別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
田辺 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
田辺 -2 和歌山県 和歌山 氏名  不動産鑑定士 藍畑 幾子   TEL.
鑑定評価額 3,370,000 円  1㎡当たりの価格 28,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
23,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
田辺市古尾24番10
「古尾8-3」
②地積
 (㎡)
120  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)
津波災害警戒区域


(60,180)

1:2
住宅

W2
小規模低層一般住宅
等が建ち並ぶ既成住
宅地域
南西4.5m市道 水道 紀伊田辺

1.8km
(2)



①範囲 東    20 m、西    60 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位  北4.
5m市道
交通

施設
紀伊田辺駅西方

1.8km
法令

規制
(都) 1住居
(60,180)
津波災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
河口付近に位置する既成住宅地域で、需要が極端に減退しており、空き家も増加している。今後もこの状況は続
き、地価水準についても今後しばらくは下落傾向が続くものと判断する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            28,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は田辺市の住宅地域。需要者の中心は田辺市の居住者であるが、海抜が低い地域であるため需要は弱含みで
、地域外からの積極的な需要はほとんどみられない。又、物件の市場滞留期間が長く、地価の下落圧力となっている。
市場での需要の中心価格帯は、土地で350万円弱程度と判断される。新築の戸建物件の取引についてはほとんど見受
けられない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
画地規模が小さいため共同住宅の建築は現実的ではなく、収益還元法を非適用とした。想定される市場参加者は自己利
用目的が主であり、市場価格を指標に取引価格を決定するため、代替競争関係を有した取引事例より試算した比準価格
の説得力は高いと判断する。よって、市場の実態を反映した実証的価格である比準価格をもって鑑定評価額を決定した
。尚、当該鑑定評価額の決定にあたっては、類似性の高い代表標準地との検討にも留意した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 田辺 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         41,200 円/㎡
[ 97.6]
100
100
[104.0]
100
[142.1]
[103.0]
100
28,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           28,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
総人口・生産年齢人口は減少傾向にあり、少
子高齢化が進行している。津波リスクの少な
い中心部から離れた郊外での住宅地需給はや
や強含みである。

河口付近の既成住宅地域で、物件の市場滞留
期間が長く、需要は弱い。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近      0.0
環境       +38.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 田辺 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 07859
公05
-40
田辺市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東4m市道、
南西5m、
二方路



(都) 1住居

(60,160)
b 07859
公05
-54
田辺市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




準都計 
宅造規制区域
(60,200)
c 07859
公05
-55
田辺市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




(都) 準工
土砂災害警戒区域
宅造規制区域
(60,200)
d 07859
公05
-65
田辺市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西1.8m市道、
中間画地




(都) 1住居
津波災害警戒区域
(60,160)
e 08838
公05
-15
田辺市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東3.5m市道
、中間画地




(都) 1住居
宅造規制区域
(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
21,613  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[  75.0]
100
[ 104.0]

27,570 
100
[ 101.9]

27,056 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

27,900 
b (            
35,282  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

34,210 
100
[ 124.7]

27,434 

28,300 
c (            
19,850  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

18,972 
100
[  70.7]

26,835 

27,600 
d (            
21,719  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

21,246 
100
[  77.1]

27,556 

28,400 
e (            
20,565  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 103.0]

24,958 
100
[  91.2]

27,366 

28,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -9.0 環境     +33.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +4.0 環境     -34.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -16.0 交通・接近   +2.0 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      28,100 円/㎡]  



田辺 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用目的の戸建住宅が主体の住宅地域であるほか、標準地の規模も小さく、収益性のある共同住宅の建築を
想定することは現実的ではないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
田辺 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
田辺 -2 和歌山県 和歌山 氏名  不動産鑑定士 浪花 光紀   TEL.
鑑定評価額 3,360,000 円  1㎡当たりの価格 28,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
23,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
田辺市古尾24番10
「古尾8-3」
②地積
 (㎡)
120  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)
津波災害警戒区域


(60,180)

1:2
住宅

W2
小規模低層一般住宅
等が建ち並ぶ既成住
宅地域
南西4.5m市道 水道 紀伊田辺

1.8km
(2)



①範囲 東    20 m、西    60 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4.5
m市道 
交通

施設
紀伊田辺駅西方

1.8km
法令

規制
(都) 1住居
(60,180)
津波災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
小規模一般住宅等が見られる住宅地域であり、地域要因に特別な変動はなく、今後も同様の環境を維持するもの
と予測する。地価は、下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            28,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、田辺市及びその周辺町の住宅地域の圏域。需要者の中心は、同一需給圏に地縁性を持つ個人が殆どを占
めるものと思料される。先行きの不透明感に加え、幹線道路との連続性が劣り、津波による浸水も懸念されるため、需
要は弱含みである。価格帯については、土地は120㎡程度で300~350万円程度である。しかし、新築の戸建物
件については取引が殆ど見受けられず、中心となる価格帯は見いだせない状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
会津橋の北方に所在し、小規模一般住宅等が見られる住宅地域であり、自己使用目的での取引が中心であると思料され
る。また、標準地の規模からして、共同住宅の想定は非現実的であり、収益価格は試算しなかった。従って、市場参加
者の行動及び代表標準地との検討等を踏まえた結果、信頼性のある取引事例を基礎とした比準価格をもって、専門職業
家としての良心に従って、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 田辺 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         41,200 円/㎡
[ 97.6]
100
100
[104.0]
100
[142.1]
[103.0]
100
28,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           28,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
居住環境の良好な地域の需要は見込まれるも
のの、先行きの不透明感や人口減少等により
需要は依然弱含みである。


会津橋の北方に位置する既成住宅地域であり
、幹線道路との連続性が劣り、津波による浸
水も懸念されるため、地価は弱含みである。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近      0.0
環境       +38.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.1 %  %
3 試算価格算定内訳 田辺 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 08838
公05
-24
田辺市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
中間画地




(都) 
宅造規制区域
(60,200)
b 08838
公05
-34
田辺市

建付


  
(           ) 
袋地等 南西6m私道、
中間画地




(都) 1住居
津波災害警戒区域
(60,200)
c 08838
公05
-36
田辺市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m私道、
中間画地




(都) 1中専
宅造規制区域
(60,160)
d 08838
公05
-37
田辺市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南2.5m市道、
中間画地




(都) 1住居
宅造規制区域
(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
29,726  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 101.0]

32,702 
100
[ 115.2]

28,387 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

29,200 
b (            
13,292  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[  80.0]
100
[  77.3]

21,344 
100
[  79.1]

26,984 

27,800 
c (            
10,461  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[  50.0]
100
[  60.7]

34,261 
100
[ 127.5]

26,871 

27,700 
d (            
19,464  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  85.0]
100
[ 104.0]

22,018 
100
[  83.8]

26,274 

27,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境     +20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -4.0 環境     -20.0
画地     -22.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境     +25.0
画地     -39.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近   -1.0 環境      -6.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      28,000 円/㎡]  



田辺 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在するため、試算出来なかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
古尾地内の自己使用の一般住宅等を中心とした住宅地域であり、標準地の規模からして、共同住宅を想定するこ
とは非現実的であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ