別記様式第一 鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月8日　提出 松江 -11　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   松江 -11 島根県 島根 氏名  不動産鑑定士　松浦　一夫   TEL.

鑑定評価額 4,730,000 円  １㎡当たりの価格 18,200 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6) 路 線 価 [令和4年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和4年12月13日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 松江市宍道町白石１７４５番１７ ②地積 　(㎡) 260   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 （都） １住居 (60,200) （その他） 1:1 住宅 Ｗ2 中規模一般住宅が建 ち並ぶ郊外の住宅地 域 東6m市道 水道、下水 宍道 1.4km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    70 ｍ、西    10 ｍ、南   130 ｍ、北    60 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  16.0 ｍ、奥行　約　　  16.0 ｍ、規模　　       260 ㎡程度、形状　正方形 ④地域的特性 特記 事項 特記すべき事項なし 街 路 基準方位　北６ｍ市 道 交通 施設 宍道駅南方 1.4km 法令 規制 （都） １住居 (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 立地条件にやや劣る既成の住宅団地である。宍道町内では土地取引が低調で、新興住宅地との競合の影響もあり 、当面僅かな地価下落傾向で推移するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +1.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     18,200 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は概ね宍道町内の住宅地域の範囲であり、需要者層は市内居住者が中心となるが、周辺部からの転入も考え られる。価格水準的には割安感が強まっているが、周辺では宅地供給が多く、新興住宅地と比較して競争力に劣る面は 否めない。土地２５０㎡程度（５００万円程度）、新築戸建で２５００万円程度が取引の中心的価格帯となる。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 戸建住宅を中心とする既成住宅地域であり、周辺には賃貸アパートが殆んど無い地域性から賃貸市場が形成されていな いため、収益価格は非適用とした。比準価格は同一需給圏内の類似地域における取引事例から求めた精度の高い価格と 認められる。自用目的の取引による価格水準形成が相当であることから、比準価格を中心に、周辺標準地等価格との均 衡に留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　                           　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       画地　　　　　　       [前年代表標準地等の価格] 　　　　            円／㎡ [     ] 100 100 [     ] 100 [     ] [     ] 100   ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     18,500 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 低金利が続く金融環境や住宅投資政策等を背 景に、宅地需要は引き続き堅調に推移し、中 心市街地の住宅地では地価上昇地点が増加し ている。 地域要因の変動は認められない。中心市街地 と異なり、宍道町内では引き続き宅地取引は 低調である。 個別的要因の変動は認められない。 行政　　　　　　       その他　　　　　       地域要因の比較 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       行政　　　　　　       その他　　　　　       ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -1.6 ％  ％