別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
串本 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
串本 -3 和歌山県 和歌山 氏名  不動産鑑定士 堀 潔   TEL.
鑑定評価額 10,200,000 円  1㎡当たりの価格 51,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月8日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
東牟婁郡串本町サンゴ台1184番28
②地積
 (㎡)
197  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,300)

(その他)




1:1.5
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ高台の住宅地
北6m町道 水道、下水 串本

1.5km
(2)



①範囲 東    70 m、西    50 m、南   100 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6m町
交通

施設
串本駅北東方

1.5km
法令

規制
(都) 
(70,300)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模の一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした高台の住宅地域であり、地域要因について特別の変動要因はなく、
今後も同様の住環境を維持するものと思料される。地価は若干の強含み傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            51,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は串本町及び周辺市町の圏域。需要者の中心は、串本町の居住者が大半を占め、同一需給圏からの転入は少
ない。中規模一般住宅が建ち並ぶ高台の住宅地域である。高台の住宅地は希少性があり、防災の観点から公共施設等の
高台移転も進んでおり、住環境が良好なことから、需要はやや強含みである。土地については200㎡程度で1,00
0万円程度、新築の戸建物件については2,500万円程度の物件が需要の中心になっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
中規模一般住宅が建ち並ぶ高台に位置する区画整然とした住宅地域であり、自己目的での取引が中心となっている。ま
た、分譲住宅地域であることから、典型的な市場参加者は一次取得者であるため、共同住宅の需要はほとんどなく、賃
貸市場が成立していないと判断し、収益還元法は適用しなかった。よって、市場の実態を反映した実証的価格である比
準価格を採用し、専門職業家としての良心に従って、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           51,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
地域経済は先行きに不透明感があり人口減少
、少子高齢化が進行中である。紀南の住宅地
需要は居住環境の良好な一部地域を除き、減
少傾向にある。

津波被害懸念による高台への選好性から人気
が高く、また当町中心部から近いことから、
地価は依然若干の上昇傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 串本 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 07859
公05
-23
西牟婁郡上富田町

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m町道、
中間画地




(都) 

(60,200)
b 08171
公05
-49
西牟婁郡白浜町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m私道、
中間画地




準都計 
津波災害警戒区域
(60,200)
c 07859
公05
-43
田辺市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m県道、
中間画地




(都) 
宅造規制区域
(60,200)
d 08838
公05再
-6
田辺市

更地


  
(           ) 
不整形 北6m私道、
中間画地




(都) 1中専
宅造規制区域
(60,200)
e 08838
公05
-17
田辺市

建付


  
(           ) 
不整形 北6m私道、
中間画地




準都計 
土砂災害警戒区域
宅造規制区域
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
56,018  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

55,463 
100
[ 106.8]

51,932 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

51,900 
b (            
41,461  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

40,526 
100
[  80.3]

50,468 

50,500 
c (            
55,800  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  93.6]

59,615 
100
[ 116.8]

51,040 

51,000 
d (            
58,639  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  93.0]

63,053 
100
[ 117.8]

53,525 

53,500 
e (            
48,754  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.0]

52,162 
100
[ 101.9]

51,189 

51,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      +9.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     -22.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +18.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +19.0
画地      -7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      +5.0
画地      -7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      51,600 円/㎡]  



串本 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在するため、試算できなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が主体の高台の分譲住宅地域であり、共同住宅としての需要は殆ど無く、賃貸市場が成立していないた
め。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
串本 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
串本 -3 和歌山県 和歌山 氏名  不動産鑑定士 浪花 光紀   TEL.
鑑定評価額 10,200,000 円  1㎡当たりの価格 51,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
東牟婁郡串本町サンゴ台1184番28
②地積
 (㎡)
197  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,300)

(その他)




1:1.5
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ高台の住宅地
北6m町道 水道、下水 串本

1.5km
(2)



①範囲 東    70 m、西    50 m、南   100 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6m町
道 
交通

施設
串本駅北東方

1.5km
法令

規制
(都) 
(70,300)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模の一般住宅が見られる高台の住宅地域であり、地域要因に特別な変動はなく、今後も同様の環境を維持す
るものと予測する。地価は、若干の強含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            51,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、串本町及びその周辺市町の住宅地域の圏域。需要者の中心は、同一需給圏に地縁性を持つ個人が殆どを
占めるものと思料される。先行きの不透明感はあるものの、区画整然とした利便性の高い高台地であり居住環境で優る
ため、需要は堅調である。価格帯については、土地は200㎡程度で1,000万円程度、新築の戸建物件は2,70
0万円程度が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
くしもと町立病院の南東方に所在し、中規模の一般住宅が多い高台の区画整然とした住宅地域であり、自己使用目的で
の取引が中心であると思料される。また、賃貸市場においても、共同住宅の需要はほとんどないため、共同住宅の想定
は非現実的である。従って、市場参加者の行動等を踏まえた結果、信頼性のある取引事例より求めた比準価格をもって
、専門職業家としての良心に従って、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           51,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
町中心部では津波被害が懸念されることに加
え、先行きの不透明感等により、居住環境の
良好な一部地域を除き、需要は弱含みである


くしもと町立病院の南東方の住宅地域であり
、区画整然とした利便性の高い高台であり居
住環境で優るため、地価は若干の強含みであ
る。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 串本 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 08838
公05再
-23
東牟婁郡串本町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m町道、
西6m、角地




(都) 

(80,200)
b 07859
公05
-23
西牟婁郡上富田町

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m町道、
中間画地




(都) 

(60,200)
c 08838
公05再
-5
田辺市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m私道、
北東4m、角地




(都) 
宅造規制区域
(60,200)
d 08838
公05再
-6
田辺市

更地


  
(           ) 
不整形 北6m私道、
中間画地




(都) 1中専
宅造規制区域
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
27,997  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

27,001 
100
[  51.0]

52,943 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

52,900 
b (            
56,018  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

55,463 
100
[ 110.7]

50,102 

50,100 
c (            
72,590  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

69,068 
100
[ 135.0]

51,161 

51,200 
d (            
58,639  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  93.0]

63,053 
100
[ 121.0]

52,110 

52,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -48.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +13.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +35.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +21.0
画地      -7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      51,600 円/㎡]  



串本 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在するため、試算出来なかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
サンゴ台地内の自己使用の中規模一般住宅が見られる高台の住宅地域であり、共同住宅としての需要はほとんど
なく、賃貸市場が成立していないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ