別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
岡山東 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岡山東 -8 岡山県 岡山第1 氏名  不動産鑑定士 佐藤 俊輔   TEL.
鑑定評価額 8,960,000 円  1㎡当たりの価格 49,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
40,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岡山市東区可知3丁目25番9外
「可知3-6-4」
②地積
 (㎡)
180  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
県営住宅団地に隣接
し一般住宅が並ぶ住
宅地域
西4m市道 水道、ガス、下水 大多羅

650m
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4m市
交通

施設
大多羅駅南方

650m
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
県道背後に位置し近隣の準幹線道路沿いには店舗が見られるなど、利便性に比較的優れた戸建住宅地域である。
集積はほぼ完了しており、今後とも現況維持で推移するものと予想する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            49,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR岡山駅の東方7.0~8.0km内外(直線距離)西大寺中心部の北西方1.0~2.0km内外に
位置する利便性の比較的高い住宅地域である。主たる需要者は居住目的、30代~40代の個人である。岡山中心市街
地からはやや遠く、古くからの住宅団地が中心であるが、商業施設、西大寺市街地との位置関係は良好で利便性が高く
、高値取引が散見されるなど、需要は改善傾向にある。中心価格帯は200㎡弱の更地で1000万円内外である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
求められた試算価格は比準価格のみである。やや地域特性が異なる事例も採用しているが、事例の存する地域ごとの市
場分析・便益分析等に基づき、補修正、要因比較等を的確に行っており、市場動向を適切に反映した価格が求められた
と判断される。したがって、比準価格を標準に代表標準地価格、前年価格との検討を踏まえ上記のとおり鑑定評価額を
決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岡山東 -2                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         43,100 円/㎡
[100.9]
100
100
[104.0]
100
[ 85.6]
[102.0]
100
49,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           49,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の影響が和らぎ、経済は回復基調で
、住宅市場も地域差はあるが持ち直している
。他方、物価高、金利の動向等の不確実要因
も見られる。

古い住宅団地も多く、岡山中心市街地からは
やや遠いが、県道背後の住宅地域であり、利
便性が比較的高いことから、需要は改善傾向
にある。

他の代替競争関係にある不動産と比較した場
合の優劣、市場競争力の程度に変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +2.0
環境       -18.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 岡山東 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R05K0
7771
-215
岡山市東区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北7m市道、
南西3.7m、
角地



1低専

(50,100)
b R04T0
7771
-316
岡山市東区

更地


  
(           ) 
長方形 南4.5m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c R05K0
7771
-217
岡山市東区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東6m市道、
南西6m、
北東4m、
三方路


1低専

(50,100)
d R04T0
7771
-319
岡山市東区

更地


  
(           ) 
長方形 北5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e R04T0
7771
-313
岡山市東区

建付


  
(           ) 
長方形 西5.5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
57,700  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  95.0]
100
[ 102.0]

59,546 
100
[ 122.9]

48,451 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

49,400 
b (            
36,381  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

36,381 
100
[  71.7]

50,741 

51,800 
c (            
58,457  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

54,582 
100
[ 111.8]

48,821 

49,800 
d (            
41,330  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  80.0]

51,663 
100
[ 100.4]

51,457 

52,500 
e (            
40,161  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

39,374 
100
[  92.2]

42,705 

43,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.5 交通・接近   +0.5 環境     +17.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.5 環境     -21.5
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      +8.5
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近    0.0 環境      -1.1
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   +2.0 環境     -10.9
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      49,800 円/㎡]  



岡山東 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な積算資料が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域に存し、標準地の画地規模を考慮すると、駐車スペースを確保した競争力のある賃貸用
共同住宅の想定が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
岡山東 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岡山東 -8 岡山県 岡山第1 氏名  不動産鑑定士 伊藤 雅人   TEL.
鑑定評価額 8,950,000 円  1㎡当たりの価格 49,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
40,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月28日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岡山市東区可知3丁目25番9外
「可知3-6-4」
②地積
 (㎡)
180  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
県営住宅団地に隣接
し一般住宅が並ぶ住
宅地域
西4m市道 水道、ガス、下水 大多羅

650m
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
県道岡山牛窓線の北方背後で
、古くからの住宅団地


基準方位 北、4m
市道
交通

施設
大多羅駅南方

650m
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
県営住宅団地に隣接し、一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であるが、既成住宅地域であり、格別の変動要因はないこ
とから、当分の間は現状維持と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            49,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、砂川以西の東区可知、益野町、富士見町等の住宅地域一円である。主な需要者は、ファミリー層を中心
とするエンドユーザーであり、地縁者も多い。既存の住宅地域にあり、街路条件もやや劣るが、利便性は比較的良好で
あることから、需給は均衡しており、地価は安定的に推移している。需要の中心となる価格帯は、更地で800万円か
ら1,000万円程度、新築戸建は2,500万円から3,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、同一需給圏内の類似地域から収集した取引事例を適正に補修正して求めたもので、市場の実態を反映した
価格である。収益価格は、地域的特性や画地条件、行政的条件から判断して、賃貸住宅の想定は困難なため、適用して
いない。以上より、市場の実態を反映した比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、前年からの変動要因、周
辺公的価格との均衡にも留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岡山東 -2                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         43,100 円/㎡
[100.9]
100
100
[104.0]
100
[ 86.1]
[102.0]
100
49,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           49,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の感染者数は一進
一退の状況で、海外情勢、資材高騰、円安等
の影響による今後の景気動向は不透明である


既成の住宅地域であり、地域要因の変動もな
いことから、地価は安定的に推移している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -1.5
環境       -16.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 岡山東 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R03T0
7771
-278
岡山市東区

建付


  
(           ) 
袋地等 東5m私道、
中間画地




1低専

(50,100)
b R05K0
7771
-203
岡山市東区

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c R05K0
7771
-202
岡山市東区

更地


  
(           ) 
長方形 西3.5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d R04T0
7771
-311
岡山市東区

建付


  
(           ) 
長方形 西4m市道、
東1.5m、
二方路



1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
43,200  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  95.0]
100
[  90.0]

50,526 
100
[ 104.5]

48,350 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

49,300 
b (            
45,742  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

43,153 
100
[  90.4]

47,736 

48,700 
c (            
37,874  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

37,131 
100
[  75.3]

49,311 

50,300 
d (            
41,327  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 102.0]

45,019 
100
[  89.7]

50,188 

51,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   -1.0 環境      +5.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -3.5 環境     -10.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近   -1.0 環境     -22.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.5 環境      -7.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      49,700 円/㎡]  



岡山東 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域に存する戸建住宅が建ち並んでいる住宅地域であり、画地規模も小さく、賃貸住宅の想
定が現実的でないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ