別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
倉敷 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
倉敷 -1 岡山県 岡山第2 氏名  不動産鑑定士 浮田 幹夫   TEL.
鑑定評価額 13,300,000 円  1㎡当たりの価格 60,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
倉敷市上東字鵠井田1237番32
②地積
 (㎡)
220  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.5
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ郊外の分譲住
宅地域
東6m市道 水道、下水 中庄

3.2km
(2)



①範囲 東   150 m、西   100 m、南    70 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
中庄駅北東方

3.2km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
倉敷市東部郊外の戸建住宅地域である。隣接する岡山市、総社市等へのアクセスも良好であるため住宅地需要は
堅調で、周辺では小規模な分譲地開発が散見される。今後も地価は上昇基調で推移すると予想する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            60,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は倉敷市市街地やや北東郊外の住宅地域一円がその範囲である。岡山市北区に隣接するため、主な需要者は
倉敷市内のほか隣接の岡山市等の企業へ通勤する30代~40代の勤労者世帯が中心である。住環境や交通アクセスが
良好なことから宅地需要は堅調を維持している。周辺では小規模な宅地開発も活発で高値での取引も散見される。中心
となる価格帯は、土地が1200~1500万円前後、新築戸建物件が3200~3500万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は中規模一般住宅が建ち並ぶ郊外の分譲住宅地域である。積算価格及び収益価格は後述の理由から試算できな
かったが居住の快適性を重視する住宅地域であることから、自己使用目的で取引され、取引価格の水準を指標に価格が
決定されることが一般的と認められるので、取引事例との比較により求められた比準価格の信頼性は高いと判断される
。したがって当該比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 倉敷 -52                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         71,000 円/㎡
[102.1]
100
100
[106.0]
100
[116.6]
[103.0]
100
60,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           58,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は原材料価格高騰やエネルギーコス
ト上昇等の不安要素があるものの、新型コロ
ナウイルス感染症の影響が和らぎ回復傾向に
ある。

岡山市に近接して利便性に優れ、住環境も良
好であるため住宅地需要は堅調に推移してい
る。


個別的要因に変化はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.9
交通・接近     +3.0
環境       +19.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.1 %  %
3 試算価格算定内訳 倉敷 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R04T0
6333
-6
倉敷市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東4m市道、
南西4m、
準角地



1低専

(50,100)
b R04T0
6333
-7
倉敷市

更地


  
(           ) 
不整形 北東5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c R05K0
6333
-2
倉敷市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
東5m、角地




1低専

(50,100)
d R05K0
6333
-3
倉敷市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e R05K0
6333
-401
倉敷市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
西6m、角地




1低専

(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
61,434  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

58,967 
100
[ 100.0]

58,967 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

60,700 
b (            
56,861  
100
[ 100.0]
[ 103.8]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

60,910 
100
[ 103.9]

58,624 

60,400 
c (            
80,341  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

79,561 
100
[ 135.0]

58,934 

60,700 
d (            
84,853  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

84,271 
100
[ 143.8]

58,603 

60,400 
e (            
95,613  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

94,963 
100
[ 161.0]

58,983 

60,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.9 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近    0.0 環境      +5.5
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.9 交通・接近    0.0 環境     +39.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近    0.0 環境     +46.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +61.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      60,600 円/㎡]  



倉敷 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な積算資料が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅用に開発された住宅団地内にあって第1種低層住居専用地域に指定され、建築制限等から賃貸用不動産
は見られないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
倉敷 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
倉敷 -1 岡山県 岡山第2 氏名  不動産鑑定士 野納 芳昭   TEL.
鑑定評価額 13,300,000 円  1㎡当たりの価格 60,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
倉敷市上東字鵠井田1237番32
②地積
 (㎡)
220  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.5
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ郊外の分譲住
宅地域
東6m市道 水道、下水 中庄

3.2km
(2)



①範囲 東   150 m、西   100 m、南    70 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
中庄駅北東方

3.2km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
上東地域が存する庄地区の東側全域は、岡山市と南北にわたり隣接している。当地は岡山・倉敷両市の通勤圏に
あり、住宅地としての人気は高く、今後、土地価格も徐々に上昇していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            60,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、庄地区や中庄地区を中心とする倉敷市東部の住宅地域一円。岡山市に隣接する位置関係にあることから
、需要層も倉敷市や岡山市に在住する勤労者が中心である。近年、上東地域は小規模な宅地開発が増えており、庄地区
のなかでも人口が一番多い。取引の中心価格帯は、概ね土地が1350万円~1650万円、新築戸建で3500万円
~3900万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地は一般住宅が建ち並ぶ郊外の分譲住宅地域である。積算価格と収益価格は試算し得なかった。近隣地域内での土地
利用は、戸建住宅が大半で、不動産市場の実態は居住の快適性を重視して実際の取引で成立した取引価格を中心に価格
形成されているのが実情である。これより、価格決定にあたっては、比準価格を採用し、代表標準地との価格均衡、総
額との関連に留意して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 倉敷 -52                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         71,000 円/㎡
[102.1]
100
100
[106.0]
100
[116.2]
[103.0]
100
60,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           58,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
わが国経済は持ち直しているものの、ロシア
のウクライナ侵攻の影響は不透明。歴史的な
円安が進むなか、倉敷市の住宅投資は全般的
に底堅く推移。

岡山市に近いという地の利もあって、分譲地
の開発動向は引き続き活発。低金利を背景に
需要も堅調推移。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近     +8.1
環境       +12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.1 %  %
3 試算価格算定内訳 倉敷 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R04T0
6333
-7
倉敷市

更地


  
(           ) 
不整形 北東5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b R05K0
6333
-1
倉敷市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c R04T0
6333
-2
倉敷市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西6m市道、
北4m、角地




1低専

(50,100)
d R04K0
6333
-301
倉敷市

建付


  
(           ) 
長方形 南東5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
56,861  
100
[ 100.0]
[ 103.8]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

60,910 
100
[ 103.9]

58,624 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

60,400 
b (            
38,227  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

38,992 
100
[  69.0]

56,510 

58,200 
c (            
78,079  
100
[ 100.0]
[ 103.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

76,667 
100
[ 125.0]

61,334 

63,200 
d (            
60,266  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

58,028 
100
[  98.5]

58,912 

60,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近    0.0 環境      +5.5
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近    0.0 環境     -30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +25.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      60,600 円/㎡]  



倉敷 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な積算資料が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を主体とする住宅団地で、共同住宅など収益的な土地利用が見られない地域であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ