別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
和歌山 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
和歌山 -17 和歌山県 和歌山 氏名  不動産鑑定士 岡本 喜之   TEL.
鑑定評価額 5,170,000 円  1㎡当たりの価格 38,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
32,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月26日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
和歌山市木ノ本字宮ノ前7番5
②地積
 (㎡)
136  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)



不整形
1.5:1
住宅

LS2
一般住宅が建ち並ぶ
郊外の小規模な分譲
住宅地域
南4m私道 水道、下水 八幡前

1.6km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    10 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
宅造規制区域

基準方位 北4m私
交通

施設
八幡前駅北方

1.6km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が多い住宅地域として熟成しており、今後も同様の住環境を維持するものと思料する。地価水準は弱含
み傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            38,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は和歌山市の住宅地域の圏域。需要者の中心は和歌山市の居住者である。一般住宅が建ち並ぶ分譲住宅地域
であるが、周辺では宅地開発が見られ、これらの新規分譲地に比べて需要はやや弱い。和歌山市の中心部からやや離れ
た位置にあり、街路条件もやや劣ることから需要はやや弱い。土地は500万円程度、新築の戸建物件は2,000万
円程度の物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は一般住宅が建ち並ぶ分譲住宅地域であるため、自用目的での取引が中心である。また、敷地の規模が小さい
ため、共同住宅を想定することも非現実的である。従って、収益価格は試算せずに、取引市場の実態を反映した比準価
格を採用し、代表標準地との検討をも踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 和歌山 -13                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         45,400 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[102.0]
100
[121.1]
[104.0]
100
38,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           38,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響は限定的で
あるが、住宅地は過剰供給状態にあり、条件
の劣る地域の住宅地価格は弱含み傾向にある


分譲住宅地域であるが、利便性がやや劣る地
域であるため、需要はやや弱い。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +5.0
環境       +12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 和歌山 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 06042
公05
-49
和歌山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東2.8m市道
、南東2.5m、
角地



1中専

(70,160)
b 06331
公05
-53
和歌山市

建付


  
(           ) 
不整形 北東6m私道、
北西6m、角地




1低専

(60,100)
c 06808
公05
-2
和歌山市

建付


  
(           ) 
長方形 西8.1m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 08549
公05
-11
和歌山市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東6.1m私道
、北西6m、
角地



1中専

(70,200)
e 08838
公05
-4
和歌山市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専
宅造規制区域
(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
23,285  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[  70.0]
100
[ 106.2]

31,260 
100
[  82.1]

38,076 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

39,600 
b (            
34,586  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[  75.0]
100
[  97.9]

47,010 
100
[ 125.9]

37,339 

38,800 
c (            
45,000  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

44,332 
100
[ 121.8]

36,397 

37,900 
d (            
52,929  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

50,333 
100
[ 140.8]

35,748 

37,200 
e (            
47,791  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

45,815 
100
[ 131.0]

34,973 

36,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -12.0 交通・接近  +11.0 環境     -16.0
画地      +5.1 行政      +1.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境     +21.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +1.0 環境     +16.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境     +34.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +6.0 環境     +20.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      38,000 円/㎡]  



和歌山 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域内の分譲住宅地であり、また、標準地の規模が小さく、共同住宅を想定することが非現
実的であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
和歌山 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
和歌山 -17 和歌山県 和歌山 氏名  不動産鑑定士 川端 一郎   TEL.
鑑定評価額 5,150,000 円  1㎡当たりの価格 37,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
32,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
和歌山市木ノ本字宮ノ前7番5
②地積
 (㎡)
136  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)



不整形
1.5:1
住宅

LS2
一般住宅が建ち並ぶ
郊外の小規模な分譲
住宅地域
南4m私道 水道、下水 八幡前

1.6km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    10 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
宅造規制区域

基準方位 北4.0
m私道
交通

施設
八幡前駅

1.6km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が多い住宅地域として熟成しており、今後とも同様の住環境を維持するものと思われる。街路が整然と
しておらず街路条件でやや劣る。このため、地価はやや下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            37,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね和歌山市の住宅地域である。需要者の中心は和歌山市の居住者が殆どを占めると考えられる。一般住
宅が建ち並ぶ住宅地域であるが、周辺地域において新規宅地開発が見られ、新規分譲地に比べると需要はやや弱い。ま
た、一昨年当市北部で発生した断水の影響も残っていると見られる。価格帯については、土地は150㎡程度で600
万円前後程度、新築の戸建物件は2,200万円程度の物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が建ち並ぶ郊外の小規模な分譲住宅地域である。周辺には共同住宅も散見されるが、標準地の規模等から共同
住宅を想定することが非現実的であり、収益性よりも居住の快適性を重視する住宅地域であるため、自己使用目的での
取引が中心となっている。従って、収益価格は試算せず、代表標準地との検討を踏まえ、市場の実態を反映した実証的
価格である比準価格を採用して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 和歌山 -13                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         45,400 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[102.0]
100
[121.0]
[104.0]
100
38,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           38,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍等の影響は収まってきたが、地域経
済は依然混乱しており、雇用情勢も同様の傾
向がみられるが、住宅地需要は地域的に区々
の状況である。

一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であるが、街路
が整然としておらず、一昨年発生した当市北
部断水の影響も残っており、需要は弱い。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近     +2.0
環境       +13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 和歌山 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 06042
公05
-39
和歌山市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 06042
公05
-3
和歌山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 06042
公05
-28
和歌山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m私道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 09780
公05
-31
和歌山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e 06042
公05
-44
和歌山市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南5m私道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
21,175  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  60.0]
100
[ 101.0]

34,942 
100
[  95.2]

36,704 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

38,200 
b (            
39,941  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

38,755 
100
[ 105.7]

36,665 

38,100 
c (            
47,185  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

46,718 
100
[ 128.6]

36,328 

37,800 
d (            
22,202  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[  60.0]
100
[  92.7]

39,877 
100
[ 110.3]

36,153 

37,600 
e (            
50,199  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

48,268 
100
[ 132.6]

36,401 

37,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +2.0 環境     -12.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +6.0 環境      -6.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +9.0 環境     +18.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +4.0 環境      +1.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境     +30.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      37,900 円/㎡]  



和歌山 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域内の自己使用の戸建住宅を中心とする住宅地域で、標準地の規模等の面から共同住宅の
想定が非現実的であり、自己使用目的での取引が支配的であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ