倉敷市

更地


  
(           ) 
長方形 西3m市道、
中間画地




「調区」 

(60,100)
d R03T0
8644
-29
倉敷市

更地


  
(           ) 
不整形 南6m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
9,500  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[  60.6]

15,473 
100
[ 146.1]

10,591 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

10,600 
b (            
4,060  
100
[  60.0]
[  97.9]
100
100
[   /  ]
100
[  56.0]

11,830 
100
[ 115.2]

10,269 

10,300 
c (            
13,600  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

14,173 
100
[ 133.2]

10,640 

10,600 
d (            
10,123  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[   /  ]
100
[  85.5]

11,638 
100
[ 111.4]

10,447 

10,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +6.0 環境     +30.0
画地     -39.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 売急ぎ

%/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.5 交通・接近   +2.0 環境     +17.0
画地     -44.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   +4.0 環境     +30.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.5 交通・接近   +5.0 環境      +1.5
画地     -14.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      10,500 円/㎡]  



倉敷 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の農家集落地域であり適切な積算事例を収集できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内に所在し、法的制約から収益物件の想定は妥当性を欠くことから非適用とした。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ