別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
鳥取 -29 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鳥取 -29 鳥取県 鳥取 氏名  不動産鑑定士 栗岡 義則   TEL.
鑑定評価額 2,910,000 円  1㎡当たりの価格 16,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月4日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鳥取市鹿野町鹿野字下町北裏1327番
②地積
 (㎡)
175  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,400)

(その他)



(70,300)

1:6
空地

一般住宅の中に店舗
等が見られる既成住
宅地域
南5m市道 水道、下水 浜村

6.5km
(2)



①範囲 東   250 m、西   100 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     5.0 m、奥行 約    30.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
城下町の風情が残る住宅地域

基準方位北5m市道 交通

施設
浜村駅南東方

6.5km
法令

規制
(都) 
(70,300)


⑤地域要因の将
 来予測
古い町並みを活かした観光業に力を入れていたが、新型コロナウイルス感染症の影響により依然厳しい状況であ
る。都市部への人口流出等により土地需要は減衰化が続いている。今後も同様の傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            16,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、鳥取市鹿野町を中心とし、旧気高郡の鳥取市青谷町、鳥取市気高町を含む範囲の住宅地域と判定した
。典型的な需要者は、当該圏域に地縁性を有する個人が中心で、他圏域からの転入は少ないと見込む。城下町の風情や
温泉施設を活用した観光政策に力を入れていたが、新型コロナウイルス感染症による影響は大きく回復には時間を要す
ると考える。需要の中心となる価格帯は、取引件数が少なく把握は難しい。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、類似地域から比較可能な取引事例を補修正して求めた価格で、市場の実態を反映している。対象標準地は
住宅地域に所在し、収益価格は最有効使用及び市場参加者の観点から規範性に乏しいので適用しない。対象標準地は一
般住宅の中に店舗等が見られる住宅地域内であり、事情補正を含まず、取引市場の実態を反映した比準価格を採用し、
代表標準地との価格均衡にも考慮して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鳥取 -24                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         19,100 円/㎡
[101.0]
100
100
[102.0]
100
[112.5]
[102.0]
100
17,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           16,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染の負の影響は、一部
の業種では依然として続いているが、緩和し
つつある。全体的に影響は和らいでいる。


地域要因に特段の変動はない。




個別的要因に特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +5.0
環境        +5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 鳥取 -29 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23103

-32
鳥取市

更地


  
(           ) 
不整形 南5m市道、
西5m、角地




(都) 

(80,300)
b 23103

-33
鳥取市

更地


  
(           ) 
長方形 北東5m市道、
中間画地




(都) 

(70,300)
c 23103

-34
鳥取市

建付


  
(           ) 
不整形 北東4m市道、
南東4m、角地




(都) 

(70,240)
d 23103

-35
鳥取市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東8m市道、
西3m、二方路




(都) 

(70,400)
e 23103

-26
鳥取市

更地


  
(           ) 
台形 北西6m県道、
南東2m、
二方路



(都) 

(70,360)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
17,422  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[  82.4]

20,974 
100
[ 117.0]

17,926 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

18,300 
b (            
21,540  
100
[ 100.0]
[  90.8]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

20,588 
100
[ 110.0]

18,716 

19,100 
c (            
10,588  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

10,419 
100
[  64.0]

16,280 

16,600 
d (            
15,385  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

15,639 
100
[ 100.0]

15,639 

16,000 
e (            
11,635  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  94.0]

12,291 
100
[  75.3]

16,323 

16,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +17.0
画地     -17.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近    0.0 環境     -35.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   +6.0 環境     -30.0
画地      -6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      16,600 円/㎡]  



鳥取 -29 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成宅地であり再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の規模が共同住宅建築に見合わず、適切な収益価格の算定が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
鳥取 -29 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鳥取 -29 鳥取県 鳥取 氏名  不動産鑑定士 谷口 敬雄   TEL.
鑑定評価額 2,910,000 円  1㎡当たりの価格 16,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鳥取市鹿野町鹿野字下町北裏1327番
②地積
 (㎡)
175  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,400)

(その他)



(70,300)

1:6
空地

一般住宅の中に店舗
等が見られる既成住
宅地域
南5m市道 水道、下水 浜村

6.5km
(2)



①範囲 東   250 m、西   100 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     5.0 m、奥行 約    30.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
旧鹿野町の中心部に近い既成
住宅地域である。


基準方位北、5m市
交通

施設
浜村駅南東方

6.5km
法令

規制
(都) 
(70,300)


⑤地域要因の将
 来予測
旧鹿野町の中心部に近く店舗兼住宅も見られる古くからの既成住宅地域である。目立った地域要因の変動はない
が、長期的には人口減少等により価格水準は下落傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            16,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 旧鹿野町は海岸部からやや奥まった地域であるが、鳥取西道路が開通、旧気高町との中間付近にICが設けられ、その
周辺に店舗が見られる。東西の移動が容易になり、同一需給圏は、旧気高郡内の既成住宅地域を中心とした圏域である
。城下町であり、住宅団地等を除けば、地縁・血縁を有する個人が需要者である。画地規模も大きくなく、土地は30
0万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
試算価格は比準価格のみである。採用した取引事例、手順の各段階について、批判的に再吟味する。比準価格は同一需
給圏内の類似する既成住宅地等の事例と当該地域の特性とを十分比較考量したもので、客観性・検証性に富む試算価格
である。したがって、近隣地域は古くからの既成住宅地域で目立った地域要因の変動はないが、長期的衰退が続いてい
ること等も勘案しながら、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格を以て上記鑑定評価額と決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鳥取 -24                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         19,100 円/㎡
[101.0]
100
100
[102.0]
100
[113.5]
[102.0]
100
17,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           16,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
旧気高郡は市の西端に位置するが、鳥取西道
路開通が通勤時間の短縮、国道「9号」の渋
滞緩和をもたらし、一部住宅地は需要が増加
している。

旧城下町の特色を活かした町おこしを行い、
観光振興を図っていたが、新型コロナウイル
ス感染症の影響を受けている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +4.0
環境        +6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 鳥取 -29 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23103

-32
鳥取市

更地


  
(           ) 
不整形 南5m市道、
西5m、角地




(都) 

(80,300)
b 23103

-34
鳥取市

建付


  
(           ) 
不整形 北東4m市道、
南東4m、角地




(都) 

(70,240)
c 23103

-35
鳥取市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東8m市道、
西3m、二方路




(都) 

(70,400)
d 23103

-26
鳥取市

更地


  
(           ) 
台形 北西6m県道、
南東2m、
二方路



(都) 

(70,360)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
17,422  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[  82.4]

20,974 
100
[ 118.0]

17,775 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

18,100 
b (            
10,588  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

10,419 
100
[  65.7]

15,858 

16,200 
c (            
15,385  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

15,639 
100
[ 100.0]

15,639 

16,000 
d (            
11,635  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  94.0]

12,291 
100
[  77.5]

15,859 

16,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +18.0
画地     -17.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -33.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +7.0 環境     -29.0
画地      -6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      16,600 円/㎡]  



鳥取 -29 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内宅地であり、適用できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己所有の戸建住宅地域であり、民間の賃貸住宅が存在せず、賃貸市場が発達していない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ