別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
和歌山 -26 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
和歌山 -26 和歌山県 和歌山 氏名  不動産鑑定士 藍畑 幾子   TEL.
鑑定評価額 6,750,000 円  1㎡当たりの価格 44,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
35,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
和歌山市船所字新田215番36
②地積
 (㎡)
153  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い分譲住宅地域
南西6m私道 水道、ガス 六十谷

2.5km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南    70 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位  北6m
私道
交通

施設
六十谷駅南西方

2.5km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が建ち並ぶ熟成した住宅地域で、地域要因に特別な変動はなく、同様の住環境が維持されると予測する
。周辺新規分譲地との代替競争関係から、地価水準はやや弱含み乃至横ばい傾向で推移していくと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            44,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は和歌山市北部を中心とする住宅地域。主たる需要者は和歌山市の居住者である。周辺地域で新規の宅地供
給が見受けられ、既成住宅地域の需要はやや弱含み状態である。市場での需要の中心となる価格帯は、土地で700万
円程度、新築の戸建物件で2,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用目的の取引が支配的な住宅地域であり、経済合理性のある共同住宅の建築を想定することもできなかったため、収
益価格は試算しなかった。本件では、価格牽連性を有する取引事例を多数採用できたため、比準価格の説得力は高い。
よって、市場の実態を反映した実証的価格である比準価格をもって鑑定評価額を決定した。尚、当該鑑定評価額の決定
にあたっては、代表標準地との均衡にも留意した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 和歌山 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         48,700 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[102.0]
100
[111.2]
[103.0]
100
44,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           44,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
総人口、生産年齢人口ともに減少傾向にある
が、世帯数は増加している。又、消費者物価
指数は、このところ上昇している。


周辺地域の宅地供給の影響を受け、既成住宅
地域の需要は弱いが、地価の下落傾向は落ち
着きつつある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        +9.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 和歌山 -26 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 05001
公05
-12
和歌山市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m私道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 05001
公05
-38
和歌山市

建付


  
(           ) 
不整形 東4.5m市道、
南2m、二方路




1住居
宅造規制区域
(60,180)
c 06331
公05
-7
和歌山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 06331
公05
-37
和歌山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西3.5m市道
、中間画地




1中専

(60,160)
e 07596
公05
-23
和歌山市

建付


  
(           ) 
不整形 南5m私道、
西6.2m、角地




1中専

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
49,512  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

48,924 
100
[ 115.3]

42,432 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

43,700 
b (            
43,063  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.9]

42,636 
100
[ 100.3]

42,508 

43,800 
c (            
49,478  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

48,792 
100
[ 114.0]

42,800 

44,100 
d (            
42,735  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

41,117 
100
[  95.6]

43,009 

44,300 
e (            
54,508  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.8]

53,859 
100
[ 124.8]

43,156 

44,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +13.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +9.0 環境      -7.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +14.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近   +1.0 環境      +2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +4.0 環境     +20.0
画地      +0.8 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      44,100 円/㎡]  



和歌山 -26 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
行政的条件及び標準地の規模から判断して、共同住宅の建築を想定することが現実的ではないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
和歌山 -26 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
和歌山 -26 和歌山県 和歌山 氏名  不動産鑑定士 名手 孝和   TEL.
鑑定評価額 6,730,000 円  1㎡当たりの価格 44,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
35,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月26日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
和歌山市船所字新田215番36
②地積
 (㎡)
153  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い分譲住宅地域
南西6m私道 水道、ガス 六十谷

2.5km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南    70 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6m私
交通

施設
六十谷駅南西方

2.5km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
中小規模一般住宅がほとんどで構成される熟成した分譲住宅地域であり、地域要因に特別な変動は見当たらず、
当分は同様の環境を維持するものと予測する。地価はやや下落傾向で推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            44,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね和歌山市の住宅地域と把握される。需要者の中心は、和歌山市に居住、勤務する者が大半を占める。
紀の川右岸に位置する古い分譲住宅地域であり、堤防に近く住宅地としての選好性はやや低いと見られることから、需
要はやや弱含みの状態が継続している。需要の中心となる価格帯は、土地は600~700万円程度、新築戸建物件は
2,100~2,200万円程度であると把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
古い分譲住宅地域であり、自用目的による取引が支配的である。画地規模と行政的条件から共同住宅の想定は非現実的
であるため、収益還元法は適用できなかった。地価は世評等をもとに交渉過程の中で形成される市場であり、市場の実
態を適正に反映した比準価格の規範性は高いと判断される。よって比準価格を採用し、代表標準地との均衡関係も確認
のうえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。検討も踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 和歌山 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         48,700 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[102.0]
100
[111.2]
[103.0]
100
44,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           44,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
ウィズコロナの下で、景気は緩やかに持ち直
しているが、和歌山市においては、業種等で
の格差が大きく、回復の勢いが弱い状態であ
る。

紀の川右岸堤防に近く、災害懸念から住宅地
としての選好性はやや低いことから、需要は
やや弱含みの状態が継続している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        +9.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 和歌山 -26 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 05001
公05
-38
和歌山市

建付


  
(           ) 
不整形 東4.5m市道、
南2m、二方路




1住居
宅造規制区域
(60,180)
b 05125
公05
-2
和歌山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.7m道路、
中間画地




1低専

(50,100)
c 06331
公05
-7
和歌山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 07596
公05
-23
和歌山市

建付


  
(           ) 
不整形 南5m私道、
西6.2m、角地




1中専

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
43,063  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.9]

42,636 
100
[  99.6]

42,807 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

44,100 
b (            
34,843  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[  93.6]

37,188 
100
[  89.2]

41,691 

42,900 
c (            
49,478  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

48,792 
100
[ 114.0]

42,800 

44,100 
d (            
54,508  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.8]

53,859 
100
[ 125.3]

42,984 

44,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近  +17.0 環境     -14.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +14.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境     +17.0
画地      +0.8 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      44,000 円/㎡]  



和歌山 -26 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、第1種低層住居専用地域に存することから、共同住宅を想定することは非現実的であるため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ