別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
倉敷 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
倉敷 -7 岡山県 岡山第2 氏名  不動産鑑定士 木浦 丈夫   TEL.
鑑定評価額 9,090,000 円  1㎡当たりの価格 41,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月14日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
倉敷市福田町浦田字江ノ口2460番31
②地積
 (㎡)
219  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)

(その他)



(60,180)

1:1.2
住宅

LS2
中規模一般住宅が多
い分譲住宅地域
南4.5m市道 水道、ガス、下水 浦田

150m
(2)



①範囲 東    30 m、西   100 m、南    30 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4.5
m市道
交通

施設
浦田駅東方

150m
法令

規制
2住居
(60,180)


⑤地域要因の将
 来予測
駅に近い既成住宅地域で、住宅地として成熟しているため、今後も現状のまま推移していくものと予測する。新
型コロナの不動産市況への影響は限定的で、地価はやや上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +6.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            41,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は倉敷地区南部及び水島地区の住宅地域である。需要者の中心は30~40歳代のサラリーマン世帯である
。当該圏域においては新型コロナの影響は限定的で、新規分譲は依然として活発であり、安定した需要に支えられ、地
価はやや上昇傾向で推移している。市場の中心価格帯は、200㎡前後の土地のみで800~1,000万円程度、土
地建物一体で3,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は既成住宅地域において戸建住宅用地として利用されており、賃貸市場が未成熟であるため、収益還元法は
適用しなかった。比準価格は対象標準地と代替関係にある実際の取引事例から各種補修正を行い、求めたものであり、
対象標準地の市場性を反映した実証的な価格となっている。従って、取引事例比較法のみの適用となったが、比準価格
は説得力があると判断し、比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 倉敷 -23                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         48,600 円/㎡
[101.0]
100
100
[100.0]
100
[126.2]
[106.0]
100
41,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           41,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響が和らぎ、雇用者所得は緩
やかに改善し、個人消費は緩やかに増加して
いる。住宅投資は高めの水準である。


周辺地域での新規分譲は依然として活発で、
地価はやや上昇傾向で推移している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.5
交通・接近     +0.9
環境       +22.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 倉敷 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R05K0
6056
-206
倉敷市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
南4m、角地




2住居

(60,200)
b R04T0
6056
-371
倉敷市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西5.5m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
c R04K0
6056
-397
倉敷市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東6m私道、
中間画地




1低専

(50,100)
d R04K0
6056
-373
倉敷市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西5m私道、
中間画地




1住居

(60,200)
e R03T0
6056
-396
倉敷市

更地


  
(           ) 
台形 南5m市道、
東5m、西4m、
三方路



1低専

(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
60,495  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 109.2]

55,565 
100
[ 102.5]

54,210 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.0]
     100

57,500 
b (            
40,724  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

39,314 
100
[ 100.0]

39,314 

41,700 
c (            
46,927  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

45,139 
100
[ 117.5]

38,416 

40,700 
d (            
53,726  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

53,407 
100
[ 125.7]

42,488 

45,000 
e (            
48,309  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 109.2]

44,637 
100
[ 116.3]

38,381 

40,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.7 交通・接近   -5.4 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   +0.9 環境     +17.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.3 環境     +30.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.1 環境     +20.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      41,500 円/㎡]  



倉敷 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な積算資料の収集が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は戸建住宅が建ち並ぶ住宅団地であり、賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
倉敷 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
倉敷 -7 岡山県 岡山第2 氏名  不動産鑑定士 田中 宏明   TEL.
鑑定評価額 9,090,000 円  1㎡当たりの価格 41,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
倉敷市福田町浦田字江ノ口2460番31
②地積
 (㎡)
219  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)

(その他)



(60,180)

1:1.2
住宅

LS2
中規模一般住宅が多
い分譲住宅地域
南4.5m市道 水道、ガス、下水 浦田

150m
(2)



①範囲 東    30 m、西   100 m、南    30 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4.5
m市道
交通

施設
浦田駅東方

150m
法令

規制
2住居
(60,180)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、倉敷市水島地区北部の県道背後に位置する熟成した住宅団地である。倉敷中心部へのアクセスが比
較的良好であり、住宅地需要も一定程度見込まれるので、今後地価はやや上昇基調で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +6.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            41,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、倉敷市水島地区及び倉敷地区南部の住宅地域と判定した。主たる需要者の属性は、水島地区・市内中心
部に通勤する30代~40代の一次取得者である。当該地域は、小売り店舗をはじめ利便施設が多数存している。平坦
地で倉敷地区中心部へのアクセスが比較的良好であるので住宅地需要は一定程度見込める。需要の中心となる価格帯は
、土地は800万~1,000万円程度、新築戸建住宅では3,000万~3,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は、福田町浦田地区の中規模一般住宅が多い分譲住宅地域に存する。収益還元法は、標準地が一般住宅が多
い分譲住宅地域に存していて賃貸市場が形成されていないため、その適用を断念した。一方、比準価格は、規範性の高
い取引事例に基づいたもので市場の実態を反映した実証的な試算価格である。したがって、市場の実態を反映した比準
価格を標準に周辺類似地域の前年からの推移、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 倉敷 -23                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         48,600 円/㎡
[101.0]
100
100
[100.0]
100
[126.3]
[106.0]
100
41,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           41,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、緩やかに持ち直している。先行きに
ついても各種政策の効果が期待される。ただ
し、海外景気の影響に十分注意する必要があ
る。

水島・倉敷地区中心部へのアクセスは比較的
良好であり、住宅地の需要は一定程度見込め
る地域である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.5
交通・接近     +1.0
環境       +22.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 倉敷 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R05K0
6056
-215
倉敷市

更地


  
(           ) 
不整形 北5m私道、
中間画地




1低専

(50,100)
b R05K0
6056
-216
倉敷市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c R04T0
6056
-371
倉敷市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西5.5m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
d R03T0
6056
-372
倉敷市

更地


  
(           ) 
台形 北東5m私道、
中間画地




1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
45,371  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

46,667 
100
[ 117.8]

39,615 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.0]
     100

42,000 
b (            
35,621  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

35,977 
100
[  93.1]

38,643 

41,000 
c (            
40,724  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

39,314 
100
[ 100.3]

39,196 

41,500 
d (            
42,346  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

41,640 
100
[ 106.1]

39,246 

41,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -1.5 環境     +22.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.5 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.5 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   -3.5 環境      +4.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.5 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -2.5 環境     +11.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.5 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      41,500 円/㎡]  



倉敷 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例等の積算資料が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は、中規模一般住宅が多い分譲住宅地域に存していて賃貸市場が形成されていないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ