別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
出雲 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
出雲 -1 島根県 島根 氏名  不動産鑑定士 大野 豪俊   TEL.
鑑定評価額 10,300,000 円  1㎡当たりの価格 41,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
出雲市小山町46番3外
②地積
 (㎡)
248  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南3.9m市道 水道、下水 出雲市

1.9km
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南   100 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
やや街路条件に劣る既成の住
宅地域


基準方位北、3.9
m市道
交通

施設
出雲市駅北西方

1.9km
法令

規制
(都) 1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が建ち並ぶ既成の住宅団地であり、同一需給圏で供給される新規分譲地に比べ市場競争力は劣位にある
が、出雲市内では既存の住宅団地需要も回復しているため、近隣地域の地価も底打ちが近いものと見込まれる。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            41,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、旧出雲市郊外の既成住宅地域または住宅団地である。主な需要者は、出雲市に居住する第1次または2
次取得者層が中心となるものと見込まれる。市内では小規模なものを中心に住宅団地の開発が活発に行われており、販
売状況も堅調であるが、近隣地域はこれらの住宅団地に比べて街路条件に劣ることなどから市場での競争力はやや弱い
。土地は1,000万円前後、新築の戸建住宅は3,000万円程度の物件が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、小山町を中心に概ね過去1年以内に売買された取引事例を採用して価格を求めているため、現下の不動産
取引の実態が反映されている。街路幅員に劣る住宅団地であるという近隣地域の特性からアパート等の建設が困難であ
ると判断し、収益価格は求めなかった。したがって比準価格を中心に、代表標準地や周辺標準地などとの均衡にも留意
して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 出雲 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         45,000 円/㎡
[101.1]
100
100
[102.0]
100
[110.3]
[102.0]
100
41,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           41,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
低金利政策の継続から県東部の住宅地での需
要は堅調であるが、人口減少が深刻な島嶼部
や山間部での新規需要に回復の兆しは見えな
い。

街路条件に劣るため同一需給圏での地位は低
いが、若年層を中心とした旺盛な住宅需要を
背景に近年の競争力はやや回復している。


道路接面方位に優るが、変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     +2.0
環境        +4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 出雲 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 出雲227

-30
出雲市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5m私道、
中間画地




(都) 

(70,200)
b 出雲231

-16
出雲市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m私道、
東6m、準角地




(都) 1住居

(70,200)
c 出雲231

-11
出雲市

更地


  
(           ) 
正方形 南東6m未舗装
私道、
中間画地



(都) 1住居

(60,200)
d 出雲227

-17
出雲市

更地


  
(           ) 
台形 北東11m県道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
e 出雲231

-52
出雲市

更地


  
(           ) 
長方形 西5m私道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
46,878  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

45,959 
100
[ 109.2]

42,087 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

42,900 
b (            
43,559  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

42,290 
100
[ 105.0]

40,276 

41,100 
c (            
49,423  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

48,454 
100
[ 122.0]

39,716 

40,500 
d (            
47,794  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

47,794 
100
[ 118.8]

40,231 

41,000 
e (            
43,859  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

43,859 
100
[ 107.1]

40,951 

41,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -2.0 環境      +3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +4.0 環境     +15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      41,500 円/㎡]  



出雲 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成宅地地域内に存するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域内の道路は幅員が4m未満で、条例によりアパート等の建築が制限されているため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月14日 提出
出雲 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
出雲 -1 島根県 島根 氏名  不動産鑑定士 清原 至   TEL.
鑑定評価額 10,300,000 円  1㎡当たりの価格 41,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月4日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
出雲市小山町46番3外
②地積
 (㎡)
248  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南3.9m市道 水道、下水 出雲市

1.9km
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南   100 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   3
.9m市道
交通

施設
出雲市駅北西方

1.9km
法令

規制
(都) 1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
県道背後の街路条件がやや劣る既成住宅地域であり、周辺の新興住宅地域との競合などにより、地価水準は下落
傾向であったが、底値感もあり、当面、地価水準は安定的に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            41,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね出雲市の中心市街地及び外延部周辺の住宅地域。需要者の中心は市内に居住する一般所得者層であり
、圏外からの転入もある。県道背後のやや街路条件が劣る住宅地域であり、買主の不動産の選別化が厳しくなるととも
に、周辺の新興住宅地域との競合などにより住宅地需要は減退し、地価は下落が続いていたが、横ばいに転じた。土地
は250㎡程度で1000万円程度、新築の戸建物件で3000万円程度が取引の中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、周辺には共同住宅も見られるが、標準地の接面道路の幅員が4m未満で共同住宅
の想定は困難であり、収益価格は試算しなかった。比準価格は、同一需給圏内の類似地域から類似性の高い事例を選択
して比準し、精度は高い。したがって、居住の快適性・利便性を重視する住宅地域であることを考慮し、対象不動産の
取引市場の実態を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 出雲 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         45,000 円/㎡
[101.1]
100
100
[102.0]
100
[109.2]
[102.0]
100
41,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           41,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
出雲市の人口は横ばい傾向にあるものの低金
利等が続き、住宅地需要は改善傾向にあり、
コロナ禍による経済悪化等の影響は顕在化し
ていない。

県道背後に位置する住宅地域で街路条件がや
や劣るが、底値感もあり、地価下落は横ばい
に転じた。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近     +1.0
環境        +3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 出雲 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 出雲231

-51
出雲市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m私道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
b 出雲231

-30
出雲市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南5m市道、
東12m、角地




(都) 1住居

(70,200)
c 出雲227

-17
出雲市

更地


  
(           ) 
台形 北東11m県道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
d 出雲221

-24
出雲市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4.3m私道
、南西3.4m、
角地



(都) 1住居

(60,172)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
43,882  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

43,882 
100
[ 107.1]

40,973 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

41,800 
b (            
60,497  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

59,311 
100
[ 124.7]

47,563 

48,500 
c (            
47,794  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

47,794 
100
[ 118.7]

40,265 

41,100 
d (            
41,615  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.9]

42,078 
100
[ 103.0]

40,852 

41,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -1.0 環境     +20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +9.0 交通・接近   -1.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      41,600 円/㎡]  



出雲 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
接面道路の幅員が4m未満であり、建築基準条例上、共同住宅の建築が困難であることから、収益還元法は適用
しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ