別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
和歌山 -31 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
和歌山 -31 和歌山県 和歌山 氏名  不動産鑑定士 西本 隆文   TEL.
鑑定評価額 22,100,000 円  1㎡当たりの価格 123,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月7日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
98,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
和歌山市堀止東2丁目5番22
「堀止東2-8-15」
②地積
 (㎡)
180  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.2
住宅

S2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南東4m市道 水道、ガス、下水 和歌山市

3.0km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    60 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4m 
市道
交通

施設
和歌山市駅南東方

3.0km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
利便性の高い中心市街地に存する区画整然とした住宅地域であり、地域要因に特別な変動はなく今後も同様の環
境を維持するものと予測する。地価水準は横這い乃至若干の上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           123,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は和歌山市の圏域。需要者の中心は市内居住者が殆どを占める。中規模一般住宅が多い閑静な住宅地域で、
学校、商業、医療施設へのアクセスも比較的良好であることから、需要は安定している。土地は180㎡で2,200
万円程度、新築の戸建物件は4,000万円程度の取引が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己利用の戸建住宅が中心で共同住宅を想定することが非現実的であるため収益還元法は適用しなかった。最有効使用
は戸建住宅地としての利用であり、典型的な市場参加者は一次取得者である。したがって、代替競争関係を有する比較
の観点より求めた比準価格は市場参加者の行動を反映した実証的かつ客観的な価格である。よって、比準価格を採用し
、代表標準地との検討を踏まえ、専門職業家としての良心に従い、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 和歌山 -20                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        123,000 円/㎡
[100.8]
100
100
[100.0]
100
[103.7]
[103.0]
100
123,000 
⑧-1対象標準地の検討
□継続 ■新規
前年標準地の価格
                  円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
このところの物価価格上昇により実質賃金も
低下しており、不動産の買い控えや取引の先
送りが予測される状況にある。


中規模一般住宅が多い閑静な既成住宅地域で
、住環境が良好なことから需要は安定してい
る。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近     +4.0
環境        -5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
 %  %
3 試算価格算定内訳 和歌山 -31 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 07322
公05
-4
和歌山市

更地


  
(           ) 
長方形 南東7.5m市道
、中間画地




1低専
風致地区
(40,100)
b 07322
公05
-10
和歌山市

更地


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




準工

(60,200)
c 07322
公05
-9
和歌山市

建付


  
(           ) 
長方形 東5.5m市道、
北3.5m、角地




1低専

(50,100)
d 07322
公05
-13
和歌山市

建付


  
(           ) 
長方形 北2.8m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
e 07322
公05
-8
和歌山市

建付


  
(           ) 
長方形 南8m市道、
中間画地




近商
駐車場整備地区
(90,300)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
121,029  
100
[ 110.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  97.9]

112,162 
100
[  93.5]

119,959 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

124,000 
b (            
111,529  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

108,172 
100
[  91.0]

118,870 

122,000 
c (            
97,685  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.6]

103,158 
100
[  85.8]

120,231 

124,000 
d (            
102,826  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

102,723 
100
[  85.5]

120,144 

124,000 
e (            
103,993  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.6]

110,993 
100
[  93.5]

118,709 

122,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 隣地購入

%/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境     -11.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +8.0 環境     -19.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境     -15.0
画地      -5.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境      -9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +6.0 環境     -16.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     123,000 円/㎡]  



和歌山 -31 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第一種低層住居専用地域内に所在し、自己利用の戸建住宅が中心で共同住宅を想定することが非現実的であるた
め。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
和歌山 -31 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
和歌山 -31 和歌山県 和歌山 氏名  不動産鑑定士 川端 一郎   TEL.
鑑定評価額 22,000,000 円  1㎡当たりの価格 122,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
98,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
和歌山市堀止東2丁目5番22
「堀止東2-8-15」
②地積
 (㎡)
180  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.2
住宅

S2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南東4m市道 水道、ガス、下水 和歌山市

3.0km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    60 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 4m
市道
交通

施設
和歌山市駅

3.0km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
当市中心部に存する既成住宅地域として熟成しており、今後も同様の住環境を維持するものと予測する。良好な
住環境、利便性の良さから人気は高いがコロナ禍等もあって、地価はほぼ横這いで推移で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           122,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は和歌山市の圏域である。需要者の中心は、和歌山市の居住者が大部分を占めるものと考えられる。当市中
心部の利便性の良い閑静な住宅地域で、学校、商業、医療施設等への接近性も比較的良好であることから、当該地域一
帯は人気が高いが、コロナ禍等の影響もあり、買い控えが見られる。土地は2,200万円程度、新築戸建物件は4,
300万円程度の物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、第1種低層住居専用地域内の居住の快適性を重視する戸建住宅地域であり、自用目的の取引が中心で、賃
貸住宅の想定は非現実的であるため、収益価格は試算しなかった。また、類似地域においては多数の信頼性のある取引
事例を収集することができた。従って、市場性を反映した実証性のある比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏ま
え、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 和歌山 -20                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        123,000 円/㎡
[100.8]
100
100
[100.0]
100
[104.8]
[103.0]
100
122,000 
⑧-1対象標準地の検討
□継続 ■新規
前年標準地の価格
                  円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍等の影響は収まってきたが、地域経
済は依然混乱しており、雇用情勢も同様の傾
向がみられるが、住宅地需要は地域的に区々
の状況である。

当市中心部の住環境、利便性ともに良好な住
宅地域であるが、コロナ禍等の影響を受けて
買い控えが見られ、需要にもやや影響を及ぼ
している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +6.0
交通・接近     +3.0
環境        -4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
 %  %
3 試算価格算定内訳 和歌山 -31 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 06185
公05
-3
和歌山市

建付


  
(           ) 
長方形 北8m市道、
南5.2m、
二方路



2住居

(70,200)
b 06331
公05
-10
和歌山市

更地


  
(           ) 
不整形 北西8m市道、
南6m、角地




2住居

(70,200)
c 08171
公05
-14
和歌山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5.3m道路、
北2.4m、南1m、
三方路



1低専

(50,100)
d 07596
公05
-18
和歌山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m私道、
中間画地




1住居

(60,160)
e 06331
公05
-47
和歌山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m私道、
中間画地




1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
128,561  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

120,038 
100
[ 101.5]

118,264 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

122,000 
b (            
114,577  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.9]

112,103 
100
[  94.8]

118,252 

122,000 
c (            
99,542  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 109.2]

91,703 
100
[  77.4]

118,479 

122,000 
d (            
84,906  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.7]

91,592 
100
[  78.0]

117,426 

121,000 
e (            
87,399  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

84,038 
100
[  70.6]

119,034 

123,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +9.0 環境     -13.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +3.0 環境     -14.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境     -21.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -22.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +6.0 環境     -36.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     122,000 円/㎡]  



和歌山 -31 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域内の戸建住宅を中心とする既成住宅地域であり、自己使用目的での取引が支配的で、賃
貸住宅を想定することが非現実的であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ